本稿では、港湾、ハーバー、ターミナル業界におけるブロックチェーンおよびブロックチェーンを基盤とする分散型台帳技術（DLT）の適合性を検討する。DLTは、資産の移転や移動、データ移動のセキュリティを大きく変える可能性を秘めている。さまざまなDLTアプリケーションの試験はすでに始まっている。最初は2009年、金融サービス業界でビットコインが登場した時であり、その後、サプライチェーンを含むさまざまな分野へと広がった。
港湾、ハーバー、ターミナル業界で働く人は誰もが、ビジネス、政府とのやり取り、サプライチェーンにおけるブロックチェーンの潜在的な影響と意味を理解する必要がある。この技術は、バリューチェーンに沿った関係者の業務や相互交流のあり方を変え、新たなプレーヤーに門戸を開く可能性がある。一部の仲介業者は影響を受け、別の業者は蚊帳の外に置かれるかもしれない。
「分散型台帳技術」とは何か
DLTとも呼ばれるこのデータ共有システムにより、複数の関係者が分散型でリアルタイムに追跡できるほか、デジタルの「船荷証券」や信用状、機械間の連携、資産と負債の可視性向上が可能になる。スマートコントラクト、デジタルウォレット、安全なデジタル資産・情報移転は、海運業務を容易にし、すべての関係者に新たな機会をもたらし、リスクを低減できる。これにより、業務プロセスで使われる紙を大幅に削減できる。
DLTとブロックチェーンの可能性を実現するには、技術と港湾、ハーバー、ターミナル業界への影響を理解するだけでなく、アプリケーションとビジネスにおける新たなゴールドスタンダードを開発するための先駆的かつ協調的な取り組みが必要である。これにより、従来型の業界を共同で次の段階へと引き上げられる。
港湾におけるブロックチェーン
港湾、ハーバー、ターミナル事業は、世界貿易ルートの大半が交わる地点に位置し、世界のサプライチェーンを支える主要な基盤の一つとなっている。しかし、ブロックチェーンが交わる地点にもなり得ると私は考えている。
サプライチェーンとは、設計から原材料の採取、生産、商品の移動・保管、さらには再利用までのプロセスを指し、関連する資本とデータの流れも含む。サプライチェーンのエコシステム全体における流れの円滑さが、所要時間と発生コストを左右する。その円滑さは、プロセスのシームレスさと完全性に依存する。シームレスさとは、工程数を最小限にし、デジタル化と自動化を最大限に進めることを意味する。しかし何より重要なのは、関係者全員の信頼の基盤となる情報の完全性と真正性である。
ブロックチェーン入門
ブロックチェーンは、ビットコインの中核となる技術として知られるようになった。ビットコインは初の分散型暗号通貨で、2009年に登場した。当初、ブロックチェーンは主に金融サービスの観点から捉えられていたが、この技術は多くの有用なアプリケーションの基盤となり、金銭取引をはるかに超える情報を管理できる。ブロックチェーンは市場を再創造することを目指す飛躍的な技術である。バークレイズ・コーポレート・バンキングの副会長、ジェレミー・ウィルソンは、ブロックチェーンは地球の新たなオペレーティングシステムにすらなり得ると述べた。私たちが話しているのは、それほどのレベルの技術である。
ブロックチェーンは、クラウド上にある世界規模の表計算シート、あるいは取引の分散型台帳のようなものである。ブロックチェーンは、世界中のボランティアが提供するコンピューター上で稼働する。そのため、ハッキングの標的となる中央データベースが存在しない。ブロックチェーンは公開され、暗号化されている。ハッキングを完全に防げるものはないが、記録の削除、複製、改ざん、操作、コピーは極めて困難である。したがってブロックチェーンにより、オンラインで起きることを私たちは集団として信頼できる。
ブロックチェーンは分散型台帳の一種である。一方、分散型台帳技術（DLT）はブロックチェーンを基盤とするDLTを指し、両方の用語が同時に使われている。
信頼の新たな源泉
商品の原産地、関税コード、分類データ、輸出入データと証明書、マニフェストと積荷リスト、関税評価額、ステータス情報など、サプライチェーンのエコシステムにおける商品に関するあらゆる情報が、関係者全員にいつでもどこでも提供されたらどうだろうか。そうなれば、透明で安全なペーパーレスのサプライチェーンという構想が現実のものとなる。追跡可能性、可視性、透明性を次の段階へと引き上げられるのが、ブロックチェーンとDLTである。
