日本銀行の黒田東彦総裁は火曜日、米中貿易摩擦の激化が企業心理を損ない、経済に広範な打撃を与える可能性があると警告した。
米国と中国が、より長期化し、より高コストな貿易戦争に備えて態勢を固めているとの懸念が市場の重しとなり、日本の輸出依存型経済への影響を懸念する東京の政策当局者の頭痛の種を増やした。
「貿易摩擦が続けば、企業心理や市場動向を通じて、世界経済と日本経済に広範な影響が及ぶだろう」と黒田氏は国会で述べた。
「米国と中国が建設的な協議を行うことを望む」と同氏は述べた。
他の日本の政策当局者も貿易戦争による打撃への懸念を表明したが、日本経済は堅調との見方を維持し、東京が10月に予定されている消費税率の引き上げを実施する方針であることを示した。
「設備投資計画を先送りするメーカーが出てきている」と、麻生太郎財務相は火曜日、国会で述べた。「しかし、企業収益は高く、国内需要を支える基礎的条件は引き続き堅調だ。」
菅義偉官房長官は、政府はすでに、消費税率引き上げによる痛みを和らげるために十分な措置を講じる計画だと述べた。
「消費税率の引き上げが経済に及ぼし得る影響への懸念に、最大限対応する」と菅氏は火曜日の記者会見で述べた。東京は引き上げを実施し、成長への悪影響には追加支出で対処する方針を示唆した。
延期を求める声
安倍晋三首相は、10月に消費税率を8％から10％へ引き上げる方針を繰り返し表明してきた。この引き上げは2度延期されている。しかし、一部の議員は、日本を景気後退に陥らせる恐れがあるとして、再延期を求めている。
月曜日に発表されたデータによると、日本の経済成長率は1～3月期に予想外に加速した。ただ、消費と設備投資の弱さを受け、安倍首相が消費税率の引き上げを延期する可能性があるとの市場の観測は続いた。
安倍首相の経済刺激策「アベノミクス」の立案者の一人である岩田規久男・元日銀副総裁は、国内総生産（GDP）のデータは「かなり悪い」と述べた。
「日本がまだデフレから脱却していないのに消費税を引き上げれば、景気後退を招く恐れがある」と岩田氏は、増税の潜在的な影響を議論するため火曜日に集まった学者や議員に語った。
市場は、金曜日に公表予定の政府の5月の月例経済報告に注目している。
政府が経済判断を下方修正することを検討していると、関係筋がロイターに語った。焦点は、報告書が景気回復との見方を取り下げるかどうかだ。そうなれば、政府が成長の勢いは増税の打撃に耐えるには弱すぎるとみている兆候だと、一部のアナリストは指摘する。
報告書を取りまとめる内閣府の幹部は、経済判断について明言を避けたが、輸出と生産に弱さが見られると述べた。
「中国の（景気減速）の影響はメーカーの間で感じられている」と、林智子審議官は国会で述べた。「しかし、国内需要が景気後退の脅威にさらされているとは見ていない。」
