モノのインターネット（IoT）は、デジタル世界と物理世界が融合したものです。
これは、ビジネスのデジタルトランスフォーメーションにおける最も重要な潮流の一つです。
フィットネストラッカーから自然災害の監視のような大規模な用途まで、IoTは今や社会に浸透しています。
新たな報告書で、マッキンゼーはモノのインターネットに関する従来の分析を更新し、その価値が今後10年間でどのように変化し得るかを示しました。
以下では、この報告書の主なポイントとして、現在IoTの普及を加速させている要因と、妨げている要因を紹介します。
モノのインターネット（IoT）は、デジタル世界と物理世界の融合であり、ビジネスと経済のデジタルトランスフォーメーションを支える基本的な潮流の一つとなっています。私たちが身に着けるフィットネストラッカー、自宅で使うスマートサーモスタット、荷物の到着時刻を知らせる車両管理ソリューション、エネルギー効率の向上を促すセンサー、気候変動に起因する自然災害を監視するセンサーに至るまで、IoTは今や消費者の暮らしや企業・政府の業務に深く組み込まれています。
2015年、マッキンゼー・グローバル・インスティテュートは調査報告書『モノのインターネット：期待を超える価値のマッピング』を発表しました。この報告書は、IoTを導入できる物理的環境における数百のユースケースを検討し、IoTがもたらし得る経済的潜在力を分析しました。
その6年後、新たな報告書『モノのインターネット：加速する機会を捉える』では、これまでにどれだけの価値が実現したか、今後10年間にIoTの潜在価値がどう変化し得るか、そしてその両方を左右する要因を推計するために分析を更新しました（囲み記事「モノのインターネットの定義」を参照）。その間に市場は大きく成長しましたが、2015年に予想したほどの速さではありませんでした。IoTは特に企業において、変革管理、コスト、人材、サイバーセキュリティに関する逆風に直面してきました。
最新の調査で明らかになったことを紹介します。
IoTが切り開き得る経済的潜在価値は大きく、拡大しています。2030年までに、IoTは世界全体で5.5兆〜12.6兆ドルの価値を生み出す可能性があると推計しています。これには、IoT製品・サービスの消費者や顧客が得る価値も含まれます。
IoTの経済的潜在価値は、特定の環境（IoTが導入される物理的環境の種類）に集中しています。工場環境（製造業、病院などにおける標準化された生産環境を含む）は、2030年にIoTから生まれる潜在的な経済価値が最も大きく、約26％を占めると分かりました。次いで人間の健康に関わる環境が大きく、2030年のIoT推定経済価値の約10〜14％を占めます。
IoTの価値の大部分はB2Bアプリケーションで生み出され、2030年までの推定潜在価値の約65％を占めます。一方、家庭内でのIoTソリューションの導入が予想を上回る速さで進み、B2Cアプリケーションの価値も急速に伸びています。
先進国が占める2030年のIoT経済的潜在価値は世界全体の55％となり、2020年の61％から低下する見通しです。中国は製造拠点や技術供給国にとどまらず、価値創出の最終市場としても、世界のIoTを牽引する存在になりつつあります。
IoTの経済的潜在価値は大きいものの、その実現は、特にB2B環境で難しいことが分かっています。多くの企業が、パイロット導入から大規模な価値創出へとうまく移行できずにいます。2020年までに実現した総価値は1.6兆ドルと相当な規模ですが、2015年に描いたシナリオの幅の下限に近いと推計しています。
私たちの調査は、COVID-19を引き起こすSARS-CoV-2ウイルスの拡大により、2020年第1四半期に世界的なパンデミックが発生する前の同年に始まりました。COVID-19危機は人命と生活の双方を脅かす一方、市場を形作る力にもなっています。本記事の基となった報告書はパンデミックの影響だけに焦点を当てたものではありませんが、世界がパンデミックの管理と、より迅速で安全な社会復帰に取り組むなかで、その影響は特定分野におけるIoTソリューション導入の触媒となっています。
IoTの経済的潜在価値
IoTは、デジタル世界と物理世界を結び付ける能力の最前線にあり、社会と経済の双方に大きな影響をもたらす可能性があります。たとえば、業務、物理資産の管理、健康とウェルビーイングの改善といった恩恵が考えられます。こうした背景のもと、IoTはデジタルトランスフォーメーションの中心的な原動力となり得ます。
IoTの経済的潜在価値を分類する主な方法は、導入環境別の分析です（図表1）。2030年に最も大きな潜在的経済価値を持つ工場環境では、2030年までに約1.4兆〜3.3兆ドル、全体の26％に相当する価値が生み出される可能性があります。
