デジタル公共インフラ（DPI）、すなわち「デジタルハイウェイ」とは、公共サービスと民間サービスを共有して提供するオンラインプラットフォームまたはソリューションである。
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミックは、あらゆる地域の人々が生活に不可欠なサービスを確実に受けられるようにするうえでDPIが果たし得る役割を明らかにした。一方で、デジタル格差、オンラインのプライバシーや信頼に関する懸念といった課題も浮き彫りにした。
これらのシステムの利用者と開発者の協働を促進することで、こうした課題を克服し、すべてのコミュニティに役立ち、国連SDGsの達成に資する、堅牢で標準化されたDPIを実現できる。
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミックは、世界の開発を脅かすと同時に、政府のデジタル化を加速させた。その過程で国連開発計画（UNDP）は、当機関が連携する170の国と地域を通じて、危機への対応において「デジタル公共インフラ（DPI）を活用することの力と課題の両方を目の当たりにしてきた。
DPIは「デジタルハイウェイ」とも呼ばれ、デジタルサービスの提供を大規模に行えるよう構築された、技術主導の重要なインフラを指す。相互運用可能なオープンスタンダードに基づき、「デジタル公共財」で定義されるプライバシー原則に沿って開発される場合、DPIは包摂を最大化できる。
国連の「持続可能な開発目標」（SDGs）の達成に向けた取り組みを大規模に展開し、具体的な成果を上げるためには、DPIは技術スタックをどう構築するかという議論を超える必要がある。そのためには、代わりに、コミュニティの関与とガバナンスの枠組みを用いて、包摂のためのプラットフォームを設計することに焦点を当てるべきである。そうすることで、DPIはSDGsの達成を加速させるための手段として機能し得る。
UNDPは最近、デジタル公共財同盟（DPGA）に加盟した。これは、DPIが世界のデジタルトランスフォーメーションを加速させる可能性を認識する政府や組織を結集する連合体である。当機関は、DPIは包摂的であり、特に、これまでデジタル革命から取り残されてきた人々を中心に据えて設計される必要があると考えている。当機関の優先事項は、こうした脆弱な人々へのリスクと潜在的な危害を最小限に抑えると同時に、共有インフラから社会に大きな便益をもたらすことである。
地域のソリューションはすでに効果を上げている
DPGsを活用してDPIの展開を拡大するにあたり、イノベーターと市民の双方との連携を含め、DPIの設計、ガバナンス、コミュニティの関与に注力することがますます重要になっている。現場でデジタルハイウェイが直面する具体的な課題を解決するため、ユースケース主導のアプローチを取ることが求められる。
このような形でDPIがSDGsに貢献している事例は、すでにいくつか出てきている。
OpenG2P：大規模な現金給付プログラムをデジタル化するためのエンドツーエンドのソリューションである。シエラレオネ政府は、同国のエボラ出血熱への対応におけるUNDPの支援に基づき、このツールを設計した。このツールによって現金が人々の手に届くようになり、デジタル排除が減少した。
Linux Foundationが立ち上げたAgStack：レガシーな技術システムを軽減し、各国が協働とオープンソースソフトウェアを活用してデジタルインフラを構築できるようにする取り組みである。これにより、世界で生産される食料の33％のうち現在廃棄されている一部の食料を救うことを目指している。
相互運用可能な刑事司法制度（ICJS）：対面や紙、現金を伴わず、本人の同意に基づいて司法サービスを提供するため、インド政府が導入したシステムである。これは、集中化され、相互運用可能で、恒久的なデジタルデータベースが個人のプライバシーや自由に及ぼすリスクを考慮する必要があることを認識している。この種のDPIは、刑事司法制度の対象となることが多い社会的弱者の権利と尊厳を守るものである。
さまざまなパンデミック対応：DPIは、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミックがもたらした課題に対し、一貫性と包括性を備えた迅速な金融対応を構築するためにも活用されてきた。例えば、バングラデシュやトーゴなどの国々の政府は、パンデミックの影響を受けた女性の口座に、賃金や給付金を迅速かつ円滑に送金するためのデジタルシステムを構築した。
「DPIにおける次のフロンティアは、地域レベルでプラットフォームの設計を形作り、ガバナンスを強化し、コミュニティを育てることである。」
ロバート・オップ（UNDP）
課題への対応
これまでのDPIの進展は目覚ましいものの、対処すべき制約がなお複数存在する。デジタル世界に含まれていない37億人、すなわちアクセスがない、または携帯電話やブロードバンド接続を購入できず、十分なデジタル能力や機能するデジタルIDを持たない人々にも配慮する必要がある。さらに、プライバシーと信頼をめぐって重要な議論も行われるべきである。DPIを世界規模で導入するにあたっては、これらの課題に慎重に対処する必要がある。
したがって、DPIにおける次のフロンティアは、地域レベルでプラットフォームの設計を形作り、ガバナンスを強化し、コミュニティを育てることである。これは、規模を拡大し、SDGsに意味のある形で貢献するうえで役立つ。
各国で取り残され、サービスが行き届いていない地域社会をつなぐことの課題は根深く、広範に及び、相互に関連しているが、世界が急速にデジタル化する中で、包摂的なDPIは、すべての個人がオンラインで力を得て、安全を感じられるよう後押しできる。DPIは、人々が技術から便益を享受し、そのリスクによる害を最小限に抑えられるようにすることができる。そのためには、協力して、活気があり、適切に統治されたデジタル経済およびデータ経済を創出する必要がある。これは、個別のツールを用いるのではなく、強固で相互運用可能なエコシステムの中でシステムを選定、維持、運用するというより広い文脈の中で行われる必要がある。
EDISON Alliance：デジタルデバイドを解消するために、フォーラムは何をしているのか
革新的なソリューションに向けた協働
UNDPは、加盟国の支援を受けながら、DPIを誰が創出し、インフラを誰が維持し、国ごとに適切なガバナンスの枠組みをどのように定義するのかを理解する取り組みに、引き続き貢献していく。誰が所有すべきか、誰が費用を負担すべきか、被害が生じた場合に説明責任をどう確保するかは、現地での対話とパートナーシップを必要とする新たな課題である。
こうしたデジタルプラットフォームの最終的な利用者と関わるだけでなく、それらを構築する人々とも協働する必要がある。革新的なソリューションを試行することを通じて、市民社会やコミュニティネットワーク（責任あるテクノロジーに関するシンクタンクを含む）がこの点で重要な役割を果たしていることを、当機関は目の当たりにしてきた。これらは、課題に対する理解を深め、市場の失敗に対処し、個人の主体性や権利を守り、強固で対応力のある制度を構築する一助となり得る。
「デジタル公共インフラの層を標準化することで、公平な競争環境を整え、取り残される危険にさらされている人々に価値を生み出すことができる。」
ロバート・オップ（UNDP）
地球とそこに暮らす人々が直面する課題に取り組むにあたり、UNDPは、現地への展開を加速させ、多様な声を取り入れ、現場での価値創出を促進するため、大胆な公約を掲げてきた。デジタル公共インフラの層を標準化することで、公平な競争環境を整え、取り残される危険にさらされている人々に価値を生み出すことができる。現代における最大の課題の一つであるパンデミックを経験した今、回復を確実にし、SDGsを達成するために、包摂的なデジタルインフラに投資しなければならない。包摂的なDPIは、これらの成果を実現するための基盤を築くことができる。
