第4次産業革命を支える技術には、いまだ革新的なガバナンスの枠組みが必要です。
政府、企業、市民社会は、今この時期に、これらの技術をどのように活用すれば成長を加速できるかを問う必要があります。
これらの技術の潜在能力を最大限に引き出すため、カナダからフィンランドまでの政策を参考にすることができます。
第4次産業革命（4IR）は、デジタル、生物、物理の各領域が融合したものであり、人工知能、クラウドコンピューティング、ロボット工学、3Dプリンティング、モノのインターネットといった新たな技術によって特徴づけられています。
この革命を推進するテクノロジー（「4IR技術」）が、その規模の大きさだけを考えても、先見性と革新的なガバナンスへのアプローチによってのみ適切に取り組むことができる機会と課題をもたらしていることは、驚くことではありません。
すでに明らかになっているように、COVID-19からの回復に向けた取り組みは、仕事、協業、流通、サービス提供におけるイノベーションの津波を引き起こしました。実際、それは複数のレベルで顧客の行動を根本から変えました。
そこで問われるのは、4IR技術がもたらす変革を、世界経済の回復を同時に促進し、人間の機会を拡大し、協力と安全保障を高めるような形で、どのように活用し、形づくることができるかということです。
規制の機敏性が依然として鍵となる
パンデミックのはるか以前から、技術の規制方法にはギャップが存在しており、それに伴い、悪用や意図しない結果を招きかねない環境を助長する通常のリスクも存在していました。
プライバシー、法的責任、国境を越えた規制の不一致といった問題がその中に含まれており、悪意ある主体による悪用の可能性もありました。
これらのギャップを埋め、4IR技術の利点を高めるためには、新たなガバナンスモデルが必要とされてきており、現在も必要とされています。COVID-19の時代において、政府が新たな治療法や技術の開発を加速させるために規制を緩和する中、規制の機敏性がますます重要になっていることは驚くことではありません。
当社の調査では、新興技術の効果的な技術ガバナンスを提供する可能性を持つ、いくつかの新興かつ主要な枠組みに焦点を当てています。
世界経済フォーラムとデロイトが共同で発表した2021年版グローバル・テクノロジー・ガバナンス報告書では、約70の統治の枠組みが取り上げられており、5つの4IR技術（人工知能（AI）、モビリティ（自動運転車を含む）、ブロックチェーン、ドローン、モノのインターネット（IoT））にわたる一般的なガバナンスの課題と枠組みがまとめられています。以下は、その全体から選ばれた最も革新的な事例5つです。
カナダのAI — 2019年、カナダは自動化された意思決定に関する指令を発表しました。これは、カナダ政府が「人間の意思決定者の判断を補助または代替するあらゆる技術」を利用する際の指針とすることを目的としています。この指令には、アルゴリズム影響評価、決定前の通知と決定後の説明、救済の選択肢、システムの有効性と効率性に関する報告といった要件が含まれています。この指令は、技術の進化やその多様な用途と並行して更新されることが想定されています。
ブロックチェーンの バミューダ — バミューダ政府は、同国をブロックチェーンおよびデジタル資産のハブにすることを目指しています。最近の取り組みには、食料やその他の生活必需品・サービスに対するデジタルトークンの実行可能性を評価するため、デジタル景気刺激トークン（ステーブルコイン）の試験的運用が含まれています。これは経済の特定分野への支援を促進する手段として設計されています。2019年には、政府がUSDコイン（ステーブルコイン）による税金の支払いを認めるとともに、ブロックチェーンベースのデジタルIDプラットフォームの開発を開始しました。また政府は銀行法を改正し、ブロックチェーンおよび暗号資産企業にサービスを提供する銀行の区分の創設を認めました。
フィンランドのIoT — フィンランドは、消費者にどのIoT製品がデジタル安全基準を満たしているかを知らせるためのサイバーセキュリティ表示制度を開始しました。この取り組みは、初期設定から安全なIoT製品ラインの普及と、接続性の高まりに伴う危険性への認識向上を目的としています。この表示制度により、フィンランドのサイバーセキュリティ安全ガイドラインに適合するすべてのスマートデバイスにスタンプが付与されることになります。ベンダーはウェブサイトを通じてセキュリティバッジの認証を申請でき、消費者もそのサイトで情報を確認し、適切な購入判断を行うことができます。
4IR技術がもたらす変革を、世界経済の回復を同時に促進するような形で、どのように活用し、形づくることができるでしょうか。
ウィリアム・エガーズ、ルース・ヒッキン
シンガポールのモビリティ — シンガポールでは、この都市国家が、単一の機関（陸上交通庁）が運営する統一された自動運転車テスト枠組みを導入し、他の多くの国で見られる規則の寄せ集めを回避しています。同国はまた、旅行者を自家用車から代替交通手段へと移行させることに成功しており、アメとムチの組み合わせにより、自家用車の所有を極めて高額にしています。
世界のドローン — 米国、英国、日本、マラウイはいずれも現在、ドローン実験のために規制サンドボックスを活用しており、これらは特定の市場や国の需要に合わせて調整することができます。さらに、これらは規制当局にとってだけでなく、技術開発者にとっても有益であることが示されています。例えば、無線ネットワークのカバー範囲がより不安定なマラウイでは、サンドボックスにより接続性を試験することができました。日本のサンドボックスの事例では、政府機関が試験結果を確認し、公共の安全を守ることができましたとともに、イノベーターが政府の承認プロセスを進めやすくなっています。
今後、政府、企業、市民社会は等しく、成長を加速させ、イノベーションを促進し、レジリエンスを構築するために、これらの技術をどのように最適に活用し、統治していくかを問う必要があります。
この対応は、社会、経済、ビジネス環境をどのようにリセットしていくかにおいて重要な役割を果たすでしょう。