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調査によると、工場環境で最も大きな価値創出の可能性があるのは、製造業の業務最適化です。これは、資産や人員の日々の管理を効率化することを意味します。製造業の業務管理アプリケーションは全体として、工場環境で生み出されるIoTの潜在的経済価値の約32〜39％、すなわち2030年までに約0.5億〜1.3兆ドルを占める可能性があります。
2番目に大きい人間の健康に関わる環境では、人体に導入され、人体に影響を及ぼすアプリケーションがIoTの価値を生み出します。この環境におけるIoTの経済的影響は、2030年までに全体の約14％、すなわち約0.5兆〜1.8兆ドルに達する可能性があると推計しています。
過去5年間で、医療分野におけるIoTソリューションの価値に対する認識は高まっています。慢性疾患患者向けのネットワーク接続型血糖値・心拍モニターから、身体活動を監視する一般消費者向けソリューションまで、消費者の認知度は大きく向上しました。IoTソリューションは個人顧客に利用されるだけでなく、健康や患者の治療成果の改善を目的に、一部の保険会社や政府からも提供されています。世界がウイルスの封じ込めと安全な職場復帰の両立に取り組むなか、COVID-19のパンデミックが医療分野でのIoTソリューションの活用を加速させた可能性があります。
潜在的な経済価値を分類するもう一つの方法は、ユースケースのクラスター別に見ることです。この方法では、性質が似ていても異なる環境で生じるユースケースの影響を捉えられます（図表2）。
この方法によると、業務最適化と人間の生産性向上のクラスターは、2030年のIoT経済価値の約56％を占める可能性があります。健康と状態基準保全は、それぞれ約15％、約12％と推計されています。
相対的に見ると、自動運転車（部分的な運転自動化、すなわち自動運転レベル2以上を含む）は、IoTの価値クラスターの中で最も急速に成長しています。高位シナリオでは、2020年から2030年までの予想年平均成長率（CAGR）は37％で、価値は2020年の0.01兆ドルから2030年には0.3兆ドルに達します。自動運転システムが注目を集める一方、消費者がより高い安全性と信頼性を求めるなか、車両全体でのセンサー利用も着実に増え続ける見通しです。実際、次の10年間の前半には、安全機能の強化がIoTの付加価値の大部分を占めると予想されています。
車両環境における安全・セキュリティのユースケースクラスターは、2030年までにIoTの潜在価値に約1,300億〜1,400億ドルをもたらすと推計されています。2020年末までに、世界の車両の20％にはすでに安全システム（前方衝突回避、死角アシスト、アダプティブ・クルーズ・コントロールなど）が搭載されていた可能性があります。これにより事故件数や個人向け自動車保険の保険料が減少する可能性があります。
B2BとB2C
2015年の調査では、B2BソリューションがIoTの価値創出総潜在量の約70％を占めると推計しました。5年後も、IoTソリューションによる経済価値の大半はB2Bソリューションが占めていました。一方、家庭内でのIoTソリューション（たとえばホームオートメーション）の導入が予想を上回る速さで進んだことで、B2Cアプリケーションの価値は加速的に伸びています。
こうした動きを受け、2030年にはB2BアプリケーションがIoT価値全体の62〜65％を占めると予想されています。経済価値に換算すると、低位シナリオで約3.4兆ドル、高位シナリオで約8.1兆ドルです。
地域別内訳
先進国は2030年のIoT推定経済価値の約55％を占める見通しですが、地域別に見た成長の主役は中国です。中国はIoT分野で世界的な存在感を高めています。2030年までに、中国は世界のIoT推定経済価値の約26％を占める可能性があります。これは世界経済に占める中国の予測シェア20％をわずかに上回り、新興市場全体のIoT推定経済価値、すなわち全体の19％を上回ります（図表3）。
2030年までに、工場から生まれるIoT経済価値に占める中国のシェアは、先進国または新興市場のいずれをも上回る可能性があると推計しています。現在、中国はIoT機器の設置済み基盤で約32％という大きなシェアを持つと推計されており、新興市場の推定シェアの3倍です。1
IoTを後押しする要因と逆風
IoTの潜在的経済価値は大きく、拡大していますが、その価値を実現するのは難しいことが分かっています。最新の調査では、2020年に実現した総価値（1.6兆ドル）は、2015年に描いたシナリオの幅の下限に位置しています。現在の状況を反映して2025年以降の推計を更新し、さまざまな不確実性の幅を考慮したシナリオを作成しました。全体として、低位・高位の両シナリオとも2015年当初の推計を下回っています。2025年のIoT潜在的経済価値は約2.8兆〜6.3兆ドルで、2015年の分析における約3.9兆〜11.1兆ドルと比べて低くなっています。
