新型コロナウイルス感染症のパンデミックによる経済的影響は、女性に不均衡な打撃を与えています。
世界貿易機関（WTO）加盟国は、ジェンダー平等な復興を実現するため、貿易政策を通じて女性を後押しすべきです。
貿易にジェンダーに配慮したアプローチを取り入れることが、この目標の達成につながる5つの理由を紹介します。
延期された世界貿易機関（WTO）第12回閣僚会議を前に、加盟国はジェンダーと貿易に関する未完了の課題をどう前進させるか検討しています。国際貿易体制そのものには無差別の原則が組み込まれている一方で、貿易の恩恵がジェンダー間で平等に分配されていないことは、ますます明らかになっています。WTO交渉担当者は、消費者、起業家、生産者、供給業者、労働者としての女性に貿易政策が確実にプラスの影響をもたらすよう、具体的な措置を講じるべきです。
ジェンダーと貿易に今取り組むべき理由は5つあると考えます。
1. 新型コロナ禍からの復興には女性の力が欠かせない
新型コロナウイルス感染症による経済的影響から社会が立ち直るには、経済を再始動させるため、あらゆる企業と労働者の力を結集する必要があります。女性は世界人口の半分を占めますが、2019年の労働力人口に占める割合は39%にとどまりました。また、パンデミックとそれに続く危機による失業や企業の閉鎖の面でも、女性は不均衡な影響を受けています。経済が回復するなか、政府は企業の再始動に向けた金融支援やその他の施策を講じる際、女性の起業家、生産者、労働者に固有のニーズを見失ってはなりません。
WTOとその加盟国はこうした状況を認識し、貿易が女性の起業家、生産者、労働者による経済機会の創出にどう役立つか、特に零細・中小企業（MSME）の輸出準備を整えるために何ができるかを検討すべきです。
2. サプライチェーンの強靱化には供給業者の多様化が必要
新型コロナウイルス感染症のパンデミックは、一部のサプライチェーンの脆弱さを露呈し、政府や企業が供給業者を多様化する必要性を示しました。公共調達市場は、女性起業家や生産者を支援しながらサプライチェーンの強靱性を高める大きな機会を政府にもたらします。大きな利害がかかっています。政府は2018年、物品・サービスの購入に11兆ドル、すなわち世界GDPの12%を費やし、後発開発途上国の一部では最大30～40%に達しました。
現在、世界の公共調達機会のうち女性が活用している割合はわずかで、女性が所有する企業が占める割合は公共調達の1%と推定されています。その背景には、情報へのアクセス、事前資格審査、入札、契約管理や結果説明、関係管理に関する障壁があることが少なくありません。
調達機会への女性の参加を拡大することは、より多様な競争機会を生み出す、経済合理性にかなった取り組みです。国際貿易センター（ITC）などの組織は、政策立案者やその他の関係者向けにオンラインツール、eラーニング教材、出版物、段階的なガイドを提供し、この分野で女性を支援しています。WTOが女性起業家や生産者により多くの機会を促すための土台は整っています。またWTO加盟国は、サプライヤーの多様化に関する取り組みを成功させ、新たな市場への進出と株主への価値還元を両立してきた多くの大手多国籍企業を擁する民間部門から学ぶことができます。
3. デジタル貿易は女性に新たな機会をもたらす
新型コロナウイルス感染症のパンデミックにより、実店舗を中心とするビジネスモデルの有効性が問われています。企業が存続し、経済ショックに耐えられるようデジタル化する必要性も高まりました。実際、一部の推計によると、2022年までに世界GDPの60%がデジタル化される見込みです。
デジタル化は、新たな市場への円滑なアクセスや事業効率の向上を通じて、女性起業家に大きな機会をもたらします。ただし、その恩恵を得られるのはデジタル環境を利用できる人々に限られます。この分野の貿易ルールは時代遅れであり、各国は電子商取引に関する共同声明イニシアチブの下で新たなルールを交渉しています。女性と男性ではデジタル面のニーズが異なる場合があることを踏まえた、女性起業家の能力構築が不可欠です。デジタル格差が最も大きいことの多い開発途上国では、とりわけ重要です。
ITCのSheTradesプログラムは、こうした取り組みを大規模に実施する優れた例です。SheTradesは、つながり、学び、ビジネスを行うための独自の無料プラットフォームを通じて、4万人を超える女性起業家を育成してきました。SheTradesバーチャル・ラーニング・スペースでは、政府、民間部門、貿易・専門職団体の業界専門家が講師を務めるコースを含め、120を超えるモジュールを利用できます。たとえばUPSは、SheTradesとの提携を通じて、輸出を拡大する方法について数千人の女性を育成しました。WTOと加盟国は、女性のデジタル貿易における機会を広げるこうした能力構築の取り組みを引き続き支援すべきです。
4. 貿易の傾向を把握するにはジェンダー別データが不可欠
貿易データがジェンダー別に分類されることはまれなため、ジェンダーと貿易に関する知識には依然として不足があります。世界貿易に参加する女性所有企業や女性労働者の現状を適切に評価できるよう、改善が必要です。
性別に分類したデータ収集の近年の進展は、よりジェンダー中立的な貿易政策を進めるうえで重要な役割を果たしてきました。たとえば、ケンブリッジ大学による最近の研究は、女性用衣料と男性用衣料に異なる関税が課されることで、女性消費者に不利益が生じると明らかにしました。データ収集をより速く進めれば、女性が直面している問題を特定し、より的を絞った解決策を策定できます。これまでに47か国が、包摂的な政策決定の不足を診断し対処するため、SheTrades Outlookに参加しています。
5. 実践的な改革で女性のアクセスを改善できる
政府が国際的な約束をしていない場合でも、現場で具体的な進展を実現できます。たとえばインドは、貿易と女性の経済的エンパワーメントに関するブエノスアイレス宣言を正式に支持していませんが、貿易円滑化計画にジェンダーの視点を主流化する措置を進め、3年以内に陸上国境通過地点をジェンダーに配慮したものにする目標を掲げています。安全性などの改善に重点を置くジェンダー配慮型の貿易インフラは、女性が正式な経路を通じた越境貿易に参加するよう促し、効果があることが示されており、ハラスメントの防止や汚職の機会の減少にも役立ちます。
WTO閣僚会議の延期は、加盟国が勢いを保ち、国際貿易体制が女性貿易従事者を育み支援するあり方に持続的な影響をもたらすために取り組む重要な機会です。女性貿易従事者を支援することが各国にとっても世界経済の回復にとっても有益であることは、経済面から明らかです。
