東南アジア諸国連合（ASEAN）は、低い労働コストで競うことから、長期にわたる制度の予見可能性を築くことへと軸足を移すべきだ。
強固な公的ガバナンスと一貫した規制は、企業が事業を継続し、投資する自信につながる。
データとテクノロジーに関する明確な枠組みが整えば、高度なAIシステムを受け入れるうえで制度への信頼が不可欠となる。
数十年にわたり、東南アジア諸国連合（ASEAN）の経済的な魅力は、競争力のある労働コスト、拡大する製造能力、戦略的な地理的位置、そして結びつきを強める地域市場の強力な組み合わせに支えられてきた。
こうした優位性は今も重要だ。しかし、投資判断を左右する条件は変化している。
地政学的緊張、分断された貿易関係、サプライチェーンの変化、急速な技術革新により、レジリエンスは企業にとって優先課題となった。企業はもはや、製造や事業運営に最もコストのかからない場所だけを探しているのではない。今後10年間にわたり投資を支えられるほど、市場に予見可能性があるかどうかをますます重視している。
The Business Timesの「ASEAN Intelligence 2026」調査はこの緊張関係を捉えている。ビジネスリーダーはASEANに大きな機会を見いだし続ける一方、多くの人が域内での事業展開は難しいとも感じている。メッセージは明確だ。商業的な潜在力だけでは、企業の信頼は生まれない。
したがって、ASEANの次なる競争優位は、各国経済がどれほど効率よく生産できるかだけでなく、企業が事業を継続し、拡大し、投資を続けるほど信頼できるかどうかにもかかっている。
コスト競争力から企業の信頼へ
起業家は、最もコストの低い市場が、最もリスクの低い市場とは限らないことをすぐに学ぶ。
労働や事業運営のコスト削減分は、予測不能な規制、一貫性のない執行、インフラの障害、突然の政策変更によって帳消しになり得る。逆に、ルールが明確に保たれ、契約が尊重され、試練の際にも制度が機能するという確信があれば、企業はより高い運営コストを受け入れることもある。
経済の観点からいえば、信頼は抽象的な感情ではない。それは、政策におおむね一貫性があり、規制が透明性をもって適用され、紛争が公正に解決され、次の政治・経済サイクルを超えても投資の継続が可能だという確信である。
企業がサプライチェーンを多様化するなかで、これはさらに重要になる。企業は単一の生産拠点に頼るのではなく、地域ネットワークを構築している。工場、オフィス、テクノロジー基盤、人材の配置先を決める際、制度の信頼性が、最も価値の高い高度な事業をどこに置くかを左右する度合いはますます大きくなる。
ASEANの従来のコスト優位性は時代遅れではない。しかし、それだけではもはや十分ではない。
信頼は制度を通じて築かれる
環境が良好なとき、強固な制度はほとんど注目されないことが多い。その価値は、不確実性が訪れたときに明らかになる。
最近発表されたOECD「Asia Capitals Market」報告書は、東南アジアの公的ガバナンスを取り上げ、地域の発展を持続させるうえで、より強固な公的機関、健全な財政運営、効果的なデジタル政府が重要であると指摘している。こうした課題は公共部門に限られるように聞こえるかもしれないが、商業面にも直接的な影響を及ぼす。
長期投資を検討する企業は、許認可が一貫して処理されるか、規制が予見可能な形で解釈されるか、事業環境の急変に直面せずに計画を立てられるかを把握する必要がある。
したがって、優れたガバナンスを企業活動の妨げと見なすべきではない。最良の場合、それは起業家が自信を持ってリスクを取る力となる。企業は資本を投じ、現地人材を育成し、サプライヤーとの関係を築き、新技術を導入できる。その判断の基盤が安定し続けるという合理的な見通しを持てるからだ。
ASEAN各国の経済は、制度と産業の発展段階がそれぞれ異なる。すでに複数の国が、労働コストだけでなく、高度なインフラ、熟練人材、デジタル対応力、規制への信頼性を強みに競争している。地域全体の課題は、その信頼をより広く、一貫したものにすることだ。