この修正は、2015年以降に世界が大きく変化したことを反映しています。IoTの普及の軌道と、実現したIoTの影響の双方に大きな変化がありました。さらに、IoTとは無関係に決まるGDP成長率や原油価格などの規模要因も変動しています。この節では、IoT市場全体の今後の成長に影響する主な要因を説明します。環境ごとの違いについては、完全版の報告書で詳述しています。
追い風
現在、IoTソリューションの普及と影響の大幅な加速を促している主な要因は3つあります。
認識されている価値提案。顧客はIoT導入に確かな価値を見いだしており、これは2015年の調査結果から大きく前進した点です。IoTは、世界各地の企業や公的機関で進むデジタルトランスフォーメーションと持続可能性への取り組みを中核で支えています。2020年にIoTソリューションが生み出した1.6兆ドルの経済価値は、この技術が大規模に価値をもたらす力を示しています。
技術。過去5年間で技術は目覚ましく進歩しました。大半のIoTユースケースでは、大規模導入を可能にする手頃な技術がすでに存在します。センサーは視覚から音響まで、あらゆる領域をカバーするようになりました。コンピューティング速度は十分に速く、ストレージは広く普及し、バッテリー性能も向上しています。ハードウェアの進歩と並行して、高度な分析、AI、機械学習も大きく発展し、センサーが提供するデータから、より迅速で詳細な洞察を得て、自動化された意思決定を行えるようになりました。
ネットワーク。ネットワークはIoTを機能させ、あらゆる可能性を実現する基盤です。通信会社の第4世代（4G）ネットワークは、より多くの人々をカバーし、性能も向上しており、5Gネットワークの導入も急速に進んでいます。他のネットワークプロトコルの改善と相まって、顧客は容量、速度、遅延、信頼性などの要件を満たす幅広い接続手段を選べるようになっています。
逆風
IoTソリューションの大規模な普及と影響に関する状況は、すべてが好ましいわけではありません。以下の5つの要因が、全体として普及と影響の双方を抑えています（環境ごとに違いはあります）。
変革管理。企業や政府は、IoTを業務モデルの変革ではなく、技術プロジェクトとして扱うことがよくあります。そのため、IT部門が主導し、ガバナンスのプロセス、人材、業績管理に必要な変更が考慮されない場合があります。IoTから大規模に価値を引き出すには、部門横断的な関係者が協力し、人々の行動、システム、プロセスを変えるとともに、厳格な業績管理を導入する必要があります。
相互運用性。IoT向けの汎用オペレーティングシステムは、まだ実現していません。むしろIoTの環境には、独自仕様の「ウォールドガーデン」型エコシステムが数多く存在します。多くの企業や公共部門の組織は、数々のシステム上の障壁を乗り越えるために大規模なIT作業を行わなければ、普及規模を拡大できずにいます。設置。消費者、企業顧客、政府に尋ねると、多くがIoTソリューションの大規模導入における最大のコスト課題の一つとして設置を挙げます。相互運用性の課題により、大規模導入ではほぼ必ずカスタマイズが必要となり、場合によっては完全な個別開発が求められます。安全な接続の確保、旧型機器の改修、既存システムとの連携など、一見単純な作業も複雑さを増し、時間とコストを要するため、大規模導入の妨げとなります。
サイバーセキュリティ。接続されるエンドポイントが増えるにつれ、ハッカーが悪用できる脆弱な箇所も増えているため、消費者、企業顧客、政府の間でIoTのサイバーセキュリティへの懸念が高まっています。この課題への対応には、技術スタックのあらゆる層にわたって、設計段階からセキュリティを組み込む必要があります。
プライバシー。カリフォルニア州消費者プライバシー法と欧州連合の一般データ保護規則（GDPR）の導入に伴い、多くの消費者にとってプライバシーが最重要課題となっています。小売分野では、値下げや特別オファーと引き換えに顧客がどのような情報を提供する意思があるのか、企業は対応に苦慮しています。IoTを大規模に展開するために必要なこと
フォーラムは、政府によるAI技術の責任ある導入をどのように支援しているのでしょうか？
IoT市場は急速に成長しています。成長のペースは予想より遅いかもしれませんが、それは技術の影響に対する信頼や確信が欠けているからではありません。むしろ、市場の成長を妨げているのは業務上の要因だと分かりました。見てきたように、環境やユースケースクラスターのレベルで状況には違いがあり、成長だけでなく追い風や逆風にも同様の差があります。IoTが潜在力を発揮するには、企業とその顧客がこうした逆風に対処しなければなりません。
