インターネットは世界を変えた。世界もまた、絶えずインターネットを変えている。
私たちは皆、利用者として、コンテンツの制作者や共有者として、消費者、投資家、そして有権者として、こうした変化に関わっている。このブログの読者や、今週の世界経済フォーラム年次総会の参加者の多くは、起業家、企業幹部、立法者、規制当局者、ジャーナリスト、活動家、研究者、オピニオンリーダーとして指導的な立場に立ち、情報環境の形成に大きく貢献してきた。
その結果に対する責任は、私たち全員にある。
誇りに思えることは多いものの、ニュースを追っている人なら誰にでも明らかなように、インターネットが何十億もの人々をつなぎ、新たな革新的情報技術が次々に広まり、投資家に大きな利益をもたらしているからといって、世界がより自由で、民主的で、公正で、豊かになるわけではない。
人権、説明責任のある統治、社会正義、経済正義を支える世界的な情報環境を望むなら、情報技術と、それに影響を与え運用する制度は、そうした価値を反映し、強化する形で設計・統治される必要がある。
次世代を裏切っている
今や私たちの物理的な生活は、複雑な情報エコシステムによって形づくられている。私生活や仕事の大半を営むために、さまざまなソフトウェアやハードウェア、メディア・プラットフォーム、データの保存・伝送システムに依存している。だが、こうした情報エコシステムは、権利を尊重する社会を維持できる形で構築・管理されているだろうか。
環境の持続可能性という言葉を借りれば、将来世代が自らのニーズを満たす能力を損なうことなく、現在の私たちのニーズを満たす形で情報技術やシステムを開発し、利用しているだろうか。今日の差し迫った問題に対処するために技術を使い、形づくる際、民族、信条、性別、性的指向にかかわらず、将来世代が政治的、経済的、文化的、社会的権利を享受する能力を損なわないよう、私たちは意識的に取り組んでいるだろうか。
いいえ、そうではない。
人権団体フリーダム・ハウスによると、世界のオンライン上の自由は過去6年間、着実に後退している。インターネット利用者の3分の2は、「政府、軍、または支配者一族への批判が検閲の対象となる国に暮らしている」。同団体の研究者はまた、 「政治、宗教、社会問題を扱うウェブコンテンツを制限または削除するよう、民間企業やインターネット利用者に求めた」国の数が大幅に増えたことも明らかにした。
声を届けることを妨げられて
この傾向は、私が共に活動する人々に明らかな影響を及ぼしている。12年前、私はグローバル・ボイスを共同設立した。これは、世界各地で周縁化されたり、正しく伝えられなかったりしている人々の物語を選び、翻訳し、広く届ける市民メディアのコミュニティだ。当時、私たちは、新しい技術によって個人が主流メディアの門番を迂回し、自分たちの地域で起きていることを世界に伝えられるようになったことを歓迎した。
しかし、私たちのエグゼクティブ・ディレクター、イワン・シーガルは最近、こう書いた。「今では、私たちが取り組むような記事を制作することは、より難しく、より危険になり、時にはただ危険なだけでは済まなくなっている」。その理由は検閲だけではない。「ソーシャルメディア企業、サードパーティーのアプリや広告主、政府機関によって、私たちのオンライン上の生活は絶えず監視されている」からだ。
確かに、インターネットによって悪化した国家安全保障や公共の安全に対する深刻で、しばしば緊急の脅威に、すべての政府が直面している。残念ながら、主要な西側民主主義国でさえ、短期的には脅威に対処できても、長期的には人権と説明責任のある統治を損ない、持続不可能にする解決策に飛びついている。
たとえば11月、英国議会は調査権限法を可決し、警察や情報機関に西側諸国で最も広範な監視権限を与えたが、適正手続きや権限乱用を防ぐ監視機構は欠いている。オンラインコンテンツの歴史的記録の保存に取り組むデジタル図書館である米国の非営利団体インターネット・アーカイブは、報道機関や公の場での言論に対するトランプ次期政権の姿勢を非常に懸念し、データのバックアップをカナダに保管する計画を発表した。
一方、何十億もの人々が、個人データや発言、私たちが知ること、さらには信じることに関する要所を握る、ますます少数になった企業のデジタル製品やサービスに依存するようになった。私は2012年の著書『ネットワーク化された世界の同意』で、グーグル、フェイスブック、アップルのような多国籍巨大企業である「サイバースペースの主権者」が市民生活への影響力を強めており、公共の利益に対する説明責任を負うべきだと警告した。
ネットワーク化された権威主義
今日、西側民主主義国の市民は、ソーシャルメディア・プラットフォームで広がる「フェイクニュース」が選挙に及ぼす影響を議論している。世界的に見れば、これは新しい現象ではない。政府や政党がソーシャルメディアを操作し、偽情報を広め、異なる社会・政治・宗教集団の間に分断をあおることは、5年前にはすでに世界各地のデジタル環境の一部だった。2011年、グローバル・ボイスの寄稿者は、アラブの春の後にバーレーンとシリアで、そして反政府抗議が最高潮に達した時期のロシアで事例を確認した。私の主張、つまり権威主義体制はソーシャルメディア時代に適応し、繁栄することさえできるという考えは、アラブの春から間もない当時、西側の人々には広く受け入れられなかった。今や2017年、私が「ネットワーク化された権威主義」と呼んだ現象は、明らかに広がっている。
