画期的な技術の進歩を原動力に、インドの宇宙経済は大きな変革と拡大を目前にしている。
IN-SPACeの「10カ年ビジョンと戦略」は、インドの野心的な宇宙経済構想の枠組みとなっている。
インドの宇宙分野のイノベーションから恩恵を受ける産業を掘り下げ、その潜在力を引き出すために必要な政策環境について論じる。
インド政府が始動させた宇宙分野の改革とIN-SPACeの設立により、民間部門が参入するための基盤が整った。さらに、宇宙分野の外国直接投資（FDI）政策の改正、インドにおける宇宙活動の認可に関する「規範・ガイドライン・手続き（NGP）」文書、ISROからの技術移転や民間部門を通じて実現する専用の地球観測衛星コンステレーションなど、後続の施策が弾みをつけた。
こうした先見性のある取り組みによって、インドの民間宇宙部門が、衛星の配備、宇宙探査、宇宙を活用したサービスにおける能力の向上を生かし、同国の宇宙分野を世界のリーダーへと押し上げるための環境が整いつつある。
宇宙経済：成長への青写真
IN-SPACeの「10カ年ビジョンと戦略」は、国の宇宙能力を高めるために官民の取り組みを連携させ、インドの野心的な宇宙経済構想の枠組みとなっている。同ビジョンは、インドが2033年までに世界の宇宙市場の8%を獲得し、宇宙経済を440億ドルに成長させることを目指す。この野心的なビジョンは、政府の強力な支援、ISRO主導の急速な技術革新、活力ある民間宇宙部門の発展など、いくつかの要因にかかっている。
ISROが宇宙探査で積み重ねてきた成果により、インドは世界の舞台で確かな地位を築いた。チャンドラヤーン3号や2013～2014年の火星探査機ミッションなどは、科学的な厳密さを損なわずに費用対効果を実現するという、インドの宇宙開発の独自性を示した。その結果、インドは宇宙分野の他のプレーヤーの中で独自の地位を切り開いてきた。しかし、この勢いを維持し、2033年の目標を達成するには、技術力を高めるだけでなく、産業界全体との幅広い連携を促進しなければならない。
イノベーションと成長を後押し
従来は政府が主導してきたインドの宇宙分野に大きな変化をもたらしているのが、IN-SPACeが合理化し促進する官民連携の拡大だ。民間企業、スタートアップ、零細・小規模・中規模企業（MSME）は今や、イノベーションの推進、新技術の開発、宇宙技術の商業利用の開拓、世界各地の顧客へのサービス提供に欠かせない存在となっている。
民間プレーヤーに宇宙へのアクセスを開くこの民主化は、絶好のタイミングで進んでおり、インドの宇宙経済の成長戦略の中核をなす。宇宙経済が商業的な利益だけでなく、農業、通信、インフラ監視、災害管理などの分野で社会的な利益ももたらすには、民間部門の参加も不可欠だ。
産業全体に広がる機会を切り開く
インドの宇宙分野のイノベーションは、さまざまな産業に広範な影響を及ぼしている。通信分野では、インド亜大陸上空でインドおよび外国の事業者が大容量化した高度な衛星システムを展開し、農村部や遠隔地で教育、医療、銀行などのサービスへのアクセスを拡大するとともに、デジタル包摂の迅速な実現に貢献している。また、DTH、機内接続、海上通信などのサービスも向上し、都市部と農村部の双方に影響をもたらしている。
衛星データと宇宙を活用したアプリケーションは、作物の生育状況の監視、気象パターンの予測、灌漑システムの最適化において、ますます重要な役割を果たしている。これにより農家の生産性向上を支援し、農業部門の経済効率を大幅に高めている。
世界経済フォーラムは、リーダーが先端技術を現実世界の課題と結び付けるうえでどのように貢献するか
フロンティア技術・イノベーションセンターは、科学者、政策立案者、ビジネスリーダーを結集し、新興技術とその現実世界への影響を理解するための取り組みを進めている。
