本記事はKearneyとの協力により作成されました。
ドナルド・トランプ米大統領は、新たな通商政策を推進してきた。
関税が引き上げられ、貿易相手国との間で合意も成立している。
自動車、金属、その他の製品を対象とした分野別関税も適用されている。
トランプ米大統領は1月にホワイトハウスへ復帰して以来、一連の新たな関税を脅しつつ実施してきた。
主要な米国の貿易相手国を対象とするこれらの関税は、活発な外交活動を促している。主要貿易相手国との合意を含むいくつかの貿易合意が発表された一方、他の協議も進行中である。新たな関税は自動車や金属などの特定分野も対象としており、今後さらなる分野別関税が導入される可能性もある。
進行中の関税と貿易合意への理解を深めるため、以下のインフォグラフィックをご覧ください。今後の動向についての解説も含め、本ページを随時ご確認ください。
新たな貿易合意
関税の再来
2025年7月7日以降、複数の国は、ホワイトハウスから正式な通知を受け取り、2025年8月1日より25%から50%の関税を課されることになった。これは、7月に予定されていたより高い関税の適用を延期するものである。
これらの関税は、認識されている貿易不均衡に基づく「相互調整」として位置付けられている。対象リストには、同盟国と新興市場の双方が含まれている。
今回の通知は、トランプ政権が新たな関税制度を発表して以降の最新の動きであり、この制度は4月2日に発表され、基本税率として、全ての国からの米国輸入品に対して10%の追加関税を適用するものである。トランプ氏はまた、政権による算定に基づき、約80カ国が10%から50%の範囲でより高い関税に直面すると発表した。
4月に提案された関税制度は、株式および米国債の世界的な売りを引き起こし、世界中の金融市場を急落させた。より高い関税の発効が予定されていた4月9日、トランプ氏は90日間の一時停止を発表した。対象は、10%を超える追加関税の大部分である。この方針転換を受けて株式市場は急騰した。7月の発表に対する反応はより限定的であった。
中国に対する関税
4月の米国関税に対する中国の報復を受け、トランプ政権は最大125%の相互関税を中国からの輸入品に対して4月15日に課した。既存の国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づく20%の「フェンタニル」関税と合わせると、一部製品の関税総額は最大145%に達した。
これらの段階的な関税は、その後2025年5月のジュネーブ合意に基づき一時停止・引き下げられ、中国からの輸入品の大半は関税総額30%に戻った。
2025年5月の引き下げ以降、新たな引き上げは実施されていない。中国関税は安定を維持しており、一時停止期間中は約30%で推移している。中国の何立峰副首相は、米国のスコット・ベッセント財務長官との協議を7月末にストックホルムで行い、8月12日の期限前に合意に達することを目指す。
カナダとメキシコに対する関税
2025年3月4日、米国はカナダとメキシコからの幅広い輸入品に対して25%の関税を課した。一方、石油や天然ガスなどのカナダのエネルギー輸出品には、より低い10%の関税が適用された。これらの措置による貿易総額は合計9,000億ドル超に及び、北米の経済関係における最も大きな関税の引き上げの一つとなった。
これに対し、カナダは段階的な25%の報復関税を発表した。対象は、農業機械や加工食品を含む米国製品1,550億カナダドル（約1,070億米ドル）相当である。メキシコも報復を表明したが、さらなる外交協議を理由に当初は実施を遅らせた。
3月6日、ホワイトハウスは、米国の大手自動車メーカーの懸念および北米のサプライチェーン混乱を理由に、自動車・自動車部品およびUSMCA（米国・メキシコ・カナダ協定）の適格品に対する25%の関税の適用を30日間一時的に延期した。
2025年7月12日、トランプ大統領は関税の新たな引き上げを発表した。2025年8月1日より、カナダからの輸入品への関税を35%に、メキシコからの輸入品への関税を30%に引き上げる。ホワイトハウスは、メキシコからのフェンタニル密輸に対する継続的な懸念と、カナダとの持続的な貿易不均衡を理由として挙げた。
カナダは8月の期限前に解決を図るため、報復措置の実施を遅らせている。一方メキシコは外交協議を続けており、計画どおり関税が発効した場合には比例的に対抗する方針を警告している。
対象となった両経済圏は、合わせて米国の主要な輸入元上位2カ国である。様々な専門家は、関税が成長を抑制しインフレを招くと予想している。ただし、経済的影響の全容は、部分的に報復措置の内容に左右される。
自動車・部品に対する関税
3月下旬、トランプ大統領は大統領令に署名し、輸入される全ての自動車および主要部品に25%の関税を課すことを命じた。2025年4月2日から発効する予定である。この関税は、他の関税に上乗せして適用される。
大統領令はまた、USMCAに基づき取引される自動車および部品は、米国外のコンテンツに対する関税の対象となることを示している。ただしそれは、税関が当該手続きを確立した後に限られる。
アナリストは、米国で販売される車両の約半数が輸入品であると推計している。一方、米国内で組み立てられた自動車には、海外から調達された部品が約60%含まれている。
鉄鋼・アルミニウムに対する関税
2025年2月、トランプ大統領は布告を発出し、1962年通商拡大法第232条に基づき、2025年3月12日から発効する鉄鋼・アルミニウム輸入品に対する25%の関税を課した。
税率は2倍の50%に引き上げられ、2025年6月4日から適用されている。英国については一部の適用除外が認められている。
銅に対する関税
7月8日、トランプ政権は50%の関税を発表した。対象は全ての銅輸入品で、2025年8月1日に発効する予定である。ホワイトハウスは、この措置を、外国産の重要資源への依存を減らすためのより広範な取り組みの一環として正当化した。
米国は現在、主にチリ、カナダ、メキシコ、ペルーから銅を調達している。銅は、電気自動車、再生可能エネルギーシステム、防衛装備品に不可欠な原材料である。
