貧しい農村地域にエネルギーへのアクセスを提供する方法をめぐり、政策立案者、国際援助機関、研究者の間で議論が続いている。長年にわたり、国の電力網を拡張する大規模インフラ事業に資金の大半が投じられてきた。しかし、遠隔地や貧困地域への送電網の延伸には多額の費用がかかり、維持も難しい。一方、気候変動への懸念に加え、太陽光発電設備や蓄電池の価格が低下したことで、太陽光発電は魅力的な投資対象となっている。
貧困対策の鍵となるオフグリッドエネルギー
とりわけ、小型の携帯用ソーラーライトなどのピコソーラー製品は、政策面での関心を高め、国際的な資金援助も増えている。こうした製品は初期費用が低く、メンテナンスもほとんど必要ない。また、国の電力網やミニグリッドにありがちな管理上の問題も生じない。そのため、太陽光発電で充電する製品は、近い将来、エネルギー貧困とエネルギーの持続可能性の双方に対処する手段となる可能性がある。ソーラーランタンは、推定5億世帯が今も使っている灯油照明に代わる可能性がある。灯油ランタンの排出物は、地球温暖化と深刻な室内空気汚染の一因となる。さらに、灯油ランプの明るさは通常約10ルーメンと低い一方、例えば標準的なLEDランプは約500ルーメンの明るさがある。ただし、ソーラーランタンで得られるエネルギーへのアクセスはごく限られる。人々が豊かになるにつれて所有したいと思うラジオ、テレビ、冷蔵庫などの家電を動かすことはできない。
研究者の間では、経済成長にとって送電網を通じたエネルギーへのアクセスが重要だという点で意見が一致している一方、オフグリッドエネルギーへのアクセスが貧困に与える影響については、実証的な証拠が乏しい。そこで私たちは、政策フィールド実験を、複数の政策パートナーと連携してケニアで実施した。小型携帯用ソーラーライトの需要、利用状況、効果を分析するため、調査データと、ETH発のスピンオフ企業Bonsai Systemsが開発したセンサーデータを組み合わせた。
貧困世帯は、わずかなエネルギーに多くを費やす
実験開始時、調査対象となった1,400世帯のほぼすべてが、明かりとして裸火の小型灯油（ブリキ）ランタンを使っていた。一般的な世帯は現金支出総額の5～10%をエネルギーに費やし、その大半は灯油に使われていた。これに対し、欧州の世帯は総支出の平均約4%をエネルギーに費やす一方、エネルギー使用量は5倍を超える。貧しい農村世帯ではソーラーランタンへの需要が高かったが、価格の変化に非常に敏感であることも分かった。現在の市場価格である9米ドルでは世帯の29%がランタンを購入したが、4ドルの補助価格で販売すると需要は2倍以上の69%に増えた。
経済的なメリットは限定的……
ソーラーライトは通常、世帯が使う灯油ランタンのうち1つに取って代わる。その結果、灯油の支出が減り、世帯は月間現金支出総額の約2%を節約する。照明の改善によって子どもの学業成績が向上したり、成人の労働時間が増えたりすることを示す証拠はほとんど見つからなかった。直接的な経済効果だけを考慮すると、灯油照明から太陽光照明への切り替えは、必ずしも費用対効果が高いとは限らないことが示唆される。ただし、灯油価格が上昇したり、太陽光発電設備の価格がさらに下がったりすれば、この結果は変わる可能性がある。
……しかし健康と環境にはプラスの影響
それでも、ソーラーランタンによって灯油の消費量は半減し、排出量も減少した。これは気候変動対策に役立つとともに、室内空気汚染の軽減にもつながる。空気汚染と関係することの多いドライアイの症状や呼吸器感染症も減少した。世帯はソーラーランタンの購入を検討する際、こうした環境や健康面でのプラスの外部効果を考慮しない可能性があり、そのためソーラーランタンへの投資が過少になるおそれがある。これは典型的な市場の失敗だ。
政策立案者は、照明を改善し、灯油による排出やそれに関連する健康問題を減らすため、ソーラーライトに一時的な補助金を出して、こうした市場の失敗に対処できる。この方法には特に期待が持てる。ソーラーランタンの補助を受けた世帯は、市場価格を支払った世帯と同じ程度にランタンを使用したからだ。
