メタバースは、地球上の物理的な世界を超えて存在するサイバースペースの一形態と見なされています。
メタバースがますます身近になる一方で、依然として対処が必要な課題が数多くあります。
空間を誰が統治するのか、個人データの安全を誰が確保するのか、といった問題です。
「メタバース」は、テクノロジー分野で最新の流行語のようです。一般に、メタバースはサイバースペースの一形態と捉えることができます。インターネットと同じように、それは地球上の物理的な世界を超えた世界、あるいは現実です。
メタバースの特徴は、私たち自身をアバターとしてその環境に没入させられることです。通常は、拡張現実（AR）や仮想現実（VR）を通じて利用します。VRゴーグルのようなツールを使って、すでに利用できる人もいれば、今後さらに多くの人が利用できるようになるでしょう。
非常にわくわくする話に思えますが、好奇心旺盛な弁護士である私は、メタバースを統治するのは誰なのか、あるいは何なのかと尋ねたくなります。私の見方では、現段階で法的に不明瞭な重要分野が3つあります。
1. 境界のない市場
メタバースでの取引は、一般に暗号資産やNFT（非代替性トークン）を使って収益化されています。NFTは固有のデジタル資産で、画像、音楽、動画、3Dオブジェクト、その他の創作物などが該当します。NFT市場は急成長しており、場合によっては数百万ポンド相当の売買が行われています。
これが単なる流行なのか、新しく魅力的な資本投資の形なのかを判断するのは難しいものの、こうした取引は興味深い法的問題を提起します。
たとえば「現実」の世界で美術作品を購入する場合、財産法上、所有権は二つの側面に分かれます。第一に、実物の美術作品そのものの所有権が認められます。第二に、売買の条件によっては、買い手がその作品の知的財産権を所有する場合も、しない場合もあります。
では、デジタルアートの取引に、具体的にどのような所有権が含まれるのでしょうか。国際法律事務所のリード・スミスは、メタバースにおける「所有権」はライセンス供与またはサービス提供にすぎないと述べています。そのような場合、真の所有権は依然として所有者にあります。たとえば、買い手は真の所有者の許可なしにそのアイテムを売却できない可能性があります。
仮想不動産もNFTとなっており、個人や企業がメタバース上の「不動産」を所有するために巨額の資金を投じています。ここでは土地法の細かな規定が適用されるのでしょうか。たとえば、現実世界の法律はメタバース上の私有地への不法侵入者にも適用されるのでしょうか。仮想不動産を担保に住宅ローンを組めるのでしょうか。
メタバースは、違法薬物や武器を扱い、さらに「シルクロード」と呼ばれたダークウェブ上の市場に似た仮想市場を抱える可能性もあります。同市場では、違法薬物や武器のほか、噂によれば「殺人の請負」も扱われていました。メタバースでこうした事態を防ぐには、どのような法律を整備できるでしょうか。メタバースを監督する世界的な規制当局があれば理想的ですが、実現は難しいでしょう。
2. データ
メタバースがもたらすもう一つの法的影響として、データとデータ保護が挙げられます。メタバースでは、処理対象となる私たちの個人データに新たな種類が加わるでしょう。これには、メタバース内でのやり取りの際にアバターが示す顔の表情、身振り、その他の反応が含まれる可能性があります。
EUの一般データ保護規則（GDPR）は、メタバースにも適用される可能性があり、英国のデータ保護法も同様です。しかし、メタバースの新規性を踏まえると、利用者の権利を守るため、データ処理に関するインフォームド・コンセントの手続きを見直す必要があるかもしれません。
さらに、メタバースには「境界がない」ため、GDPRが適用されると想定したいところですが、EU域外へのデータ移転や処理を定める条項は明確化が必要かもしれません。GDPRは、データ主体の本国や市民権ではなく、データ処理時にその主体がいる場所に基づいて適用されます。
では、アバターを操作する人の所在地を基準にできるのでしょうか。それとも、処理されるのはアバターのデータなのだから、アバター自体の所在地を基準にするほうが適切でしょうか。アバターの所在地を基準にするなら、メタバースがどの法域に属するかをどう判断すればよいのでしょうか。
3. 利用者間のやり取り
利用者がアバターを通じて交流する際、現実世界で人同士の間に起きれば違法行為に相当するような争いが生じる場合があります。こうした事案は、過失や迷惑行為などの民事請求を扱う不法行為法、あるいは暴行、殺人、住居侵入、強姦などの違法行為や犯罪を扱う刑法に違反する可能性があります。
あるアバターが別のアバターに暴行を加えたと想像してみてください。この状況に暴行や傷害に関する刑法を適用できるでしょうか。メタバースでの行為について、アバターに責任を負わせるにはどうすればよいのでしょうか。これは複雑な問題です。アバターに法的人格を付与し、法制度の下で権利と義務を持たせ、訴えたり訴えられたりできるようにする必要があるからです。
暴行や傷害を立証することも、通常は「実際の身体的損傷」が必要となるため、はるかに難しくなります。メタバースでは当然、実際の身体的損傷はありません。アバターが受けた危害、損失、負傷を立証するのは困難でしょう。
懸念されることに、性的加害者がすでにメタバースに現れ始めています。アバターの背後に身元を隠し、現実世界の運営者を容易に特定できない場合があります。たとえば、痴漢行為が起きた事例もあります。メタバースの利用者は触られたり痴漢されたりしたときの感覚を実際に感じられる触覚ベストやその他の技術を身に着けることができます。
セクシュアルハラスメントに関する法律では、セクシュアルハラスメントの成立に身体的接触は必要ありません。しかし、現行法でこの問題に十分対処できるのでしょうか。たとえばVRやゲームの環境では、利用者の安全を確保する責任は誰にあるのでしょうか。
セクシュアルハラスメントの問題がメタバースに持ち込まれることは、まず間違いありません。特に、悪意ある利用者がこれを法的なグレーゾーンだと知ればなおさらです。自分の行為は立証されない、あるいはメタバース内の出来事について責任を問われないと考えることで、そうした行動が助長されるおそれがあります。
この問題は、アバターの法的人格という問いに戻ります。メタバースでの行為についてアバターに責任を負わせるには、法的人格が必要なのでしょうか。また、「法的な」アバターと、そのアバターを操作する実際の法的人格を区別するには、どのような基準や要件を設ける必要があるのでしょうか。メタバースが主流になる前に、これらの問題すべてに対処すべきです。
