2000年以降、米国とアフリカの貿易関係の要となってきたアフリカ成長機会法は、9月30日に期限切れとなる予定だ。
アフリカの政策立案者には、地域統合を進め、デジタル技術を活用し、地政学的視点を踏まえた貿易戦略を形づくる機会がある。
アフリカは、アフリカ大陸自由貿易圏の推進、金融市場の深化、デジタルイノベーションの振興を通じて、将来に備えた貿易体制を構築できる。
アフリカ成長機会法（AGOA）は正式に9月30日に期限切れとなる予定であり、アフリカの政策立案者は重要な決断を迫られている。
2000年の制定以来、この法律は米国とアフリカの貿易関係の礎となり、対象となるアフリカ諸国に対し、数千品目の製品を米国市場へ無関税で輸出する機会を与えてきた。
しかし、近年の米国の貿易政策の変化により、同法は実質的に機能しなくなった。例えば7月初旬、レソトは災害事態を宣言した。米国が同国の輸出品に50%の関税を課し、米国国際開発庁（USAID）の支援を打ち切ったためだ。
AGOAが更新されるという可能性の低い正式決定を待つのではなく、アフリカ各国政府には、地域統合を進め、デジタル技術を活用し、地政学的視点を踏まえた貿易戦略を主体的に形づくる機会がある。
アフリカが統合的な貿易戦略を形づくる方法
アフリカの地域統合への取り組みを基盤とし、アフリカ大陸自由貿易圏（AfCFTA）を通じて、このアプローチは金融市場の発展とデジタル貿易の拡大と並行して、より踏み込んだ実施を求める。
AGOAの存続期間中に、6,500を超える品目が米国への無関税アクセスの対象となった。30を超えるアフリカ諸国が恩恵を受け、とりわけ衣料品、農業、自動車の各分野で効果があった。
しかし、利用状況にはばらつきがあった。2021年、サハラ以南アフリカが占めた割合は、米国の総輸入額の1%未満だった。ケニア、エチオピア、レソトなどがAGOAを積極的に活用した一方、多くの国はその恩恵を十分に活用できなかった。
一方、世界の貿易情勢は変化した。保護主義の高まり、サプライチェーンの混乱、製造業のリショアリングが貿易政策を再編している。
アフリカの地政学的な再編
アフリカは世界貿易における重要な勢力となりつつあり、中国の一帯一路構想からEUのグローバル・ゲートウェイ、湾岸諸国の投資まで、多様なパートナーを引きつけている。アフリカ域内では、AfCFTAが地域統合に向けた変革の道筋を示している。
最近の米国の関税措置は、実質的にAGOAの終焉を告げるものとなり、経済ナショナリズムと地政学的競争が形づくる新たな世界貿易の時代に、アフリカは適応を迫られている。
AGOA後の世界を乗り切るため、アフリカ各国政府、企業、地域機関は、次の3つの戦略的な道筋に注力できる。
AfCFTAを通じてアフリカの貿易基盤を強化する
AfCFTAは、参加国数で世界最大の自由貿易圏だ。しかし、2021年の発足以降の進展にはばらつきがあり、明るい展開と根強い課題の両方が見られる。課題には、政治的関与の非対称性、市場アクセスの制約、安全保障上の懸念が含まれる。
さらに、サブリージョン内の貿易促進を目的として設立されたアフリカの地域経済共同体が一様でない実績にとどまっていることから、AfCFTAの潜在的な有効性が懸念される。それでも、完全に実施されれば、AfCFTAは域外パートナーへの依存を減らし、地域バリューチェーンを育み、現地の製造業を促進することで、アフリカの経済情勢を一変させる可能性がある。
AfCFTAの実施を加速するには、アフリカ各国政府は大枠のコミットメントから、各国を対象とする具体的な行動へ移る必要がある。各国の貿易上の優先事項に沿ったAfCFTA戦略を策定し、実行することが不可欠だ。
AGOAの経験は、協調的な計画がもたらす効果を示している。モザンビーク、マリ、トーゴ、ザンビアなど、国家AGOA戦略を採用した国々では、場合によって米国向け輸出が増加し、その伸びが3,000%を超えた。
