20世紀後半、貿易の統合は先進国と発展途上国の経済成長を後押しし、何百万人もの人々を貧困から救い出しました。
しかし2000年代初頭以降、貿易改革のペースの鈍化、危機後の保護主義の高まり、さらなる後退のリスクが、貿易、生産性、所得の伸びを損なっています。こうした状況で、地域統合は成長と新たな機会を生み出す強力な原動力として、ますます注目されています。
地域統合：世界的な潮流
地域統合に向かう長期的な潮流は明らかです。過去20年間、世界のほぼすべての地域で、地域経済の統合が着実に進んできました。
東アジアでは、16カ国が参加する地域的な包括的経済連携（RCEP）の交渉妥結に向けた取り組みが進んでいます。RCEPは複数の主要経済国を対象とし、物品・サービスの貿易、投資、経済・技術協力、知的財産、競争、紛争解決などの分野で連携を強化するものです。
アフリカでは、各国が貿易コストの削減と、緊急に必要とされるインフラ投資の実現に取り組む一方、極度の貧困にある人々が貿易の恩恵を受けるうえで直面する課題にも対処しています。
ラテンアメリカも例外ではありません。コロンビア、チリ、メキシコ、ペルーによる野心的で先見性のある統合構想、太平洋同盟の発足を受け、参加国間で物品、サービス、人、資本の移動を自由化することを目指す地域統合の機運が再び高まっています。また、アジア太平洋諸国との貿易関係をさらに強化するうえでも、有効な基盤となります。アルゼンチンが太平洋同盟に関心を示していること、南米南部の経済動向が変化していること、メキシコ、ブラジル、アルゼンチンの関係強化に新たな関心が集まっていることから、この地域の統合に向けた機運は再び高まるでしょう。
経済合理性
世界の各地域の政策立案者が、地域統合に大きな関心を寄せているのはなぜでしょうか。ラテンアメリカやカリブ海地域を含む多くの地域では、各国の資源賦存が似通っているため、地域統合の役割は限られると一般に論じられてきました。
これはしばしば当てはまりますが、こうした従来の見方では、地域協力を深めることで、近接性や物品・サービスの生産における補完性を活用できる点が見落とされています。貿易コストが低いことや、資源賦存や制度など経済成果を左右する要因が近隣諸国間で似ていることなどから、経済活動が地理的に集中するのは現実に見られる現象です。各国の政策立案者は、地域統合が経済成長と貿易、ひいてはより多くのより良い雇用の創出に不可欠だと認識しています。
さらに、21世紀における地域統合の主な動機は、相互に関連する2つの貿易経路の可能性を探ることにあります。すなわち、地域生産ネットワーク（地域バリューチェーン）の形成と、国境を越えたサービス貿易の発展です。サービス貿易は、貿易の補完性を分析する際に見過ごされがちですが、着実な成長を続けて経済成長を後押しするなか、その重要性が増しています。2014年には、サービス貿易が世界のGDPの13.2%を占めました。
発表されたばかりの研究は、世界銀行のラテンアメリカ担当チーフエコノミストが、ラテンアメリカ経済にとっての地域統合の重要な利点を示しています。地域の南部と北部の統合を深めることで得られる効率性の向上を明らかにしています。この研究によれば、アルゼンチンやメキシコなどの国が小地域の外にある地域パートナーとの貿易から得られる平均的な効率性の向上は、世界の他地域の国々との貿易で得られるものに匹敵します。
ラテンアメリカの統合を妨げる3つの要因
では、ラテンアメリカの域内貿易を拡大するには何が必要でしょうか。必要な対策の一部は明らかです。たとえば、関税を引き下げ、正式な貿易協定を進めることで恩恵を得られる国もあります。さらに政策立案者は、地域および世界の統合を妨げる主な要因として、次の3つの分野をますます重視しています。
1. 輸送・物流インフラの不備と非効率な貿易円滑化に起因する、域内貿易コストの過度な高さ
ラテンアメリカの統合は、比較的高い貿易コストによって依然として妨げられています。その主な原因は地理的条件ですが、地域のハード・ソフト両面のインフラの質の低さが問題を深刻化させています。必要な投資規模を考えると、ハードインフラの整備は野心的な課題です。一方、貿易円滑化や国境管理の改善に関わるソフト面の取り組みに、より注意を向けることができます。たとえば、貿易円滑化協定の実施は、国境での省庁間連携を強化し、貿易円滑化に関する官民対話を促進する機会となります。こうした措置は貿易コストの削減につながります。
2. 複雑で不透明な非関税措置
非関税措置とは、国境を越える物品・サービスの自由な流通に影響を及ぼす、関税以外のあらゆる措置を指します。これには、衛生植物検疫基準や貿易の技術的障害など、製品基準や品質仕様に関わる技術的措置が含まれます。また、輸入許可、価格統制措置、補助金、原産地規則なども含まれます。こうした措置に伴う貿易の歪みを最小限に抑える取り組みは、その多くが正当な目的を持つものであっても、ラテンアメリカの競争力に大きな影響を及ぼし得ます。
3. サービス貿易に対する規制上の制約
貿易の自由化は、海外直接投資を呼び込み、サービス部門の競争を促進する重要な手段です。ただし、貿易の自由化を規制改革と連動させ、市場の失敗に対処し、サービスの競争的な提供を促す適切な規制を整備する必要があります。
政府だけでなく民間部門の意見も取り入れた包括的な戦略でこれらの中核的課題に対処することは、ラテンアメリカの貿易統合に、より明るい未来をもたらす助けとなります。
