過去数十年間、デジタル革命は人工知能やロボティクスなど多くの先端技術の急速な進歩をもたらした。特に大不況の余波の中で、この変化は学術界と一般市民の双方において、労働の未来をめぐる激しい議論を巻き起こしている。この議論では、ロボットが労働者、とりわけ低技能労働者に取って代わるというイメージがたびたび繰り返し語られている。例えば、最近のユーロバロメーター調査によれば、欧州人の72%が「ロボットと人工知能が人々の仕事を奪っている」と考えている（European Commission 2017）。
これまで、ロボットの利用に関して、その雇用への影響を実証的に分析できるような信頼性の高いデータ源はほとんど存在しなかった。しかしここ数年、国際ロボット連盟（ロボット製造業者の国際団体）が、1990年代初頭からの、国別・産業別の産業用ロボットという一つの技術の導入状況に関するデータを提供している（IFR 2019）。近年、このデータセットに基づき、ロボットが雇用に大きな負の影響を及ぼすことを報告する論文がいくつか発表されている。例えば、Acemoglu and Restrepo（2019）は、米国に設置されたロボット1台につき6人の労働者が代替されることを明らかにしている。また、Chiacchio et al.（2018）は、類似の手法を用いて、欧州ではロボット1台あたり3～4人の労働者が代替されるという代替率を見いだしている。
本コラムでは、最新のロボットおよび雇用データを用い、また従来研究の前提の一部を緩和しつつ、産業用ロボットが総雇用および低技能雇用に与える影響を分析した、我々の最近の研究の主な知見を要約する（Klenert et al. 2020）。
欧州における産業用ロボット
産業用ロボットは、多少なりとも据え置き型で再プログラム可能なロボット「アーム」と特徴づけられ、ハンドリング、溶接、成形などの手作業を行う。いかなる意味においても人型ロボットとは程遠い。1 この種の産業用ロボットは1980年代から存在しているが、その本格的な普及は過去25年あまりにわたって進んだ（図1参照）。産業用ロボットの圧倒的多数は製造業で使用されており、自動車部門（NACE Rev. 2の29-30部門）が2015年時点で欧州における稼働中ロボット保有量のおよそ半分を占めている（図2参照）。
1970年代以降、欧州の製造業の雇用割合は他部門と比べて一貫して低下してきた（図3参照）。一方、産業用ロボットの数は1990年代半ば以降増加している（図1）。ロボットがこの傾向に寄与したかどうか、またその場合どの程度寄与したのかは、国や産業間の構造的な違いや、ICT資本の形成、資本／労働比率、その他の要因に関連する並行したトレンドを考慮した、綿密な計量経済分析によってのみ答えることができる。
近年、この主題に関する研究は数多く行われており、使用されたデータの種類によって分類できる。ミクロ経済データに基づく研究は、雇用とロボット導入の間に中立的または正の相関を見いだす傾向があり、低技能雇用であってもロボットと仕事の補完性を示唆している（Dauth et al. 2017, Domini et al. 2019, Jäger et al. 2016, Koch et al. 2019）。対照的に、通常は部門レベルおよび国レベルで測定される集計データに依拠する研究は、ロボットと雇用の間に負の相関を見いだす傾向があり、特に低技能労働者においてその傾向が顕著である（Acemoglu and Restrepo 2019, Chiacchio et al. 2018, Graetz and Michaels 2018）。
ロボットと雇用
我々も集計データに依拠しているにもかかわらず、分析の結果、欧州において1995年から2015年の期間に、産業用ロボットの利用は総雇用と正の関連があることが示された。2 （1995年時点で）労働者1,000人あたりロボットが1台増加することは、総雇用の1.3（+/−0.2）%の増加と相関している。さらに、ロボットの利用と低技能雇用の間に負の関係が存在するという証拠は見いだされず、この点も従来の研究の一部とは相反する。我々の結果は、幅広い前提、推定量の選択、部門の選定、期間の設定において、非常に頑健であった。
この結果の背景には、いくつかの要因がある。第一に、ロボットが労働節約型の技術であったとしても、需要効果を誘発し、雇用の増加につながりうる（Bessen 2018）。第二に、ロボットへの投資と雇用は連動して動く可能性があり、これは国内産業のレジリエンス、競争力、革新能力といった背景にある変数を双方が反映しているためである。第三に、ロボットや自動化技術は一般に職務全体を代替するのではなく、特定の作業のみを代替する（Acemoglu and Autor 2011, Tolan et al. 2020）。これにより、さまざまな職務の作業内容の再編が進み、労働生産性を高め、潜在的には雇用を増やす可能性がある。
