重要原材料をめぐる世界的な争奪戦が、地政学的な対立によって激化しています。
解決策は、供給者の数と能力を増やすことによって市場に「厚み」を持たせることです。
これを実現するには、政策介入と企業戦略の両方が必要です。
多くの西側諸国の政府は、重要原材料に関する政策を供給の安全保障の観点から捉え、敵対的な国家への「依存」を懸念しています。豊富な資源埋蔵量を持つ国々の政府は、事情を異なる目で見ています。彼らにとって、エネルギーとデジタルへの移行によって今後数十年にわたりこれらの原材料の需要が急増することは、採掘・加工産業を発展させる機会として、逃すにはあまりにも魅力的なものなのです。
双方はしばしば互いに議論がかみ合わず、地政学的対立によって強まった疑念がそれをさらに悪化させています。「重要原材料」のリスト（下の地図を参照）の公表を受けて、各国政府の取り組みは増えつつあります。その結果生じた重要原材料をめぐる争奪戦は、最近公表された第31回『グローバル貿易アラート』報告書の主題であり、私たちが共同執筆したものです。
地政学的対立がなかったとしても、重要原材料の原料および加工済み原材料の供給を拡大することに伴う課題は、極めて困難であったでしょう。デジタルおよびエネルギーへの移行の速度に関する根本的な不確実性が、原材料の採掘・加工への投資を抑制し、気候変動との闘いを損なっています。
これに加えて、地質学的な要因があります。たとえば、一部の重要原材料は、あまり望まれない他の材料の副産物であること、また特定の鉱山施設を稼働させるまでに長い期間が必要であることなどです。さらに、資金調達の困難や許認可の遅延により、規模拡大が遅れています。新たなボトルネックを防ぐためには、今すぐ行動が必要です。
本報告書では、政策立案者に対し、市場に厚みを持たせることを提言します。その理由は、昨年の世界の小麦市場が示したように、世界中に多様な供給者が存在する開かれた、透明で競争的な市場は、予期せぬ供給の混乱を吸収する能力を持つからです。市場構造は固定されたものではなく、薄い市場は、調整の失敗を含む、現在の民間部門のインセンティブの結果です。
厚みのある市場アプローチの原則を採用することは、現在のリスク低減という論調を、意味のある作業計画へと転換するための実践的な方法を提供します。さらに、厚みのある市場アプローチの中核は、実行可能な長期的な供給者を育成することであり、これは自国の豊富な資源を最大限に活用することに関心のある政府にとって魅力的であるはずです。
厚みのある市場アプローチを実施する際には、増大する重要原材料の長期的な需要に対応できるよう、5つのステップを踏む必要があります。
1. 合理性の原則（Rule of Reason）アプローチを用いて課題を適切に規模把握する
すべての原材料や加工済み工業材料に、供給の安全保障上の懸念や不足の可能性があるわけではありません。また、あらゆる工業材料の採掘・加工段階の利益率が、実行可能な事業計画を支えられるわけでもありません。政府は、どの原材料を「重要」「戦略的」などとして特別に扱うかを決定するために、論理的かつエビデンスに基づくアプローチを必要とします。これらの市場、それに伴うリスク、供給者の実績、代替、リサイクル、その他の関連要因について、テクノクラート的な評価が求められます。原材料が特別であるという主張は、ロビー活動や政治的干渉から可能な限り遮断されたプロセスにおいて精査されるべきです。エビデンスに基づく合理性の原則アプローチに従えば、潜在的に非常に重要な比較的少数の原材料が、政府によって特別な扱いの対象として選び出される可能性が高いでしょう。
2. 時間をかけて段階的に市場の厚みを増すための措置を講じる
究極的な目標は、上流および下流の民間企業に生産能力の拡大を働きかけることです。多くの場合、これには、市場投入までの時間が長いことを反映して、回収期間が非常に長い巨額の資金投入が伴います。これは新しい問題ではありません。しかし、今まさに取り組む必要がある問題です。政策措置は、収益の不確実性を低減することを目指すべきです（固定数量の原材料を購入するというコミットメントではなく、最低購入価格へのコミットメントによって、より良く達成されます）。また、獲得可能な総市場を最大化するための措置を講じるべきです（理想的には、原材料の購買力が最も大きい経済圏が、市場を開放し続ける措置で足並みをそろえることによって）。さらに、鉱業や下流活動に投じられる民間企業の資本の量を減らすとともに、重要原材料市場で事業を行う民間企業への融資者が直面するリスクを低減すべきです（融資者がなお十分な利害関係を保持できるよう、部分的なローン保証を通じて）。
3. 市場を薄くする公共部門および民間部門の措置を避ける
本報告書では、民間部門と公共部門のいずれの行動も、国際市場で販売可能な原材料の量を減少させ得ることを示します。原材料の上流市場を薄くすることは、加工済み材料の下流市場も薄くし得るため、特に有害です。市場を薄くする措置を避けることは、輸出に関する政策、競争法およびその執行（垂直的合併および制限に関して）、ならびに開発政策（特定の取引に伴う買取契約に関して）の運用に影響を及ぼすでしょう。
4. 時折の不足や市場の混乱を想定し、それに応じて準備する
予期せぬ需要の急増や時折の供給の途絶の可能性に加え、原材料の上流および下流の生産能力の拡大が緩慢で、停滞する可能性があることから、市場の混乱は時折発生することになります。厚みのある市場アプローチが忠実に追求されていても、素材市場の歴史は、市場の混乱が繰り返し起こることを示しています。技術的に可能で実行可能な場合には、政府は、原材料の商業的購入者が在庫を積み上げるためのインセンティブを設けるべきです。
5. 透明性を高めることで信頼を再構築し、日和見主義を抑制する
政府が直面する課題、すなわち、地球の気温上昇を抑制または停止させるために必要な原材料の供給を拡大すること、および社会のデジタル変革を活用することは、本質的に長期的なものです。民間企業は、今後何年にもわたって持続的に大規模な投資を行うよう促される必要があります。政策が疑念に基づく論調によって動かされている中で、それが実現すると期待するのは甘い考えです。不確実性は長期投資の敵です。
もちろん、各国政府は競争し、国家間の緊張は時折表面化するでしょう。しかし、不正行為が実際に立証できる場合にのみ、対立は生じるべきです。重要原材料に関しては、本報告書で述べるように、政策介入と企業の所有構造の両方における透明性へのアプローチを根本的に見直す必要があります。
