米国政権がパリ協定から 背を向ける中、企業による気候変動対策のリーダーシップを求める声が高まっています。経営幹部が指導力の空白を埋めるべき時にもかかわらず、多くのCEOが依然として短期的で利益のみを重視する考え方にとらわれています。
投資収益率（ROI）がプラスであることは、健全な企業であることの一つの兆候です。しかし、ROIを利益のみと同一視するのは、危険なほど時代遅れの考え方です。特に米国を拠点とする企業のリーダーにとって、状況は変わり、消費者、従業員、株主のいずれからも、ROIのより広い理解をビジネスモデルに組み込むよう圧力が強まっています。
Environmental Defense Fundによる最近の調査では、年間利益が5億ドル以上の企業の経営幹部600人を対象とした結果、利益と環境への責任を両立させるという信念が強いことが示されています。ステークホルダーからの圧力も大きく、技術はすぐに利用可能です。しかし、これまでのところ投資は十分に行われていません。多くの企業リーダーは、言葉と行動の間にギャップを抱えています。
データ分析、センサー、人工知能（AI）、自動化、ブロックチェーンという5つの特定の技術を見ると、全セクターでの導入は前年比で増加しており、94%の企業リーダーが競争力を維持するためにこれらの技術を活用していると答えています（ここで言及しているのは研究開発ではなく、新たに利用可能になった革新技術の展開です）。しかし、この技術がROIと持続可能性の両方を高められるという圧倒的な合意があるにもかかわらず、実際に持続可能性のための技術に投資していると答えたリーダーは59%にとどまります。
まず、率先して行動している経営幹部の約3分の2の方々にお祝い申し上げます。長期的には、そうした企業は行動しない企業に比べて大きな優位性を享受できるでしょう。次に、環境イノベーションへの投資の必要性を理解しているものの、実行に移していない33%の方々とは話し合う必要があります。信念と投資の間のギャップは、消費者、従業員、投資家が皆期待しているように、企業が持続可能性へのコミットメントを強化し、気候変動対策で主導するための重要な機会を示しています。
さらに詳しく見る前に、近年、企業が持続可能性において確かな前進を遂げていることを認めましょう。企業による 大幅な排出削減への取り組みの増加、再生可能エネルギーのポートフォリオの拡大、さらには気候政策への関与も見られるようになっています。しかし、重要な機会が逃されつつあります。新たな技術革新の波は、収益面と環境面の両方の成果をもたらすことができますが、一部の企業リーダーはまだその関連性に気づいていません。
では、なぜより多くの企業リーダーが、自社をより持続可能にするために技術の迅速な導入に投資しないのでしょうか。注目すべき2つの懸念が挙げられました。明確なROIがないことと、迅速なROIがないことです。どちらも、四半期ごとの収益を重視する古いタイプのリーダーシップを彷彿とさせます。
投資を行っているCEOは、企業の持続可能性が、気候危機への対処だけでなく、長期的な事業競争力の確保にも不可欠な戦略であると理解しています。彼らを行動へと動かした要因は2つあります。
第一に、ステークホルダーからの広範な圧力です。消費者は主要な影響力を持っており、2019年の小売業調査では、回答者の過半数が、持続可能な事業慣行がブランドへの忠誠心を高めると答えています。従業員は、その人数、ネットワーク、ストックオプションを活用して、社内での変革を推進しており、最近ではGoogle、Amazonなどでも見られました。また、投資家は環境・社会・ガバナンス（ESG）を気にかけていないという見方は、単に時代遅れです。Harvard Business Reviewの調査によれば、持続可能な投資は投資と同義になりつつあります。投資家は、特に財務業績に影響するESG課題について、ポートフォリオ企業とのより深いエンゲージメントを求めています。
第二に、今日の技術がもたらす双方にとっての利益を活かすことで、多くの企業はすでに利益と地球環境との実りあるバランスを見いだしつつあります。Amazonは、10万台の電動トラックを購入することで、車両の排出量と輸送費に対応しています。IKEAも規模は小さいものの、同様の取り組みを行っています。AT&Tは、スーパーコンピューターを使って極端な気象をモデル化することで、気候変動による事業上のリスクを軽減しています。また、Walmartは、パートナーのIBMとともにブロックチェーンを使って食品の安全性を追跡し、リコールを抑え込んできましたが、最近、ブロックチェーンを用いてエビのサプライチェーンを追跡するシステムを試験的に導入すると発表しました。
持続可能な開発への資金供給
ビジネス界がより持続可能になるのを支援する新たな産業が生まれています。センサーとコーティングを用いてスマートウィンドウを開発する企業（建物のエネルギー効率を20%高めることができる）から、工場自動化のためのロボティクスとAIを手がける企業、さらにマイクログリッド向けエネルギーメーターのコストを引き下げる事業者まで、持続可能性のイノベーションがテクノロジーの新たなルネサンスを牽引しています。市場も拡大しています。持続可能な技術への投資は、昨年には90億ドル超へと急増し、2017年から127%増加しました。
ステークホルダーが企業による気候変動対策のリーダーシップの水準を引き上げるよう指導者に圧力をかけている今、経営幹部は時代遅れのROIの概念の陰に隠れていることはできません。経済的な競争力を高めている同じテクノロジーは、地球のより良い未来を築く力にもなり得ます。すべての企業リーダーが環境イノベーションに積極的に投資すべき時です。貴社の将来、そして地球の未来は、そこにかかっています。
Environmental Defense Fundの完全版報告書「Business and the Fourth Wave of Environmentalism」をダウンロードするBusiness and the Fourth Wave of Environmentalism。