ASEAN域内の規制の相互運用性を高めることが助けとなる。域内で事業を行う企業が国境を越えるたびにまったく異なる事業環境への対応を迫られるのではなく、デジタル標準、データガバナンス、投資ルールなどの分野で、より一貫した制度に直面できるようにすべきだ。
AIの時代、制度への信頼の価値はさらに高まる
人工知能の発展により、この議論は新たな緊急性を帯びている。
AIは金融サービス、製造、物流、医療、教育、消費者向けビジネスに組み込まれつつある。AIを活用した事業の拠点をどこに置くかを決める企業は、技術インフラだけでなく、データ保護、知的財産の保護、サイバーセキュリティ、規制の明確さ、テクノロジーの責任ある利用についても評価しなければならない。
ルールが不明確なまま、あるいは一貫性なく適用される市場に、企業が機密データや価値の高いデジタルシステムを置くことには慎重になるだろう。
マレーシアの進化する取り組みは、政府がこの課題に取り組み始める方法の一例となる。同国では、国家AIオフィスがAI政策の調整を担う機関として設立された。また、国家AI行動計画2026–2030は、価値を重視し、人間を中心に据えたAIエコシステムに向けた長期的なロードマップを示している。
急速に発展し続けるテクノロジーの分野で、あらゆる問いに答えられる枠組みはない。しかし、明確な方向性を示すことで、企業は投資し、試行し、責任ある形で革新に取り組む自信を深められる。
効果的なガバナンスとは、規制によってイノベーションを消滅させることではない。イノベーションが有望な実験から、経済的・社会的価値を長期にわたって生み出す源へと発展できるだけの明確さを整えることだ。
投資誘致は始まりにすぎない
長年、経済的な成功は、国内にどれだけの投資を呼び込めたかで測られてきた。新工場の発表、投じられた資本、創出された雇用などがその指標となる。
こうした指標は今も重要だ。しかしASEANは、初期投資の後に何が起きるかにも、より注意を払わなければならない。
企業は再投資するだろうか。より高付加価値の活動へと事業を広げるだろうか。研究、技術、地域の意思決定機能を設けるだろうか。現地のサプライヤーや人材を育てるだろうか。それとも、最も戦略的な事業を他の場所に置いたままにするだろうか。
その答えは、信頼に大きく左右される。
私自身、さまざまな市場で事業を築いてきた経験から言えば、事業拡大は機会だけで決まることはほとんどない。リーダーが長期計画を立て、問題に公正に対処し、状況が厳しくなっても事業を続けられると信じられるかどうかに左右される。
だからこそ、企業を誘致することと同じくらい、企業に事業を続けてもらうことが重要になっている。優遇策は、企業が事業を始める場所に影響を与えるかもしれない。制度への信頼が、将来を築く場所を決める助けとなる。
ASEANは企業の長期的な関与を競うべきだ
ASEANは、世界で最も活力ある経済地域の一つとなった強みを手放すべきではない。競争力のあるコスト、若い人口、製造の専門性、地域の連結性は、今後も重要であり続ける。
信頼はこうした優位性に取って代わるものではない。優位性をより持続的なものにする。
コスト競争力は最初の投資を呼び込むかもしれない。しかし信頼があれば、企業はとどまり、より高付加価値の活動へと移行し、不確実な時期にも投資を続ける。
したがって、ASEANが直面する選択は、手頃なコストと優れたガバナンスのどちらかではない。地域には両方が必要だ。しかし、資本、テクノロジー、人材をめぐる経済間の競争が激しくなるなか、予見可能性が、短期的な生産拠点と真の長期的なビジネス拠点を分ける要素となっていくだろう。
コストは今後もあらゆる投資判断の重要な項目であり続ける。しかし信頼は、企業が一つの生産サイクルだけに投資するのか、世代を超えて事業を築くのかを、ますます左右するようになる。
それこそが、ASEANにとって最も価値ある競争優位となるかもしれない。