しかし、戦略だけでは不十分だ。効果的な実施がなければ、制度の弱さ、連携不足、または実行の不徹底により、進展が停滞する可能性がある。したがって、各国の実施委員会の技術的能力を強化することが不可欠だ。政策を成果につなげるため、これらの機関には、政府機関間の調整、民間部門との連携、体系的な進捗監視を行う能力が必要となる。
さらに、地域経済共同体の欠点を繰り返さないため、AfCFTAは不遵守に対するより厳しい罰則を設けるべきだ。アフリカ輸出入銀行や世界銀行などの主要な資金提供機関と協力し、開発資金やインフラ支援を遵守に結びつける必要がある。
違反を繰り返す国は、AfCFTAの意思決定機関における投票権を失うべきだ。公開の遵守状況評価表も、透明性の向上につながり得る。こうした措置は、加盟圏全体の信頼と説明責任を強化するだろう。
アフリカ貿易の金融インフラを強化する
貿易の発展には資本が欠かせない。しかしAGOAは、アフリカの金融基盤の整備にほとんど貢献しなかった。アフリカが自立するには、資本市場の深化と金融規制の調和が不可欠だ。
アフリカは貿易上の優遇措置への依存から脱却し、強靱で自立的な経済システムの構築へと移行すべきだ。AfCFTAは、金融規制の調和、地域投資の促進、資本市場の深化を通じて、この移行を支援できる。
これを実行に移すため、各国政府は具体的な措置を講じるべきだ。越境金融サービスのコンプライアンス費用を削減する地域共通の規制基準を採用すること、アクセスと透明性を高めるため金融インフラを近代化すること、開発金融機関や地域投資ファンドなどの機関投資家が生産的な分野に資本を配分するよう促すことが挙げられる。
信用格付け制度の強化、金融リテラシーの向上、アフリカ各国の証券取引所間での重複上場の促進も、統合の深化につながる。
統合決済システムの整備も同様に重要だ。汎アフリカ決済・清算システム（PAPSS）の稼働は大きな前進であり、現地通貨によるリアルタイムの越境取引を可能にする。その効果を最大化するには、PAPSSを広く導入し、各国のシステムとの相互運用性を確保するとともに、強力な規制面の連携で支える必要がある。
デジタル貿易とサービスを推進する
アフリカのデジタル経済は急速に拡大し、従来型の財にとどまらない新たな輸出分野を切り開いている。フィンテック、ソフトウェア開発、デジタルサービス、クリエイティブ産業などの分野が大陸全体で成長している。2016年から2021年にかけて、サハラ以南アフリカのインターネット利用者数は115%増加し、2014年から2022年の間に1億9,100万人を超える人々がデジタル決済システムを利用し始めた。
2021年、フィンテックのスタートアップ企業は約20億ドルを調達し、アフリカのスタートアップ企業に投じられたベンチャーキャピタル全体の約60%を占めた。この年、ナイジェリア、ケニア、南アフリカがフィンテック資金調達の主要拠点となった。
この勢いを持続させるには、各国政府はデジタルインフラに投資し、規制の枠組みを整え、デジタルスキルを育成すべきだ。世界銀行の「アフリカのデジタル経済」やアフリカ連合の「デジタル変革戦略2020～2030」などの取り組みが、その道筋を示している。
世界貿易機関などの国際的なデジタル貿易フォーラムに参加することで、アフリカは将来のデジタル経済を規定するルールに自らの利益を反映させることができる。
AGOAの終焉は終わりではなく、戦略を転換する節目だ。アフリカは貿易上の優遇措置の受益者から、世界の商取引を共に設計する立場へと移行できる。AfCFTAを加速させ、金融市場を深化させ、デジタルイノベーションを推進することで、大陸は包摂的で強靱、かつ将来に備えた貿易体制を構築できる。
