新技術の力を社会善のために活用するため、国連、各国政府、企業、市民社会団体は、技術開発をめぐる世界的、国家的、地域的な協力のための新たな枠組みを求めている。これには、第4次産業革命（4IR）がもたらす機会と課題に対応するための、システムの再設計、新たなモデル、新たなスキル、新たな考え方が必要となるかもしれない。これは政策立案者、企業、そして市民にとって容易ではない。私たち人間は、変化や混乱をあまり好まないからだ。特に、その速度と規模が鈍化しそうにない現在の状況では、なおさらである。
では、新技術を、問題を増やすことなく、人々と地球の繁栄に向けるための政策とガバナンスを設計する際に、何を考慮すべきだろうか。
忘れてはならない――「技術は天気とは違う」
変化のあまりの速さに、多くの人々が技術開発は制御不能になっていると感じるのも無理はない。まるで猛スピードで走る列車に縛り付けられ、トンネルの先に見えるのが光なのか、それとも私たちを押しつぶそうとする別の列車なのかを必死に見極めようとしているかのようだ。
技術の進歩はわくわくさせるものである一方で、人々の力を奪い、不安にさせることもある。特に政策立案者にとってはそうである。技術は、それを操縦または統治する能力よりも速く進んでいるように見えるからだ。しかし、2018年のノーベル経済学賞受賞者であるポール・ローマーは、「技術は天気のようなものではなく、ただ私たちの身に起こるものではない」と思い起こすよう訴えている。彼はまた、技術は根本的に私たちの制御下にあり、「もし私たちが集団として技術の改善に力を注げば、私たちにとって重要と思われる方向へ、より速いペースで改善できる」と指摘している。
近年、重大な技術の失敗がいくつかあった一方で、私たちが実際に「集団として力を注ぎ」、前向きな変化を生み出し、人間の価値観に基づいて政策と技術開発を進めている例も数多くある。AI4goodの活用事例や、TechForGoodに関する優れた事例をご覧いただくか、あるいはSDGsInActionを通じて、お住まいの地域で持続可能な開発目標を実現する取り組みに参加されてはいかがだろうか。
政策と技術開発の中核に価値観と倫理を据える
世界経済フォーラムのグローバル未来評議会「価値観、倫理、イノベーション」の目標は、「価値観と倫理について議論することを当たり前にし、それを政策、投資、ビジネス、ガバナンスの中で実現すること」である。
人々の幸福と地球の持続可能性が、私たちの生活のあらゆる側面を支配するこれらの重要分野の中核にあるべきことは、明らかに思えるかもしれない。しかし奇妙に思えるのは、多くの政策やビジネス分野において、これらの問題を、せいぜい無関係なもの、あるいは場合によっては狭い、主に経済的な目標の追求を阻害するものとして、意図的に避けることが「当たり前」とみなされていることである。
議論することは、もしかすると十分に意味があるとは感じられないかもしれない。しかし心理学は、ある事柄を議論の当たり前のテーマにすることが、変化を生み出すうえで極めて大きな第一歩であることを教えている。政策立案者、ガバナンスの設計者、技術開発者、さらには研究者が、自らの仕事を支える価値観と倫理を理解するために、社会とどのように緊密に協働できるかを、より頻繁に議論することから始めるのであれば、それは希望の持てることである。さらに、それらの価値観を政策、ガバナンスの手段、研究プロジェクト、製品にいっそう深く組み込むための実践的な措置を講じるならば、それは変革をもたらすだろう。
ここでもまた、真の希望の兆しがある。データ利用の価値観と倫理をめぐる世界的な議論は、人工知能、ロボティクス、そして遺伝子編集をめぐって至る所で行われている。価値観が政策、ガバナンス、研究開発、製品開発をどのように、より良く影響しうるかについての議論は不足していない。ただし、それがどれほど効果的に実際の行動や行動変容につながるかは、時が経たなければ分からない。
点と点をつなぐ――統合が不可欠
世界経済フォーラムの最近のホワイトペーパー「価値観、倫理、イノベーション：第4次産業革命における技術開発の再考」は、政策へのシステム的アプローチの重要性を強調している。教育から資金調達まで、製品設計からガバナンスまで、政策のどこに、どのように価値観と倫理を組み込めるかを探るものである。
この報告書は説得力のあるビジョンを示している。政策、学界、企業、市民社会の間で新たな協力関係やパートナーシップを築き、イノベーション・エコシステム全体にわたって連携した真に統合的なアプローチを通じてのみ、あらゆるレベルでの優先事項と行動に実際に影響を与え、第4次産業革命を、それ以前のものよりも安全で、公平で、持続可能なものとして、下から設計し始めることができる、と示している。
第一の権限付与革命
第4次産業革命の決定的な特徴の一つは、市民がもはや権力を持つ者に従順でも信頼的でもないことである。多くの企業や政策立案者は、ソーシャルメディアとモバイル技術がもたらす変革を目の当たりにしている。そこでは、より多くの人々が自らを直接、力強く表現し、現状に異議を唱えられるようになっている。もしかすると私たちが目にしているのは、単なる第4次産業革命ではなく、「第一の権限付与革命」なのではないだろうか。
世界中の声を上げる市民が、自分たちの意見に耳を傾け、応えるよう求めている。それは、アラブの春から、現在の米国や欧州の政治的動向に至るまで見られるとおりである。しかし、この現象の広がりはこれらの例をはるかに超えている。より焦点の絞られた、第4次産業革命に関連する文脈でも起きている。例えば、グーグルの従業員が中国向けに検閲付き検索エンジンを提案したことへの反対や、マイクロソフトの従業員が米軍でのAI利用に懸念を示したことなどである。新たな、権限を与えられ、声を上げる社会は、特に主導権を握ることに慣れてきた人々にとっては、かなり不安を覚えさせるものかもしれない。無秩序で混沌とし、心配で、どう対応すべきか分からないと感じられる可能性もある。
技術とガバナンスにおける信頼と不信の根源を探る私たちの取り組みは、和平交渉のような、解決の難しい他の紛争がどのように成功裏に進められているのかを理解しようとするものである。まだ探求されていない豊かな知見の鉱脈が存在するが、潜在的な対立を出発点として成功する協力を設計するうえで、次の3つの主要な要素が最も重要であると思われる。
1. 現状がすべての当事者にとってうまく機能していないという共通認識。
2. 共有された価値観と共通の使命のわずかな兆しは、より大きな公益と、すべての人の利己的利益の双方に結び付き、これまで存在しなかった領域へと物事を前進させることができる。
持続可能な開発目標は、希望のわずかな兆しをはるかに超えるものを私たちにもたらしている。それは、技術をより包摂的で、応答的で、社会的・環境的な善に焦点を当てたものへと形作るのに役立つ、わかりやすい行動指針を提供してくれる。
3. 互いへの尊重を組み込み、多様な当事者の信頼を勝ち取るように設計されたプロセス。その尊重の証拠が、すべての人にとって明確であること。
プロセスが重要である。対立しうる優先事項、困難なトレードオフ、そして第4次産業革命の複雑さを乗り越える中で必然的に生じる価値観の衝突を、最も効果的に乗り越えられるのは、協力的に設計された、信頼できるプロセスを通じてである。
容易ではないかもしれないが、人々と地球が前例のないほど繁栄する世界を創り出すことは、間違いなく私たちの最大限の努力に値する。
