デジタル経済のガバナンスは、2019年ダボス会議の世界的な議題の重要項目であり、パネル討論から、安倍晋三氏によるデータガバナンスに関するG20の取り組みの発表に至るまで、幅広く取り上げられた。グローバリゼーションの新時代が始まろうとしているようだ。その時代には、データの世界貿易が拡大し続ける一方、物理的な財の貿易は横ばいになる。経済発展について新たな考え方が必要だ。そうでなければ、価値連鎖の適切な部分で早期に優位を築いた一部の国がデジタル・グローバリゼーションの恩恵を受けるという、従来の構図が再現されかねない。
支配的な地位は重要か？
まず全体像から考えよう。テクノロジーは、それを最も生産的に活用する人々に恩恵をもたらす。これは当たり前のように聞こえるが、テクノロジーにおける優位が定着しやすいため、支配的な地位は重要だ。デジタル経済では、以前にも増してそうなる可能性がある。
過去2世紀にわたる顕著な傾向として、生産性の向上を最も必要としている開発途上国が、新しいテクノロジーから最も少ない恩恵しか受けていない。200年前、第1次産業革命が始まろうとしていた頃、布を織るジェニー紡績機も、鉄鋼を製造するベッセマー法も、英国と同様にアジアやアフリカでも経済に大きな影響を与えた。しかし、最近の研究によると、インターネットなどの新しいテクノロジーは、開発途上国ではるかに集中的に利用されていない。テクノロジーがもたらす生産性向上の恩恵は、すでに先行している国々に偏っている。
これは有害な力学を生み出しかねない。すでに先行している国々のほうがテクノロジーから大きな利益を得るなら、新興のデジタル経済は地政学的・経済的な不平等をさらに悪化させるだけかもしれない。各国が引き続き収斂するどころか、富裕国が開発途上国や後発開発途上国からさらに引き離し始める可能性がある。
支配的な企業
デジタル経済で恩恵を受けるのは、大量のデータを蓄積し、それを分析して競争優位を生み出せる企業だ。こうした企業の価値を考えると、データを非常に価値の高い商品と捉えがちだ。しかし、個々のデータは、それだけではほとんど価値がない。たとえば、自分の1年分の閲覧履歴というデータの山があったとしても、それをどう利益につなげればよいか、私には分からないだろう。だが、Googleには分かる。デジタル企業は、価値の低い「生」のデータを、より優れた製品や効率的なプロセスといった、価値の高い競争優位へと変える。顧客がオンライン広告を買う場合も、空港までの送迎を利用する場合も、データはその体験をより良いものにするのに役立つ。
支配的な企業とは、最も収益性の高いビジネスモデルに活用できるデータを最も多く持つ企業だ。現在、実際にはアルファベットとフェイスブックが世界の二大巨頭である。アルファベットはAndroid、Google検索、Googleマップなど、数十億人のアクティブユーザーを持つ複数のサービスを運営しており、フェイスブックも同様だ（インスタグラムも傘下に持つ）。実際、ケニア人1,000人を対象とした最近の調査では、ユーザーのモバイルデータ利用の半分が、この2社の傘下にあるアプリを経由していた。他の企業もデータの力を活用して、保険、輸送、金融、求職などの分野でニッチを切り開いている。しかし、単一分野で深い専門知識を持っていても、他の事業カテゴリーで支配的な地位を築けるとは限らない。
中国企業にも触れておきたい。テンセント傘下の微信（WeChat）、アリババ、百度は、すでにフェイスブックやGoogleに匹敵する規模で事業を展開している。しかし、米国の巨大企業ほど熱心に、アフリカやアジアで新たにつながる何十億人もの人々を追いかけているわけではない。世界での支配的な地位は、中国の国境を越えてどこまで視野を広げるか、また中国市民に関する膨大なデータ（移動経路、買い物の習慣、検索履歴）を他の市場向けのビジネスモデルにどこまで活用できるかにかかっている。
支配的な国家
デジタル時代の新たな価値の大部分が一握りの国々の企業から生まれるなら、そうした国々は利益によって豊かになる。これは必ずしもゼロサムゲームではない。デジタルサービスは、開発途上国の繁栄と生活の質を高める可能性が高い。しかし、すべての国に相互利益をもたらすという明るい見通しは、国際間の格差が悪化する実態を覆い隠すかもしれない。富裕国が開発途上国をさらに引き離していくからだ。価値連鎖の最下層に閉じ込められるのは決して望ましくない。生のデータという商品を無償で生み出すとなれば、なおさらだ。
新著『AI Superpowers』で、中国のベンチャーキャピタリスト、カイフー・リーは、データ革命を支える4つの要素として「豊富なデータ、意欲あふれる起業家、AI科学者、AIに友好的な政策環境」を挙げている。さらにもう一つ、データ処理に必要なハードウェアとツールも加えるべきだ。カリフォルニアと中国のシリコンチップ技術者や工場は、デジタル分野の利益から常に一部を得ることができる。
これらの要素のうち、生のデータは最も豊富で、最も安価に手に入る。他の要素が経済的利益をもたらすのであり、それらの不足こそ各国が懸念すべきことだ。現在の議論の多くは、所有権やプライバシーを問い、データの供給側に焦点を当てている。これらが重要な問いであることは間違いない。しかし各国は、需要側についても深く考える必要がある。データを活用する現地産業を育てているだろうか。そうでなければ、生のデータを輸出し、高価なデジタルサービスを輸入し続けることになる。
データの価値はどれほどか？
データは石油のようなものだと言われる。しかし、実際にはそうではない。まず、データは「代替可能」ではない。ある情報を別のものと交換することはできない。私のAmazonでの購入履歴を知っていても、自動運転車が一時停止標識を認識する助けにはならない。まったく同じ種類のデータでも、これは当てはまる。私の閲覧履歴は、あなたの閲覧履歴ほど価値がないかもしれない。
この代替不可能な性質は、フェイスブックのユーザー1人当たりの平均月間収益についての私の推計にも表れている（2017年の分析を、Caribou Digitalのデータで拡張したもの）。それによると、カナダの平均的なユーザーが生み出す収益は、エチオピアの平均的なユーザーの100倍だ。すべての人のデータが同じ価値を持つわけではない。少なくとも広告ベースのビジネスモデルではそうだ。これは直感的にも理解できる。広告の価値は、見る人の購買力に左右されるからだ。
しかし、広告が世界の生産に占める割合は小さい。次に訪れるデータ主導型生産の波、つまり消費者向けウェブサイトではなく、産業用ロボットや自動化された放射線診断を理解するのは、さらに難しくなるだろう。製造業におけるグローバル・バリューチェーンを説明する有用な経済理論は、何年も前から存在する。同様の理論と手法を発展させ、説明することが不可欠だ。デジタル経済における投入要素の流れと処理について。
データの覇権は、誰が最も多くのデータをかき集めているかという単純な問いではない。世界に無限に存在する生の情報を処理するハードウェア、人材、システムの供給を誰が支配しているかも問われている。
