これはグローバル化の揺り戻しです。長年にわたり世界の結びつきが強まった後、反グローバル化の反動がテクノナショナリズムの台頭として表れています。しかし、このように相互に結びつき、テクノロジーに駆動される世界において、技術革新や技術移転に対する保護主義的な姿勢は、世界的に見て果たして機能しうるのでしょうか。
一部のテクノロジー専門家にとって、この問いに対する答えは明確に「ノー」です。IT サービス企業ウィプロの最高技術責任者であるジャイラジ・ネア氏は、「グローバル化の現象は不可逆的です。一極または二極の世界という感覚はもはや存在しません。今は多極化した世界なのです」と主張しました。「テクノロジーに関していえば、AI、5G、ブロックチェーンのいずれのスケーリングも、現在の速度で進展し続けるでしょう。実際、その速度はむしろ指数関数的に加速するばかりです」。
サイバーセキュリティ企業クラウドフレアの共同創業者であるミシェル・ザトリン氏は、「インターネットは比較的新しいイノベーションで、誕生から25年です。それを前進させてきたのは技術者たちでした」と述べました。同氏は、今後10年間の問いは「テクノロジーがすべて政策の問題になるのかどうか」だと示唆しました。また、「私たちは今、興味深い岐路に立っています。世界中がつながらない世界は想像しがたく、だからこそこうした政策上の問いが次々と浮上しているのです」とも述べました。
ザトリン氏はさらに、ますます複雑化する問題に「特効薬」はないと付け加え、テクノナショナリズムによる緊張を回避し解決するために、技術者と政策立案者の対話を強化するよう呼びかけました。「政策立案者にはテクノロジーについてより深く理解してもらう必要があり、技術者には政策面への影響についてより理解してもらう必要があります」と同氏は述べました。「今の私たちは、まさに先が見えない混沌とした状況にいるように感じます」。
技術移転が米国の制裁によって現在妨げられているイランから、同国の情報通信技術大臣であるモハマド・ジャヴァド・アザリ・ジャフロミ氏は、テクノナショナリズムの核心にはパラドックスがあると主張しました。同氏は、「グローバル主義を信じながら、同時にテクノナショナリズムを信じることはできません」と述べました。
中国のテクノロジー大手ファーウェイがイラン国内で5Gを運用することを認める考えを示しつつ、大臣は、潜在的な「バックドア」を理由にテクノロジー企業を排除することは不合理だと主張しました。政府は、すべてのテクノロジー企業が潜在的にそのような仕組みを備えているという前提で運営すべきだと、同氏は述べました。
「こうしたあらゆる種類の技術には、何らかのバックドアがあると考えています。ファーウェイもそうかもしれず、他の企業も同様かもしれません。おそらくすべての企業にそれがあるのでしょう」と同氏は述べ、「国家安全保障は、別のいくつかの事実に基づいて定義すべきです。テクノロジーはすでに我が国に到来しており、サイバー空間も現実であることを受け入れるべきです。インダストリー4.0、AI、5Gが到来しているのですから、それに対処するためのあらゆる戦略を持つべきです」と続けました。
同氏はさらに、「もし、たとえばファーウェイを締め出すことにしたら、我が国に来るのは誰でしょうか。別の企業が来るだけです。だからこそ、良い法律と規制、そして、もしスパイ行為を行えば罰金を科す、という良い合意が必要なのです」と述べました。
中国科学院科学発展研究所のパン・ジアフォン所長は、中国もテクノナショナリズムの高まりの影響を受けており、過去2年間で人材交流や先端製品の輸入が困難になっていると述べました。一方でパン氏は、テクノナショナリズムの台頭はグローバル化の不均衡な発展に起因すると見ており、現在の浮き沈みは一時的なものだとの見解を示しました。
「相互依存をさらに強化する必要があります」と同氏は述べました。「安全保障上の懸念を尊重しつつ、同時に、ウィンウィンの協力を重視し直す必要があります。将来を見据えれば、私たちはこの結論に至ると考えています。私たちはテクノロジーを主導し、テクノロジーを人類とすべての国の最善の利益に役立てるべきです。扉を閉ざすのではなく」。
