3年間にわたって経済活動が低迷し、事業環境の先行きが不透明ななか、ブラジルの最近の指数は、同国の景気回復に希望の兆しを示している。こうした前向きな兆候は、デロイトによる包括的な調査「ブラジルのアジェンダ2018」にも表れている。同調査によると、より多くの意思決定者が消費の伸びに期待を寄せており、その結果、ラテンアメリカ最大かつ最も多角化した経済の緩やかな回復が続くと見込んでいる。
デロイトは、ブラジル経済の36のセクターと国内総生産（GDP）の26％を占める750社の経営者に聞き取り調査を行った。調査では、経営者が長期的な影響をもたらし、競争力を高める課題に組織の関心を向けていることが示された。
調査によると、企業の56％が2018年に新製品または新サービスを投入する見込みで、前年から11％増加した。経営者のおよそ5人に1人が今年の売上増を見込み、回答者の41％が従業員数を増やすと予想しており、2017年から大幅に上昇した。
経営者は、ブラジルのインフラ投資の拡大に加え、税制改革や社会保障改革を楽観的な見通しの主な理由に挙げた。一方、米国の金利上昇や中国経済の減速は、すでにさまざまな要因の影響を受けている同国経済で、事業の妨げとなり得る出来事として挙げられた。
その一つが、いわゆる「ブラジル・コスト」であり、同国で事業を行う際に生じる運営費の増加を指す。政府と民間セクター双方の意思決定者は、歴史的な問題を引き起こしてきた「ブラジル・コスト」の調査と対処に多くの時間と労力を費やしてきた。このコストによって、ブラジル国内では、世界のほぼすべての国と比べて商品やサービスの価格が高くなる。この問題は今後も当面続くだろう。
同時に、地域の競争力は、より大きな影響を受けている可能性もある世界的な変革、すなわち「第4次産業革命」または「インダストリー4.0」によって左右されている。
私たちは歴史上、またとない時代を生きている。新たなテクノロジーと、情報をデータやデジタルチャネルへと変換し続ける動きによって可能になった変化は、私たちの生活に浸透し、企業の事業のあり方にも影響を与えている。この新たな技術時代は、対人関係や消費の形から、組織の経営構造、さらには企業が活動する法的・規制上の環境まで、あらゆるものに及ぶ。
インダストリー4.0は、テクノロジーやデジタルツール、手法だけを指すものではない。地域で事業を続けようとする企業に大きな変化を強いる変革であり、新興国の企業が生き残る力にも影響を及ぼす。ブラジルでは、サービス部門が国内経済の中心となり始めた時点で、工業化の発展サイクルが完了していなかったことを思い起こしてほしい。そのため、この革命がブラジルや他のラテンアメリカ諸国にもたらす影響は深刻で、世界の他の地域よりも破壊的になる可能性が高い。地域の事業運営をこの新たな産業革命に適応させるという課題は非常に大きい。
2018年1月にダボスで発表されたデロイト・グローバルの調査「インダストリー4.0：準備はできていますか？」には、ブラジル企業100社以上の経営者から得た知見が盛り込まれている。回答からは、全面的な事業変革を必要とする第4次産業革命への道を進むなかで、経営者が何を優先しているかが明らかになる。企業が自らを再創造する必要に迫られていることは、急速に変化する事業環境で企業を支援するため、ブラジル政府がさまざまな施策を打ち出している理由の一端を説明する。こうした施策は重要だが、問題の広がりに対処するには到底十分ではない。
変革を遂げ、インダストリー4.0で成功している民間企業の好例はあるが、残念ながら数は少ない。地域で新たなビジネス革命を始める必要がある。それは、地域全体の企業、労働者、政府、社会に、中長期的な経済的、事業的、社会的な恩恵をもたらすものだ。これこそ、ブラジルが今必要としている長期的な革命である。