連携と実験を可能にすることで、同センターはパートナーが研究から生まれたイノベーションを、共通の地球規模課題に取り組む実用的な応用へとつなげるのを支援する。
衛星データを利用すれば、海洋分野と民間分野にまたがる重要インフラを継続的に監視できる。この可能性はインドのスタートアップによって商業利用へと発展し、多くが世界の地理空間産業で地位を確立している。
災害管理では、ISROはリアルタイムの衛星データを活用して自然災害の影響を最小限に抑える能力をすでに実証している。インド国内に加え、UN-SPIDERやセンチネル・アジア・フレームワークなどの多国間枠組みでも実績を上げてきた。こうした分野への民間部門の参加拡大は、インドだけでなく、特に気象の変動にさらされやすい途上国を含む他国にとっても、解決策の幅と深さを高めることにつながる。
持続可能な成長を支える
インドが宇宙経済の潜在力を最大限に引き出すには、イノベーションを支援すると同時に国家安全保障と経済的利益を守る包括的な法整備によって、インド宇宙政策2023を補強する必要がある。インドの国家宇宙法案は準備が進められており、産業界との協議とその後の立法手続きに向けて、近く公表される見込みだ。
IN-SPACeは、強固な知的財産（IP）制度の構築や、政府機関からの需要環境の把握と統合などの分野でも取り組みの拡大を目指している。また、インドの宇宙部門の国際的な認知度向上を支援し、有利な輸出制度の整備にも取り組んでいる。これらはすべて、国の宇宙経済の潜在力を最大限に引き出すための重要な要素だ。
インド政府は、宇宙分野専用として最近承認された1億2,000万ドルのベンチャーキャピタル基金などを通じて、揺るぎない支援と奨励も行っている。IN-SPACeが規制手続きの簡素化に注力していることと相まって、こうした取り組みにより、民間プレーヤーは市場に参入し、事業を拡大しやすくなっている。
立ちはだかる課題
野心的な目標を掲げる一方で、インドの宇宙経済が持続可能な成長を遂げるには、いくつもの課題に取り組む必要がある。主要な課題の一つは、宇宙技術のイノベーションを推進できる熟練人材の確保だ。次世代の宇宙分野の専門人材を育成するため、教育と訓練への投資を増やす必要がある。IN-SPACeは宇宙分野に特化した技能開発コースを設けたほか、インド各地の大学で宇宙分野のカリキュラムを開発し、導入している。
さらに、強靱な宇宙サプライチェーンの構築も重要な課題だ。インドは宇宙部品製造の信頼性の高い国内エコシステムを確立し、技術的自立、輸出の可能性、競争力を高めなければならない。IN-SPACeは専用の宇宙製造パークを設置し、国内生産を奨励するなどの取り組みを通じて、州政府と積極的に連携している。
国際連携の役割
インドの存在感の高まりは、国際連携の機会にもつながっている。当然ながら、「10カ年ビジョン」は、インドの長期目標に沿いつつ、より広範な世界の宇宙経済にも貢献する連携を念頭に、戦略的な国際パートナーシップをインドの宇宙経済における重要な戦略的優先事項として位置付けている。
宇宙開発を進める国々とも、これから取り組む国々ともパートナーシップを築けば、インドは自国の専門知識を共有し、世界各地の技術進歩から恩恵を得ることができる。こうした連携は、宇宙研究とイノベーションの拠点としてのインドの地位を強化し、世界の宇宙関連組織から投資を呼び込むことにもつながる。
インドの宇宙分野の潜在力を実現する
インドの宇宙経済は、政府の主導力と民間部門のイノベーションを融合させた戦略的ビジョンに支えられ、大きな拡大の入り口に立っている。ISROが先端研究と宇宙探査の限界を押し広げ続け、IN-SPACeが民間部門の幅広い参加を促進するなか、インドは今後数年間で宇宙分野の世界的リーダーとなる有利な立場にある。