DLTは、自動車のサプライチェーンにおける部品や、船舶、航空機、その他の輸送機器で世界各地を移動するコンテナなどのデータを記録・監視するのに適している。今日、顧客や購入者は可視性が限られており、購入を希望する製品やサービスの真の価値を検証する能力はさらに限られている。
サプライチェーンにおける透明性の欠如は、支払った価格が真の価値を正確に反映していない可能性など、さまざまな懸念を引き起こす。一方で、透明性の不足は、違法な慣行や特定の生産方法に伴う環境影響により、製造業者やブランドにもリスクをもたらす。
DLTとブロックチェーンは、食の安全、紛争鉱物、偽造品、強制労働や児童労働、汚職などに関するリスクを軽減・排除し、消費者に安心をもたらす助けとなる。DLTの世界では、消費者、ビジネスパートナー、政府、監視団体を問わず、誰もが何が起きているかを見守ることができる。
先駆者たち
DLTとブロックチェーンの分野には、多くの先駆者がいる。たとえば、ProvenanceはDLTを活用し、製品がどこで、誰によって、どのような環境影響を伴って作られたかを透明化することで、サプライチェーン全体で企業が信頼を築けるよう支援している。同社のほか、BlockVerifyも企業による製品の偽造対策を支援している。
Everledgerは、企業がダイヤモンドの鉱山から店舗までの移動を記録・追跡できるよう支援している。従来、購入者は変更や改ざんが可能な紙の記録に頼ってきた。DLTなら、変更不可能な情報と履歴をいつでもどこでも記録し、参照できる。Everledgerは、サプライチェーン向けのIBMのブロックチェーンプラットフォームを利用する最初期の企業の一つである。IBMとウォルマートが提携し、レタス、ステーキ、スナックケーキを農場や工場から店頭まで追跡する取り組みは、これまでで最大級の実証試験の一つである。また、マースクもIBMと提携した。
両社の目標は、サプライチェーンのプロセスをデジタル化し、透明性とパートナー間の高度に安全な情報共有を高めるブロックチェーンソリューションを開発することだ。これにより、荷主、貨物フォワーダー、外航船社、税関当局、港湾などのパートナー間で、貨物と数百万個の輸送コンテナに関する書類の流れを管理・追跡できる。このソリューションは今年後半に利用可能になる見込みで、世界経済に数十億ドルの節約をもたらす可能性がある。
商業と貿易の世界全体が、今まさに再考・再設計されようとしている。バークレイズは2016年9月、ブロックチェーンを基盤とする初の貿易金融取引を報告した。信用状の発行から承認までのプロセスには通常7～10日かかるが、4時間未満に短縮できる可能性がある。世界貿易を管理するソフトウェアを提供するFlexportは、将来、企業が再発注のサイクルを監視し、今後の出荷を計画できるよう支援するかもしれない。これにより、在庫が少なくなると即座に補充でき、M2Mによる発注も可能になる。
スマートコントラクトと電子ウォレット
モノのインターネット（IoT）や人工知能などの先進技術と組み合わせることで、DLTとブロックチェーンはその可能性を最大限に発揮する。DLTとIoTを組み合わせると、たとえばエネルギー残量が少なくなった船舶が自律的にサプライヤーへ連絡して発注し、電力価格を活用できるように稼働サイクルを調整することが可能になる。
DLTのおかげで、機械同士が取引できる。ブロックチェーンは自動化を次の段階へと引き上げる。電気自動車は、ブロックチェーン対応のデジタルウォレットとスマートコントラクトに基づいて、充電、トラックの駐車、通行料、燃料代を支払える。電子ウォレットは、設備共有の利用料を徴収することもできる。スマートコントラクトとは、ブロックチェーン上に保存される当事者間の合意である。標準テンプレートに基づいて機能し、たとえば預託金の返金や税金の即時徴収を行うほか、規制報告の負担を引き受けることもできる。
ペーパーレス化と高速化
文書をブロックチェーンに載せることには、大きな利点がある。マースクは、コペンハーゲンIT大学のブロックチェーン専門知識を得て、船荷証券をデジタル化する概念実証に参加している。大量の紙をなくせば、処理が速まり、コストとリスクも減る。たとえば、ケニアからロッテルダムへのバラの輸送では、書類の山が高さ25cmにもなることがある。
