食料不安は世界中の何百万人もの人々にとって差し迫った課題であり、デジタル気候アドバイザリーサービスはその解決策となる可能性を秘めています。
DCASにはモバイルアプリやラジオが含まれ、気候変動の影響への適応と緩和において農家を支援します。
その一例がマラウイの取り組みです。脆弱なコミュニティが、家畜に関する意思決定に天気予報や農業アドバイスを活用しています。
急性の食料不安が高まっています。世界では2019年時点で約7億5,000万人が食料不安の状態にあり、さらに新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミックによって、同程度のリスクに陥った人々は少なくとも1億2,100万人に上ると推定されています。
気候変動が世界の食料システムと作物生産に及ぼす影響により、この状況はさらに悪化すると見込まれています。小規模農家は、干ばつ、洪水、熱波、山火事に加え、作物の害虫や病気の累積的な影響に直面する機会が増えています。適応策がなければ、気候変動により世界の作物収量は2050年までに5～30%減少する可能性があり、供給が減少して価格が高騰すると、少なくとも5,000万人以上が食料不安に直面する可能性があります。
デジタル気候情報アドバイザリーサービス（DCAS）は、モバイルアプリやラジオなどを通じて、小規模農家がこれらの影響に適応・緩和するうえで重要な役割を果たす可能性があります。これにより、農家は十分な情報に基づいた意思決定を行い、伝統的な営農方法を適応させて損失を最小限に抑えることができます。
その一例がマラウイの取り組みです。脆弱なコミュニティは、天気予報や農業アドバイスを活用しており、家畜、栄養、健康に関する意思決定を支援しています。ラジオ番組や携帯電話によるメッセージを通じてコミュニティに提供される情報は、農家が降雨の変動に対応し、さまざまな生計戦略について適切な判断を下すのに役立っています。メッセージの内容は、各省庁横断の国家農業コンテンツ開発委員会が作成しており、複数の国家機関の専門知識を結集しています。
農業における意思決定に組み込まれる情報を提供することで、デジタル気候情報アドバイザリーサービスは、すでに何百万人もの小規模農業生産者が、より変動が大きく変化する気候に適応できるよう支援することを目指しています。デジタル対応した普及サービスによる速報やアラートなどのサービスは、デジタルリテラシーが十分でない、またはまだデジタル技術を利用できない農業生産者を支援することにも役立ちます。
しかし、世界の食料システムの基盤である農家にこうしたサービスを提供する現在の取り組みは有望ではあるものの、十分ではありません。新たな世界気候適応委員会（Global Commission on Adaptation）の研究は、取り組みを拡大し、小規模生産者を守り、世界の食料安全保障を促進するためには、国際的なコミットメントと投資を増やすことが不可欠であることを示しています。
3億人の小規模生産者は、依然としてサービスを利用できていません
2018年時点で、アフリカには農業気候サービスに登録された農場が3,300万件あり、これはサハラ以南アフリカの小規模農家全体の約13%にあたります。2022年までに、登録農場数は4,700万件に拡大すると予想されています。
これらの重要なサービスへの登録は急速に増加していますが、世界では依然として約3億人の小規模農業生産者がサービスを利用できていないと推定されています。
世界気候適応委員会の論文「デジタル気候情報アドバイザリーサービスの青写真（A Blueprint for Digital Climate-informed Advisory Services）」によると、これらのデジタルサービスの範囲と質を拡大するには、今後10年間で政府と民間部門が約70億ドルを投資する必要があります。過去5年間にDCASに投資された額は約10億ドルであることを踏まえると、今後数年間に、官民双方の関係者による集団的な投資を飛躍的に増やす必要があります。
これは重要なギャップを埋める助けとなるでしょう。毎年、アドバイザリー情報の受信登録をする人は増えていますが、サービス提供が依然として分散しており、従来のプロジェクトサイクルを超えて持続可能ではなく、アクセスが困難なコミュニティなど、最後の一歩の支援に届いていないため、農家によるこれらのツールの利用は、本来あるべき水準ほど高くありません。
投資収益率と生産性向上が恩恵の一つ
デジタル気候情報アドバイザリーサービスは、単に収量を向上させるだけではありません。リスクの低減、所得の向上、効率性の向上、そして気候変動に直面する意思決定者としての農家の主体性を促進する実行可能な情報の提供など、小規模生産者にさまざまな恩恵をもたらします。
WRIは、コロンビア大学の気候・社会国際研究所（IRI）、持続可能な開発のための世界経済人会議、国連世界食糧計画、グローバル適応センターなどとともに、こうしたサービスは平均して1:24の投資収益率をもたらし、小規模生産者は平均30%の生産性向上を実現できる可能性があることを明らかにしています。小規模農場が多いアフリカ諸国にとって、これらのサービスは、サービスが活用される分野においてGDPを押し上げることで、経済の活性化にも貢献できます。
