開発途上国では、農業労働力の43%を女性が占めています。
アグリテック企業は、製品を女性に向けて積極的に販売するようになっています。
世界経済フォーラムが発表した新しい報告書は、女性農業者を対象としたアグリテック製品に取り組むことのビジネス上の根拠を示しています。
一日の仕事を終えた後、35歳のヴァニタ・タイ・ヴィタールさんは、スマートフォンでYouTubeを眺め、日々の農業における最良の農法を紹介する動画を視聴しています。これにより、作物の生産量と収益を増やすことができています。彼女はまた、農業技術、いわゆるアグリテックが女性農業者のより良い成果にどのように役立つかをテーマにした月例の研修会で学んだことを、オンラインで得た知識と組み合わせて活用しています。
ヴァニタさんは世界経済フォーラムの取材に対し、その成果は前向きなものだと語りました。過去4年間で、彼女と家族が所有して耕作しているインドのマハーラーシュトラ州の4エーカーの水田では、稲の生産量が25%増加しました。
開発途上国では、農業労働力の43%を女性が占めています。ヴァニタさんのような女性は、事業を拡大するために必要な資源や機会へのアクセスにおいて、障壁に直面することがあまりにも多くあります。男性にとっては、こうした重要な要素へのアクセスにおける障壁は少なくなっています。このジェンダー格差を解消することで、農業の生産高を20〜30%押し上げることができます。
世界経済フォーラムによる新しいインサイト報告書は、『Agritech for Women Farmers: A Business Case for Inclusive Growth（女性農業者のためのアグリテック：包摂的成長のためのビジネスケース）』であり、ジェンダーに配慮した技術を用いて、アグリテック企業が女性農業者を取り込み、事業上の存在感を高め、顧客基盤を広げる方法を示しています。農業技術は生産量と収益を拡大させるため、女性農業者にサービスを提供することには大きなビジネス上の可能性があります。
アグリテック企業は、「5P」（製品、価格、プロモーション、流通、人材）の枠組みを採用することで、女性農業者の顧客基盤を築き、より良くサービスを提供するための鍵を見出すことができます。「5P」を採用するということは、製品設計を深く掘り下げ、手頃な価格を実現し、製品の販売促進と流通を改善し、望ましい成果を得るために人的資本へ投資することを意味します。
変化するグローバルな農業産業
開発途上国の農業分野で働く女性は、デジタルリテラシーの欠如、性別役割に関する固定観念、そして土地所有、金融サービス、さらにはスマートフォンへのアクセスが制限されているといった構造的な障壁に直面することが多くあります。
そのため、アグリテック企業が女性農業者に接点を持つこととサービスを提供することは困難な場合があります。これは、以下を含む多くの要因によるものです。性別で分類されていないデータへのアクセス不足（企業が女性向けにカスタマイズされたソリューションを開発する助けとなるデータ）、マーケティングを通じて顧客を獲得する際の高い初期費用、アウトリーチ活動の費用、そして指導的立場における女性の代表性の低さです。
しかし、フォーラムの報告書が示すように、希望はあります。アグリテックにおけるジェンダーに配慮した製品へ投資することは、企業にとって強力なビジネス上の根拠があります。さらに、世界中で農業に従事する女性は増えており、スマートフォンへのアクセスにおけるジェンダー格差も縮小しつつあります。これは、女性が教育、ネットワーキング、資金調達、そしてオンラインでのビジネスのためのオンラインツールへのアクセスを、ますます得られるようになっていることを意味します。
また、アグリテック企業の間で、女性が主要な市場セグメントであるという認識にも大きな変化が進行中です。企業は、農村市場での信頼性を得るために、ジェンダーに配慮する必要性を認識し始めています。
事例研究：アグリテックは女性農業者をどのように支援しているか
過去10年間で、サプライチェーンを改善するためのアグリテックの活用は大きく進展しました。人工知能（AI）、ブロックチェーン、モノのインターネット（IoT）といった技術を活用することで、農業者は土壌の状態、気象パターン、作物の健康状態、害虫の検出などに関する透明性の高いデータやリアルタイムの最新情報を入手できるようになりました。
例えばブラジルでは、フィンテック企業のNagro Agro Crédito（ナグロ・アグロ・クレジト）が、全国1,500人以上の女性農業者に対し、カスタマイズされた融資ソリューションを提供することで、その力を高めるという具体的な成果を示しています。同社は、返済不履行率の引き下げに積極的に取り組み、高度なデータプラットフォームであるAgriSKの活用を通じて、女性農業者を農業活動の最前線に立たせています。
ガーナでは、アグリテック企業のFarmerline（ファーマーライン）が、モバイル技術を用いて、零細農業者や集荷業者に対し、必須の農業情報、金融サービス、サプライチェーンの資源を提供しています。Farmerlineは、女性の集荷業者が50%以上を占めるチームと協力し、女性起業家や農業者の能力向上を図っています。このプログラムがこれまでに影響を与えた人数は2,000人以上です。
ムンバイに拠点を置くグローバルな農業ソリューション企業であるUPLは、女性農業者を巻き込むことで、作物保護製品や種子処理などを含む持続可能な農業ソリューションを提供しています。UPLはデジタルプラットフォームを活用し、農業コストの増加や収量の低下に対抗するための農業支援を提供しています。現在、UPLのプログラムは、マハーラーシュトラ州の製糖工場の25,000エーカーの集水域にわたって展開されており、そのうち2,000エーカー以上が女性によって管理されています。
作物栄養企業であるYara India（ヤラ・インディア）は、高品質の肥料を製造し、農業の効率を高めるためのベストプラクティスに関する助言を提供しています。同社の能力開発プログラムでは、女性農業者は研修に対してより前向きに反応することが明らかになりました。Yaraは、女性農業者への投資が、より包摂的な農業エコシステムの実現に重要な役割を果たし、自社製品の有望な顧客になると考えています。
Bayer India（バイエル・インディア）は、マハーラーシュトラ州女性開発公社と提携し、近代的な農業技術を通じて女性農業者の力を高めています。「Better Life Farming Alliance（より良い暮らしの農業同盟）」のもと、女性が運営する27のKrishi Seva Kendras（KSK、農業サービスセンター）が設立され、2021年以降、12,000人以上の農業者に影響を与えています。
農業における女性のための多様なステークホルダーによる取り組み
企業は女性農業者向けに、より革新的で個別化されたソリューションを生み出すことができますが、政府は女性が直面する構造的な問題に対処する必要があります。それは、土地所有の制限、スマートフォンやインターネットへのアクセスの少なさ、デジタルリテラシー、そしてジェンダーの偏見です。
ジェンダーに配慮した手法を採用する企業による単独の取り組みでは、全面的な変革をもたらす可能性は低いでしょう。多様なステークホルダーによる協働とインターセクショナル・アプローチを通じて農業慣行と食料安全保障制度を改善することには、実際に影響をもたらす大きな可能性があります。政府、民間企業、開発機関の間の協働的なアプローチは、ジェンダーに配慮したアグリテックが当たり前になる道を開くことができます。
世界が気候危機に立ち向かう中、より良い農業生産のために女性農業者を巻き込み、食料不安に対処することは、農業分野において長期にわたる影響をもたらすでしょう。
設計と技術においてジェンダーの包摂性を推進する機会を捉えるアグリテック企業は、持続可能な開発に貢献しながら、市場で際立つ存在となる可能性が高いでしょう。
寄稿：Shreejit Borthakur、Lead Agritech、C4IR India