コミュニケーション法の研究者ティム・ウーは、今日のインターネットを「興ざめしたパーティー」と表現している。インターネットは本質的に解放をもたらすというユートピア的な幻想は、現実の認識に取って代わられた。世界で最も先進的な社会は、私たちの注意を隅々まで収益化するプラットフォームやサービスに不健全なほど依存するようになり、事実に基づく議論より扇情的で刺激的なコンテンツの拡散を促し、企業による私たちの習慣や活動に関する膨大な情報の収集を後押ししているのだ。インターネット批評家のエフゲニー・モロゾフは、全面的な見直しを求め、デジタル資本主義の根本を「再考」するよう訴えている。
環境保護の取り組みから解決策を学ぶ
環境の持続可能性を実現するまでにはまだ長い道のりがある。それでも、何十年にもわたる科学者、支援者、政策立案者、責任ある投資家、企業の先見者たちの努力のおかげで、企業、国、地域社会が持続可能な形で事業を行い暮らすだけでなく、持続可能な技術の開発に貢献し、そこから利益を得る方法を示す道筋は、少なくとも私たちの手元にある。
しかし、短期的な満足より長期的な影響を重視する、すでに困難な道を進むなかで、私たちはもう一つの道筋を切実に必要としている。人権を支える情報エコシステムへの道筋だ。実効性のある環境・気候政策を実施するうえで、政治や世論が重要であることを踏まえると、人々が声を上げ、組織をつくり、政府や企業に説明責任を求めるための表現の自由とプライバシーがなければ、環境の持続可能性への希望も損なわれることが明らかになっている。
幸い、企業や政府が環境の持続可能性を高めるために開発したツールの一部は、より持続可能な情報エコシステムの構築にも応用できる。環境、社会、人権への影響評価は、今や世界各地で責任ある事業計画や政策立案に標準的に組み込まれている。たとえば、ある場所に新たなエネルギー施設を建設する前に、関係する政府機関や民間企業が影響評価を行い、自然環境や地域社会への影響を特定したうえで、潜在的な被害を軽減し、できれば純利益をもたらす対策を実施するのが標準的な慣行だ。
グーグル、フェイスブック、マイクロソフト、ボーダフォン、オレンジなど、世界最大級のインターネット・通信企業のうち少数が、製品やサービスが利用者の表現の自由とプライバシーに与える影響の検討を含む人権影響評価を始めている。こうした企業の大半は、グローバル・ネットワーク・イニシアチブまたは通信業界対話のいずれかに参加している。これらの組織は、企業と他の関係者を結びつけ、政府による検閲や監視の要求への対応に関するベストプラクティスを推進している。
それでも十分ではない
私が運営するプロジェクト、ランキング・デジタル・ライツでは、他の環境・社会面の持続可能性に関する企業評価の手法を参考に、利用者の表現の自由やプライバシーに影響する取り組み、方針、慣行について、ICT業界の企業を評価している。私たちの調査で明らかになったのは、企業が依然としてさまざまな課題に十分対処できていないことだ。特に、消費者のプライバシーや、利用規約の決定・適用方法に関する課題がそうだ。情報の優先順位を決め、利用者に目立つ形で提示するアルゴリズムの利用について、企業の責任をどう評価するかは、専門家の間でもまだ明確な基準や合意がない。ただし、透明性を高め、関係者を関与させることが不可欠なのは明らかだ。それでも、実施中の影響評価は正しい方向への重要な一歩である。意図にかかわらず、害を予測して軽減する努力をしなければ悪い結果が起こりうると、企業が認識していることを示すからだ。
政府は情報政策について影響評価を行わないことが多い。ヘイトスピーチやオンライン上の過激なコンテンツの拡散は確かに問題だが、欧州委員会は、新たな行動規範について、世界の情報エコシステム全体への影響を評価しようとしなかった。このエコシステムでは、政治的な言論や平和的な宗教的言論が広く検閲されている。同規範は、インターネット企業に対し、問題があると通報され次第に発言を削除するよう求める一方、当局による制度の乱用を防ぐための適正手続き、説明責任、透明性を確保する推奨措置を設けていない。影響評価が行われても、政策が世界的に相互接続された情報ネットワーク全体に影響を及ぼす場合でさえ、通常は政策を策定した管轄区域内に限定される。英国政府は、調査権限法が英国市民に与える影響を判断するための影響評価を実施したが、世界各地の人権団体が、同法の影響は明らかに悪影響となると警告していたにもかかわらず、世界の情報エコシステム全体への影響は検討しなかった。
私たちにできること
投資家、消費者、有権者として、表現の自由やプライバシーといった基本的なデジタル権利を守り、尊重するために、企業や政府の取り組みを後押しできることは多い。環境や社会の持続可能性に生涯を捧げてきた人々に尋ねればわかるように、この取り組みに終わりはない。それでも、進むためのモデルはいくつかある。民間・公共部門の情報政策を評価する影響評価モデルは、情報操作、ヘイトスピーチ、扇動政治、プロパガンダ、メディアのビジネスモデルをめぐる、さらに複雑でわかりにくい問題に取り組むための、より安定した基盤となりうる。プラットフォームに利用者の発言の責任を負わせたり、刑事名誉毀損法を復活させたりするような抜本策に性急に頼れば、最終的には世界の情報環境をさらに不自由で閉鎖的なものにしてしまう。
人権を尊重し、守る情報エコシステムを築くには、一世代、あるいは二世代を要するだろう。それでも、第4次産業革命によって人類を、より公正で豊かで健康的かつ平和な方向へ導きたいなら、それは欠かせない。
