ほとんどの発展途上国は、第四次産業革命から取り残されています。
これらの国々は、必要な技術の導入において障壁に直面しています。
こうした障壁を克服するには、国際的な取り組みが必要です。
第四次産業革命を牽引する先進デジタル生産（ADP）技術に直接関連する世界の特許の90%、輸出の70%は、わずか10か国が占めています。さらに40か国が、これらの技術に積極的に取り組んでいます。しかし、世界の残りの大部分は、人工知能、ビッグデータ分析、クラウドコンピューティング、モノのインターネット（IoT）、先進ロボティクス、積層造形（アディティブ・マニュファクチャリング）といった技術的ブレークスルーからほぼ除外されたままです。
ADP技術の世界の特許取得において平均以上の市場シェアを示している10の経済は、シェアの大きい順に、米国、日本、ドイツ、中国、台湾（中国台湾省）、フランス、スイス、英国、韓国、オランダです。
これらの新技術を生産または利用している他の国としては、規模はるかに小さいものの、イスラエル、イタリア、スウェーデン、オーストリア、カナダ、メキシコ、タイ、トルコが挙げられます。
しかし、ほとんどの発展途上国はこれに関与していません。国連工業開発機関（UNIDO）の新たな報告書によれば、これは問題です。デジタル時代の工業化は、UNIDOの『工業開発報告書2020』において、これらの新技術が包摂的かつ持続可能な工業開発の成功の中核にあると論じています。
これらの技術は新たな商品や製品イノベーションの創出を可能にし、その結果として新たな産業、そしてそれに伴う雇用と所得の創出につながります。こうしたイノベーションがグリーン製造の導入によって環境への影響の低減を目指すものである場合、工業プロセスの環境持続可能性の促進にもつながります。
新技術は生産効率を高めることもでき、その結果、持続的な産業競争力と製造生産の拡大につながります。また、効率の向上は、単位生産量あたりの汚染物質排出量、ならびに材料とエネルギー消費量の削減とも関連しており、工業プロセスの環境持続可能性を改善することができます。
UNIDOの報告書によると、世界の広範な地域、特にアフリカ大陸では、ADP技術の領域において最も代表的な製品を、大きな規模で生産も輸入もしていない国々があります。
ADP技術に一定の取り組みを行っている国々の中にも、国内でのイノベーションや輸出活動がほとんどない、あるいはまったくないまま、海外で生産された資本財を輸入している国が多数あります。これは、そうした国々が技術の階段を上る見通しが限られていることを意味します。
UNIDOは、国際社会に対し、発展途上国、特に後発開発途上国がADP技術のブレークスルーを導入できるよう、直ちに行動を起こすことを求めています。国際的な支援がなければ、低所得国はさらに後れを取り、持続可能な開発目標の達成に失敗するリスクがあります。
発展途上国は、新技術への取り組みにおいて、さまざまな課題に直面しています。
· 多くの国では、サプライチェーン全体でADP技術を吸収、展開、普及させるための基本的な生産能力が不足しています。
· この分野で技術投資を行える可能性のある発展途上国の企業は、すでに古い技術に資源を投入しており、新しいADP技術を生産設備に組み込み、改修して統合する方法を学ぶ必要があります。
· ADP技術は、生産での利用に大規模なインフラを必要とします。一部の発展途上国では、手頃な価格で高品質な電力と、信頼性の高い接続性を提供することに大きな課題を抱えています。
· ADP技術の一部を導入している発展途上国の企業では、これらの技術の多くが企業内、ならびに、それを利用する生産能力を持つごく少数の近しいサプライヤーの範囲にとどまっています。依然として大多数の企業は、第三次、あるいは第二次産業革命に典型的な技術を使用しています。このような状況では、主導的企業が後方連関を形成し、サプライチェーンを育成することは極めて困難です。
これらの課題を総合すると、一つの方向性が見えてきます。それは、第四次産業革命に参加するための前提条件として、基本的な工業生産能力を構築する必要があるということです。後発国や遅れた国が追いつくには、デジタルインフラとともに、基礎的、中間的、そして先進的な工業および技術能力の構築を目指した支援が不可欠です。