先行研究の知見との関係では、我々の結果はミクロ経済データに基づく研究（Domini et al. 2019, Jäger et al. 2016, Koch et al. 2019）とより整合的である。対照的に、我々の結果の一部は、同様の集計データを用いた研究とは大きく異なり、特に Acemoglu and Restrepo（2019）、Chiacchio et al.（2018）、Graetz and Michaels（2018）との差異が顕著である。完全版の論文では、これらの差異の背景にある理由を詳しく論じている。主な理由は、使用したデータ源が異なること（全雇用分析にはEU労働力調査を用いている）、我々が8年以上さらに長い期間を対象としていること、そして従来研究のいくつかの重要な前提（例えば、部門および国ごとのロボット密度の算出方法）を緩和していることである。
部門間では、国内および国間を問わず大きなばらつきがあり、そのため本分析では国・部門固有の特性を、国・部門の固定効果を含めることで考慮している。こうした構造的な差異を考慮しない場合でも、総雇用とロボット化の間には依然として正の（かつ多くの場合有意な）相関が見られるが、説明力は低くなる。さらに、経済危機や製造業の雇用の全般的な減少傾向など、全部門に同程度の影響を与えるマクロ経済的トレンドを考慮するため、国や部門に固有ではない時間の固定効果を制御している。時間的トレンドを考慮しない場合、こうした全般的な雇用の減少傾向が誤ってロボット化に帰属させられてしまう可能性がある。全体として、我々の結果は、追加の制御変数（ICT資本比率、資本蓄積、資本／労働比率など）の導入、非製造業部門の包含、異なる期間の使用、ロボットストックの異なる算出方法の使用、ロボット化の異なる指標の使用、異なる推定量の使用に関して、非常に頑健である。
結果を解釈する際に留意すべき点がいくつかある。第一に、これらの知見は近年および進行中のトレンドに関するものであり、将来に一般化することはできない。本研究で分析された産業用ロボットは1990年代から存在するもので、現時点では大規模には導入されていない人工知能によって高度化されたロボットといった、より先進的な技術と混同すべきではない。こうした技術は、主流の製造業で利用されるようになれば、より破壊的な潜在力を持つ可能性がある。第二に、産業用ロボットの圧倒的多数は製造業部門で使用されているため、これらの結果を製造業以外の文脈で解釈することはできない。とはいえ、製造業以外でのロボットの利用は現時点ではまだ主に実験的または逸話的な段階にあり、経済的な意義も限定的である（もちろん、これは将来変わりうるし、おそらく変わるであろう）。第三に、ロボット化と雇用の間の正の相関は有意で頑健であるものの、他の変数と比べると小さい。第四に、ロボット導入に関して説得力のある操作変数（IV）を見いだすことができなかったため、ロボットと雇用の関係について因果関係を主張することはできない。ただし、労働市場へのロボットの影響に関するこれまでのほとんどの研究では、OLS推定とIV推定の間に有意な差は報告されておらず、我々の主要な知見は多くの異なるOLS推定の仕様においても成り立つ。
要約および政策的含意
要約すると、近年の欧州において、産業用ロボットが雇用を破壊した、あるいは低技能労働者の雇用割合を低下させたという証拠は見いだされなかった。実際、ロボットの導入は総雇用と正の関連を持つ傾向があるが、その関係は、近年の欧州の雇用に影響を与える他の要因と比べると小さい。
これは政策に重要な示唆を与える。欧州の労働市場における近年の懸念すべき動向、例えば賃金格差の拡大や雇用機会の二極化について、ロボット、あるいはより広義には自動化を非難することは、労働市場の規制緩和、団体交渉の仕組みの弱体化、公共支出の全般的な不足といった、より顕著な他の原因から公共の関心をそらしてしまう可能性がある（Mishel and Bivens 2017, Krugman 2019）。労働の未来をめぐる近年の議論におけるロボットや自動化への執拗な焦点は、経済的不安や宿命論の不当な高まりを助長し、政治的議論を損なう可能性もある。最後に、我々の知見はまた、ロボットに対する特定の課税などの最近の政策提案が、その目的において実際には効果がなく、他の面では逆効果となりうることを示唆している。ロボットの利用は生産性の向上と関連しているためである（Graetz and Michaels 2018, Jungmittag and Pesole 2019）。
著者注：本コラムで表明されている見解は著者自身のものであり、欧州委員会の公式見解を代表するものとして受け取られるべきではない。
参考文献
Acemoglu, D and P Restrepo (2019), “Robots and jobs: Evidence from US labor markets”, Journal of Political Economy (advance online publication).