さらに、船舶は到着前に、デジタル形式で、自律的かつ安全に、書類や情報を港湾当局、保安部門、税関、ターミナル運営者、港湾業務に関わるその他すべての関係者へ送ることができる。港では、書類を自動検証するツールなど、人工知能を活用したツールによって提出書類の処理を速められる。
セキュリティと資産管理の強化
顔認識技術は、港湾での入退場管理や乗組員の確認を改善・迅速化し、時間と費用を節約するとともに、セキュリティ水準を高められる。DLTはデジタルIDの基盤となる。ターミナル運営者やその他の資産運営者は、トラック、シャーシ、スキャナー、あらゆる種類の機器などの資産やデバイスをブロックチェーン上に記録し、監視できる。これにより、セキュリティと効率の向上を通じた魅力的なコスト削減が可能になる。港湾での資産共有は、より安全で容易になる。
新たなプレーヤー、新たなビジネス
ブロックチェーンを基盤とするオープンで安全なプラットフォームは、小規模事業者がターミナルで作業を行う場合も、港湾で事業を営む顧客となる場合も、港湾に呼び込むことができる。事業者は港湾サービスを簡単に利用し、デジタル港湾プラットフォームを通じて他者とつながれる。デジタルのピアツーピア協業ツールと決済により、ビジネスが容易になる。
港湾が運営するDプリンティング施設は、安全な生産の新たな形態と追加の収益源をもたらす可能性がある。3Dプリンティングとブロックチェーンを組み合わせると、製品ごと、製品の各部品ごとに安全なデジタル記録を作成できる。使用した原材料の調達元から、製品の製造場所や製造方法、流通、保守、修理、回収、リサイクルの履歴に至るまでの改ざん不可能な記録は、信頼の新たな源泉を支える重要な要素となり得る。
標準化が不可欠
異なる規格間の衝突を避け、最適な成果を確保するため、業界、国、世界のいずれのレベルでも、規格の共同開発が欠かせない。ブロックチェーンの標準化には、用語、開発、導入、セキュリティが含まれる。サプライチェーンと輸送業界では、規格の欠如がもたらす影響はよく知られている。たとえば、望ましい円滑なデータ交換は、協業を容易にし、混乱への迅速で的確な対応を可能にし、サプライチェーン全体の最適化とセキュリティを促進するが、共通のデータ形式や技術的な転送手段がないために妨げられている。
多くの物理的な製品がデジタル化され、物理的なプロセスのほぼすべてが、実体世界を大きく支配するデジタル層に再現される時代において、サイバーセキュリティは企業、政府、そして私たちの命を守るうえで不可欠となった。取締役会は行動を起こさなければならない。企業は、取締役会の議題設定から始め、サイバーセキュリティへの取り組みを主導する経営幹部レベルの専門家を採用する必要がある。港湾を含むサプライチェーン、物流、輸送業界は、標準化とセキュリティのプロセスで積極的な役割を果たさなければならない。
デジタルの未来に向けて
ブロックチェーンは、パフォーマンスと信頼を備えたグローバルプラットフォームを構築する機会をもたらす。しかし、この技術を拡大するにはなお、いくつかの障壁を乗り越える必要がある。第一に、世界貿易と製造業者の台帳を保護するために使われるブロックチェーンプロトコルは、すべての利用者から信頼されなければならない。非常に大量の取引を処理する技術能力を高め、プロトコルの維持コストを下げる必要がある。
一般企業や個人をM2M経済に参加させるための入り口も必要である。ブロックチェーン上で行うビジネスの責任モデルは、適切な責任の扱いが現行モデルと異なる可能性があるため、見直しが必要となる。最後に、ビジネスや政府における保守的な勢力の懸念や疑念を乗り越えるには、レガシーシステムと簡単かつ円滑に接続するための標準的なスキルが必要である。DLTとブロックチェーンをビジネスの新たなゴールドスタンダードにするには、協調的な取り組みと関与が欠かせない。
実現までの時間や、分散型台帳とブロックチェーン技術の最終的な形態にかかわらず、港湾、ハーバー、ターミナルは、デジタル経済の中核的なツールであるこの技術を探るだけでも大きな恩恵を受ける可能性がある。そこで得られる知識や、フィンテック企業など他のテクノロジー企業との新たな関係だけでも、業界が取り組む価値は十分にある。
本記事は当初、Port Technologyに掲載された。
