新たな販売統計によると、産業用ロボットは小型化・低価格化が進み、メーカーはかつてないペースで購入している。人間の労働者にはどのような影響があるのだろうか。
北米でのロボット販売台数はほぼ3分の1増加し（32%）た。2016年に記録的な年となったのに続く結果だ。統計をまとめたロボット産業協会（RIA）によると、ロボット業界にとって第1四半期として過去最高の実績となった。
2017年第1四半期には、北米のロボット企業に約1万台が発注され、その総額は5億ドルを超えた。
2016年の発注台数は7,406台で、総額は約4億200万ドルだった。
RIAの推計では、現在、米国では25万台が稼働している。米国は日本、中国に次ぐ世界第3位のロボット購入国だ。
市場調査会社ABI Researchは、産業用ロボットの世界出荷額が2025年に450億ドルに達する可能性があると予測している。前年比の平均成長率は16%となる。
ロボットを最も多く購入しているのは自動車メーカーだが、金属、電子機器、食品、消費財などの業界でも使われている。
企業は生産性を高め、競争力を強化するためにロボットを購入している。一方、ロボットは小型化・低価格化が進み、それが販売の伸びを後押ししている。
人間の労働者には何が起きるのか？
実際には、そう単純ではない。自動化によって確実に失われる仕事はある。2020年までに500万人分だが、新たな機会も生まれる。
全米経済研究所によると、産業用ロボットが1台増えると地域の雇用は約6人分減少し、賃金は約0.5%低下する。
ただし、失われる仕事の多くは、生産性が最も低い製造業で生じる。ロボットによって製造コストが下がれば、企業は海外のより安価な生産先を探すのではなく、国内に工場を維持できる。
昨年発表されたマッキンゼー・アンド・カンパニーの報告書によると、少なくとも今後10年ほどの間に、仕事が完全になくなるケースはごくわずかだろう。むしろ、程度の差はあれ、あらゆる仕事が影響を受ける。
例えば、組立ラインのように作業が予測可能な仕事は、林業や建設業のように予測しにくい仕事よりも、自動化の影響をはるかに受けやすい。管理職の仕事は最も影響が少ない。
職を失った労働者は、自動化によって生まれる新たな職務に就けるよう、スキルを高める必要がある。
ロボットが最も反復的で過酷な作業を担うようになれば、人間は身体的負担の少ない仕事に就くことになり、一部の人はロボットの「同僚」と一緒に働くことになる。
専門家はどう見ているのか？
著名なCEOたちは、雇用が失われる可能性への対策を考えてきた。ビル・ゲイツは、企業が労働者をロボットに置き換える際に課税するロボット税を提唱している。
イーロン・マスクは、いずれ政府が人々にユニバーサル・ベーシックインカムを支給せざるを得なくなると考えている。ゼネラル・エレクトリックのCEO、ジェフ・イメルトは、民間部門と公共部門の双方が、労働者に新たなスキルを身につけさせる訓練に注力すべきだと述べている。
一方、より楽観的な見方もある。ハーバード大学の経済学教授、マーティン・フェルドスタインは、最終的にはロボット革命が誰にとっても利益になると述べている。
