英国秘密情報部（SIS）の長官、通称MI6は、第4次産業革命（4IR）がもたらす課題に対処するため、テクノロジーを活用した新たな諜報活動の時代を築くよう呼びかけた。
テクノロジーの世界と生物学の世界が融合するなか、4IRは企業や個人に新たな可能性をもたらし、物理世界とデジタル世界の境界を曖昧にする。モノのインターネット（IoT）から人工知能（AI）、機械学習に至るまで、プロセスや行動パターンは変化し、加速している。
こうしたテクノロジーは、人類が抱える最も解決困難な問題のいくつかを解決しつつある。しかし、世界経済フォーラムの創設者兼会長クラウス・シュワブが「第4次産業革命」という言葉を生み出した際に指摘したように、「それがどのように展開するのか、私たちにはまだ分からない」。
この不確実性は、SIS長官アレックス・ヤンガーが先ごろ、スコットランドのセント・アンドルーズ大学での演説で触れたテーマの一つだった。「第4次産業革命の時代には、第4世代の諜報活動が求められる。伝統的な人間の技能を、加速するイノベーション、新たなパートナーシップ、多様性を結集し若者に力を与える考え方と融合させるのだ。今日、国家、国民、システムの相互接続性が高まり、情報があらゆる場所に存在し、技術変化が指数関数的な速度で進むことで、世界は著しく複雑になっている。」
SIS内部でヤンガーは「C」と呼ばれている。これは、同部初代長官のマンスフィールド・ジョージ・スミス＝カミング大尉卿が手紙に「C」の一文字で署名していた伝統を受け継ぐものだ。
「国としての防衛が同時に複数の方面から探られているとき、敵が何をしようとしているのか全体像を把握するのは難しい」とヤンガーはセント・アンドルーズの聴衆に語った。
国家が支援または指揮するサイバー攻撃、国際テロ、単独のハッカーのいずれであれ、攻撃ツールはますます高度化している。攻撃者が狙いを定める可能性のある弱点も増え続けている。IoTがもたらした結果の一つとして、企業のコンピューターネットワークでは現在、数百万台ものスマートデバイスが使われている。適切なセキュリティ対策が施されていなければ、それぞれが企業ネットワークへの侵入口になり得る。
世界経済フォーラムの『グローバルリスク報告書2018』は、サイバーセキュリティ侵害を人類が直面する最も差し迫った脅威の一つに挙げた。また、今後10年間に起こる可能性が最も高いリスクのうち、サイバー攻撃を第3位に位置づけている。
脅威の状況が複雑さを増す一方で、ヤンガーは抑制の効いた楽観論も示した。「私たちと同盟国は、テクノロジーが敵ではなく、私たちに有利に働くようにするための戦いに直面している。自由民主主義諸国は、このテクノロジーを生み出した立場として、自信を持って取り組むべきだ。今、私たちが果たすべき課題は、データ時代の秘密工作を極めることだ。
「そのため、私たちは急速に進化している。サイバー部門は今、最も急速に拡大している局だ。人間とテクノロジーの接点へと重点を移している。そして初めて……技術革新に携わるコミュニティとまったく新しい形のパートナーシップを進めており、民間および学術界に、私たちが必要とし、彼らにふさわしい役割を担ってもらっている。」
SISは1909年に設立されたが、その存在を英国政府が公式に認めたのは1994年で、ロンドンのヴォクソール・クロスにある現在の本部へ移転した時期にあたる。SISは秘密情報の収集と海外作戦を担い、英国の他の情報機関であるM15（国内情報担当）や、電話、電子メール、衛星通信を監視する政府通信本部（GCHQ）と連携している。