ワーキングペーパーの一環として150以上の関係者によって策定された以下の6つの基本原則は、こうしたサービスを効果的に実施し、規模と良好な実践の両面で支援しようとする投資家の指針となるとともに、成功事例のケーススタディを紹介します。
1. データの品質と保証を確保する
デジタル気候情報アドバイザリーサービスのデータは、正確性や特定の用途に合わせた調整を含め、利用者のニーズを満たす必要があります。データの品質や十分なガバナンスが欠けると、DCASが農家を支援する能力が低下し、農家の信頼やアドバイザリーサービスの利用が損なわれます。例えばルワンダでは、コロンビア大学IRIの「国家気候サービス強化（Enhancing National Climate Services）」アプローチにおいて、インタラクティブな地図を用いて過去と将来の高品質な気候データをモデル化しました。その後、農家は地図データを読み解き、自ら気候条件を分析・予測できるよう訓練を受けています。
2. 公平性を推進する
設計者と実施者は、これらのサービスがコミュニティ内の人々の異なるニーズに対応し、既存の不平等を助長せず、最も脆弱な人々を取り残さないようにする必要があります。例えばモンゴルでは、家畜の飼育者が、SMS技術などの非デジタル手段を用いて気象情報を受け取り、それに対応しています。これにより、遊牧民は極寒の冬における家畜の損失リスクに備え、それを低減することができます。インターネットの普及が限られており、スマートフォンの所有率も低いことから、遠隔地の農村部に住む遊牧民と情報を共有するうえで、SMS技術が最も公平で効果的な方法と判断されました。
3. 関係者と共創する
デジタル気候情報アドバイザリーサービスの創出には、気象・気候情報の提供者と、その情報を用いて意思決定を行う人々を結びつける必要があります。共創は信頼を築き、サービスを農家の実際のニーズに合わせ、農家がサービスを利用する能力を強化します。前述のとおりマラウイでは、国家農業コンテンツ開発委員会が、農業関連のラジオ番組に計画・検討日を組み込みました。普及員は農家からのフィードバックを活用し、季節予報を共同で作成するとともに、営農アドバイスを調整しました。
4. 説明責任と透明性を確立する
サービスには説明責任が求められます。すなわち、役割と責任、そして評価指標に基づいて評価できるものでなければなりません。また、サービスの設計、実施、財務に関する情報が公開され、理解しやすいものである必要があり、透明性も求められます。インドでは、国際開発機関であるDigital Greenが、提供するサービスを継続的にテスト、監視、評価することで、主に女性である約200万人の小規模農家に届いています。透明性の高いモニタリングと評価は需要の喚起につながり、現地のパートナーは明確な成果の証拠や、サービスを是正・改善する方法を確認できています。
5. 財務的な持続可能性を見据えて構築する
デジタル気候情報アドバイザリーサービスは、ドナーの資金に頼ることなく事業を継続できるだけの十分な価値を生み出せる場合に、財務的に持続可能となります。アフリカの複数の国では、メッセージングサービスのEsokoが、市場情報、農家向けヘルプライン、金融・保険へのアクセスなど、さまざまなサービスとともに、気候情報に基づいた農業アドバイザリーを農家に提供しています。財務的な持続可能性は、農家の加入者モデルと多層的な収益モデルによって実現されており、Esokoが収集したデータ（市場価格データなど）は農家に提供されるとともに、企業顧客に再販売されています。
6. 規模を見据えて設計する
これらのサービスにおける「規模」の拡大とは、単にアクセスを増やすことだけを意味するものではありません。より重要なのは、構築されたレジリエンスと低減されたリスクという点での影響の規模です。そのためには、既存のプラットフォームを活用し、国家および準国家レベルの政策や計画に統合する革新的なソリューションが必要となります。DCASを拡大するには、共通の定義、明確なガイドラインや基準、モニタリングと評価の枠組みが欠けているといった知識のギャップを埋めることも重要です。そうすることで、特にレジリエンスの恩恵（損失の回避など）の観点から、これらのサービスの投資収益についてより深い理解が得られます。
食料安全保障とレジリエンスをより高めた未来に向けて
世界が気候変動の影響の増大に直面する中、小規模生産者が変化する世界に適応できるよう支援するため、デジタル気候情報アドバイザリーサービスの取り組みを拡大することが極めて重要です。これらのサービスは変革的な変化をもたらす可能性を秘めていますが、それには誰一人取り残さないよう不可欠な投資が行われることが条件です。
私たちは政策立案者、投資家、農業情報サービス提供者に対し、上記の原則を支持・適用し、デジタル気候情報アドバイザリーサービスの野心と効果を高めるために、ご協力いただくよう呼びかけます。これらの原則が確立されれば、食料安全保障とレジリエンスを備えた未来に一歩近づくことができるでしょう。
