スマートシティも素晴らしいが、スマートビレッジも必要だ

• 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミックは接続性の重要性を示したが、同時に拡大するデジタル格差も浮き彫りにした。36億人は、最も基本的なインターネットアクセスさえ持っていない。

• 政府は、すべての市民、特に農村地域に暮らす人々のインターネットアクセスを改善する必要性をますます認識しつつある。

• このような接続性を成功裏に構築する一つの方法は、官民パートナーシップを通じたものである。
  

接続性は贅沢品ではなく、基本的な権利である。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミックは、そのことをかつてないほど明確にした。接続性により、人々は学習、買い物、銀行取引、交流、医療へのアクセス、そして多くの場合、在宅勤務が可能になった。おより36億人が世界中にいるが、彼らは最も基本的なインターネットアクセスさえ持たないため、それらすべてが不可能であった。

国際通貨基金（IMF）の推計によると、COVID-19により世界が失った生産高は15兆ドルに上るが、もし全員がインターネットにアクセスできていたら、その多くを救えたのではないか。デジタル化が進む世界で接続されていないことによる身体的・精神的な健康コストはどうか。接続されていないコミュニティをオンラインに導くため、今すぐ行動しなければならない。スマートシティだけでなく、スマートビレッジやスマートタウンシップにおいても行動すべきである。

世界の農村地域を接続する

朗報は、世界中のコミュニティを接続するための創造的かつ野心的な解決策が存在することだ。例えばエルサルバドルでは、長年続くデジタル格差により、国民の約半数しかインターネットを利用しておらず、一方で公立学校の約3分の2がオフラインのままとなっている。幸いなことに、同国はこれが生産性、平等、教育に及ぼしてきた影響を認識しており、その解決を政府の最優先課題としている。

官民セクターは、協力してエルサルバドルの公共サービスの大部分をオンライン化しようとしている。2030年までにすべての学校にブロードバンドを整備することを目指し、医療クリニック、病院、警察署などの他の公共サービスにも拡大する予定だ。これにより、インターネットアクセスが大幅に改善されるだけでなく、近代的なデジタル経済の基盤も築かれる。

同様に、約150のアルゼンチンの村が今年、電気通信規制当局Enacomが農村地域のブロードバンド用に450MHzの周波数帯を割り当てた後、オンラインに接続されつつある。これは、パンデミック中に大きく拡大した社会的・経済的デジタル格差を縮小するための政府の取り組みの一環である。市民のオンライン化に加え、モバイルブロードバンドは、農村地域の経済発展の主要な原動力であるスマート農業ソリューションも可能にする。 農村地域の発展。

世界の他の地域では、固定網への投資により接続性が改善されつつある。例えば、ネパールでは、高速ブロードバンドアクセスを可能にするため、1,500キロメートルの光ネットワークが近代化されている。これにより、地域のサービスプロバイダーは増大する帯域需要に対応し、利用者により良いサービス品質を提供できるようになる。

乗数効果

接続性が基本的な権利であることに加え、広く普及した接続性は大きな乗数効果ももたらす。デジタル起業家が、市場性と社会的有用性を兼ね備えたアプリケーションやサービスを開発することを後押しできる。より広く見れば、国全体の経済的・社会的進歩を促進しうる。

これは大きな期待を生んでおり、それも当然である。複数の研究により、示されているのは、ブロードバンドの利用可能性と雇用・GDP成長との間に強い相関があるということだ。これはNokiaが常に目にしていることとも一致する。接続性に投資する国、都市、さらには接続性に投資する個々のコミュニティは、雇用、スキル、所得、起業活動、生活の質の向上が見られる。

モバイルブロードバンドの普及率を10%引き上げることに成功した低所得国では、GDPが約2%増加する傾向が見られる。累積的な影響はさらに顕著であり、世界銀行は、すべての開発途上国でインターネットアクセス率を75%にすることで、世界中で1億4,000万人以上の雇用が創出されると推計している。

新たなパートナーシップ

サービスが行き届いていないコミュニティを接続するプロジェクトはそれぞれ異なるが、エルサルバドルの事例のように、最良のプロジェクトは官民パートナーシップを活用していると我々は考える。公共部門は、ブロードバンドへの投資を奨励する財政政策を用いてプロジェクトを可能にできる。これにより導入コストが削減され、公共サービスのデジタル提供を通じて範を示すこともできる。

政府は、達成したいことを正確に定め、それを実現に協力できる他の主体、すなわち民間企業やブロードバンド委員会や世界経済フォーラムのEDISON Allianceのようなグループと足並みを揃えなければならない。すべての関係者が役割を果たし、我々全員が協力して行動してこそ、より公正で包摂的な経済と社会を構築できる。