Acemoglu, D and D Autor (2011), “Skills, tasks and technologies: Implications for employment and earnings”, in Handbook of Labor Economics, Vol. 4, Elsevier, pp. 1043-1171.
Bessen, J (2018), “AI and Jobs: The Role of Demand”, NBER Working Paper No. 24235.
Chiacchio, F, G Petropoulos and D Pichler (2018), “The impact of industrial robots on EU employment and wages: a local labour market approach”, Bruegel Working Paper Issue 2, April.
Dauth, W, S Findeisen, J Südekum and N Wößner (2017), “German robots: the impact of industrial robots on workers”, IAB Discussion Paper No. 30/2017.
Domini, G, M Grazzi, D Moschella and T Treibich (2019), “Threats and opportunities in the digital era: automation spikes and employment dynamics”, LEM Working Paper Series 2019/22, Sant'Anna School of Advanced Studies.
European Commission (2017), “Attitudes towards the impact of digitisation and automation on daily life”, Eurobarometer Special Report 460, European Commission. https://ec.europa.eu/jrc/communities/sites/jrccties/files/ebs_460_en.pdf
Graetz, G and G Michaels (2018) “Robots at work”, Review of Economics and Statistics 100(5): p.753-768.
IFR (2019), World Robotics 2019 edition, dataset, International Federation of Robotics.
Jäger, A, C Moll and C Lerch (2016), “Analysis of the impact of robotic systems on employment in the European Union—2012 data update”, Publications Office of the European Union.
Jungmittag, A and A Pesole (2019), “The impact of robots on labour productivity: A panel data approach covering nine industries and 12 countries”, JRC Working Papers on Labour, Education and Technology, JRC118044, European Commission.
Klenert, D, E Fernández-Macías and J I Antón-Pérez (2020), “Do robots really destroy jobs? Evidence from Europe”, JRC Working Papers on Labour, Education and Technology, 2020/01.
Koch, M, I Manuylov and M Smolka (2019), “Robots and firms”, CESifo Working Paper No. 7608.
Krugman, P (2019), “Democrats, Avoid the Robot Rabbit Hole. The automation obsession is an escapist fantasy”, The New York Times, 17 October.
Mishel, L and J Bivens (2017), “The Zombie Robot Argument Lurches on”, Economic Policy Institute Report.
Tolan, S, A Pesole, F Martínez-Plumed, E Fernández-Macías, J Hernández-Orallo and E Gómez (2020), “Measuring the occupational impact of AI beyond automation: tasks, cognitive abilities and AI benchmarks”, JRC Working Papers on Labour, Education and Technology, 近刊予定。
注
1 国際標準化機構（ISO）は、産業用ロボットを「産業オートメーション用途に使用するため、固定または移動式とすることができ、3軸以上でプログラム可能な、自動制御され、再プログラム可能な多目的マニピュレータ」と定義している（ISO 8373:2012）。
2 本分析では、国際ロボット連盟（IFR）による欧州における産業用ロボット設置の年次データを、EU労働力調査（EU LFS）による総雇用およびスキルレベル別雇用データと組み合わせた。追加の制御変数はEU KLEMSの成長・生産性勘定から取得した。その結果得られたサンプルは、1995年から2015年、14の部門集計、14のEU加盟国を対象としている。
