水リスクはシステミックかつ重大なリスクであり、多大な経済的・社会的コストをもたらしている。気候変動による洪水や干ばつが引き起こすサプライチェーンの混乱から、水供給の減少に起因する水と食料の不足まで、影響は今まさに及んでいる。
企業にとって水リスクがもたらすコストは、今すぐ対策を講じるコストの5倍を超える可能性がある。
金融機関が水危機によって生じるリスクから自らを守り、水の安全保障に前向きな影響を与えるために、今すぐ実行できる具体的な対策がある。
金融界では、世界的な気候危機と生物多様性危機がシステミックな金融リスクであることへの理解と認識が広がっている。これを受けて対策が進んできた。一方、世界的な水危機への取り組みは、同様の勢いを得るまでに時間がかかっている。
水の安全保障をめぐる資金調達の継続的な不足
ここ数カ月で警鐘が強まっている。気候変動に関する政府間パネルの世界有数の科学者たちは、明らかにしている。気候危機が水危機をいかに劇的に深刻化させ、加速させているかを。新たな世界的評価は、淡水の利用可能性と水質に最も大きな影響を与える重要なセクターや産業、さらに事業活動を特定している。また、最近の別の分析は、水の安全が確保された未来の実現に向けた資金調達に、継続的な不足があることを浮き彫りにしている。これらのメッセージは、機関投資家、銀行、開発金融機関などの主要な金融関係者が、水危機への対応を急いで強化する必要があることを明確に示している。
水リスクはシステミックかつ重大なリスクであり、多大な経済的・社会的コストをもたらしている。気候変動による洪水や干ばつが引き起こすサプライチェーンの混乱から、水供給の減少に起因する水と食料の不足まで、影響は今まさに及んでいる。金融上の意思決定で水の安全保障を考慮しないことで、金融市場は多額の資金を投じ、世界経済全体で水関連リスクへのエクスポージャーと脆弱性を高めている。これには、新たな気象リスクや変化する気象パターン、老朽化したインフラを考慮しない都市開発から、農業や鉱業など水を大量に使用する経済活動への投資までが含まれる。
さらに、これらの投資は水危機が自らに及ぼす影響を考慮しないという死角を抱えており、将来的に座礁資産が生じるリスクを高めている。これは資産価格や経済活動を脅かし、水と衛生に関する国連の持続可能な開発目標（SDG）6の進展や、より広範な環境・経済上の優先課題を損なう。
水危機の解決に欠かせない柱としての金融
金融が意思決定において水の安全保障を重視するまでに時間がかかるほど、社会と経済を危険にさらすことになる。米国経済の産業の少なくとも半数は、深刻な水リスクに直面している。これは、次の調査結果に示されている。米国の主要株価指数4つのそれぞれに上場する銘柄の50%が、水関連リスクが中程度から高い産業に属している。世界で上場する株式の約69%は、企業価値約3,000億ドルのリスクにさらされており、さらに数十億ドル相当の座礁資産も生じる可能性がある。企業にとって水リスクがもたらすコストは、今すぐ対策を講じるコストの5倍を超える可能性があり、この差は金融エクスポージャーを大幅に拡大させる。
金融セクターの有力な関係者は、金融と経済の安定および安全を確保するため、水危機への対応を求めている。気候・環境リスク管理に取り組む108の中央銀行のグループである「気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク（NGFS）」は、2020年の報告書で水リスクに注目する必要性を明確に指摘した。国連は、水と衛生に関する持続可能な開発目標（SDG）6が掲げる水の安全保障の実現に向け、金融を重要な柱の一つとして明示している。また欧州連合（EU）は、「サステナブルファイナンス報告指令」を通じて、水関連の報告を義務付けようとしている。
水の安全保障に前向きな影響を与える4つの方法
金融機関が水危機によって生じるリスクから自らを守り、水の安全保障に前向きな影響を与えるために、今すぐ実行できる具体的な対策がある。資本市場の関係者が取れる行動をいくつか紹介する。
1. 金融機関の水への影響とリスクを評価し、開示する：金融機関がポートフォリオ、融資残高、引受業務を通じた水への影響とリスクを測定・管理するために講じている対策を開示すれば、市場は動く。ある調査によると、気候関連報告の対象となった投資家は、化石燃料への融資を40%削減した。4月、CDPは上場金融機関1,200社を対象に、初めて水関連の情報開示要請を利用可能にした。これにより、ポートフォリオの水への影響を明らかにし、水に悪影響を及ぼす投資から資本配分を転換することを目指す。現時点で、情報を開示している金融機関の3分の1超は、投資判断に水関連の課題を織り込んでいない。
2. 企業と対話する：投資家は、ポートフォリオに含まれる企業と対話し、水リスクの軽減を促すことができる。企業の取り組みを広げるため、投資家はCeresの「水の価値評価金融イニシアチブ」に参加できる。これは投資家主導の世界的なエンゲージメント活動であり、企業が水資源の管理を改善するために取るべき大胆な行動を策定している。投資家との対話を受け、企業は最も深刻かつシステミックな水への影響をもたらす事業運営やサプライチェーン活動への対処を進めてきた。
3. 水危機の解決策に投資する：金融機関には、投資を支え、洪水、干ばつ、老朽化したインフラ、水質汚染に伴うリスクを軽減する資本がある。たとえば、開発金融機関と連携して、技術支援や保証を提供するブレンデッド・ファイナンスの仕組みを構築し、水関連投資に民間資本を呼び込む機会をつくることができる。
4. より強力な規制を求める：世界各国の金融規制当局は、現行の気候関連報告方針を水リスクも対象に含める形で適応させる方法を検討している。金融機関は、こうした変更を提唱できる。たとえば、米国証券取引委員会（SEC）が新たに提案した気候情報開示規則について意見を提出し、最終的な規則に水リスクを盛り込むよう求めることができる。規制当局は、水リスクへのエクスポージャーが高まる経済と、そうしたリスクから人為的に守られている金融システムとの乖離がさらに広がるのを防ぐうえで重要な役割を担う。
水の安全がより確保された世界をつくる
金融機関は、誰もが安全な水を利用でき、衛生環境が改善されること、水資源が持続可能な形で管理されること、さらなる洪水や干ばつが防がれることに貢献できる。しかし、行動をこれ以上先延ばしにはできない。水危機は待ってくれない。今こそ、金融機関は自らの独自の立場を生かし、意思決定に水の安全保障を織り込み始めるべきだ。上記の適切な解決策を共に進めることで、より水の安全が確保された世界に向けて、金融機関は中心的な推進役となることができる。
