21世紀に入り、グローバリゼーションは新たな高みに達した。技術の進歩とともに、多くの人々に恩恵をもたらした一方、その成果は均等に分配されず、しばしば不満をあおってきた。近年、世界の貧困と不平等は縮小しているものの（Milanovic 2016）、多くの先進国、新興国、途上国では、グローバリゼーションや技術の進歩、あるいはその両方が、雇用の二極化と国内の不平等の拡大をもたらしている（Piketty 2013、Autorほか 2017）。さらに、取り残された人々がポピュリスト政治家とその自国民優先の政策を支持するようになったことを受け、経済学者の間では、一方のグローバリゼーションと技術の進歩と、もう一方の高水準または拡大する不平等（結果と機会の不平等）との関係への関心が高まっている（Rodrik 2017）。近年の研究は、世界経済の統合深化が国内の不平等拡大につながり得る理由について、多くの知見を示している（Leipziger 2016）。しかし、考えられる解決策についての議論ははるかに少ない。
本稿では、私たちが世界経済フォーラムの経済成長に関するグローバル・フューチャーズ・カウンシルでの活動に基づき（Ostry 2017）、グローバリゼーションをより包摂的にするための一連の政策を紹介する。どれも万能薬ではなく、実施が容易でも、費用がかからないわけでもない。しかし、グローバリゼーションの行き過ぎに対処するため、政府と企業が協調して取り組まなければ、世界経済は悪化し、経済システムの公正さに対する信頼も回復しないだろう。
スキルの習得・再習得と、雇用喪失への対応
グローバリゼーションと第4次産業革命は、労働市場の変化を加速させている。以前は、スキルの向上や職業の転換が必要になるペースは緩やかで、ほとんどの労働者は生涯に職業を変える必要がなかった。今はそうではない。つまり、個人には変化に適応する力が求められ、所得支援によって移行期の負担を和らげるだけでなく、スキル習得のための情報やインセンティブを提供する公共政策が必要である。そのためには、需要側を理解する民間部門と連携し、効果的な積極的労働市場政策の枠組みの中で、生涯学習の機会を提供する必要がある。これは人々の意識と政府の政策の重点を変えることを意味する。そうしなければ、雇用の混乱がグローバリゼーションや技術の進歩に対する社会的反発を招く。
以下に、具体的な行動提案を示す。
再訓練、技能の刷新、スキルの再習得を目的とする生涯学習への投資。たとえば、個人技能口座の形で、就労期間を通じた研修のため個人に助成金を支給する。効果的な積極的労働市場政策（ALMP）を支える十分な公的資源を確保する（目的は、所得減少を補う給付金を支給するだけでなく、個人に実際の仕事を提供すること）
研修とスキル開発への民間部門の関与を強化する
労働力の変化するニーズに応える実践的なスキル習得を重視し、公教育を改善する
税制、不平等、社会保障
税回避、租税支出、タックスヘイブン、税制の不公正といった経路を通じて、税制は不平等と社会保障の中核をなしている。社会保障の財源を確保するには、安定した税収と、適切に実施され対象を絞った支援プログラムが必要である。各国政府は、原因を問わず、雇用喪失による世帯所得の減少に対応するため、ユニバーサル・ベーシックインカム（UBI）やその他の再分配策を検討する必要があるかもしれない。UBIの費用と貧困、所得分配への影響は大きい。効果的な資力調査に基づく社会支援が望ましいが、非効率で不公平なプログラムに代わるものとして、UBIが選択肢となる可能性はある。社会的セーフティネットの強化は、開かれた貿易体制に不可欠な補完策である。
再分配に対する考え方は各国固有の社会契約によって異なるが、実証的な証拠は、再分配が必ずしも成長を損なうわけではなく（Ostry 2014）、グローバリゼーションが不平等に及ぼす影響の緩和にも有効であることを示している（Ostryほか 2014、2016）。公正な財政改革を通じた再分配の主な要素には、地代と相続への課税、そして誰もが相応の負担をするよう納税遵守を強化することが含まれる。具体的な行動提案は次のとおりである。
企業の税回避、租税上の本社移転、タックスシェルターを抑制するための協調的な取り組み
地代と相続への課税をより効果的にする
貧困層や脆弱な立場にある人々への支援を広げ、高所得層への漏出を減らすため、財政移転の対象をより適切に絞る
すべての人に機能する金融市場
金融システムの危機への耐性を強化するには、危機の影響を受けやすい人々のうち、とりわけ対処する力の乏しい層に不均衡な打撃を与える危機に備えるという、大規模で困難な課題がある。規制と執行について、国境を越えた連携を改善し、マクロプルーデンス規制を強化する必要がある。また各国は、為替レート、信用の流れ、資産価格を管理するために利用できる政策を活用し、国境を越える資本フローの急増と急減に伴うリスクを管理可能なものとし、危機の連続やその分配面への悪影響を招かないようにする必要がある（Ostryほか 2012、Ghoshほか 2016）。さらに、国民の大部分を犠牲にして金融利害関係者が暗黙のうちに国家を取り込んでいる状況は、是正が急務である。同様に、女性を含む人々の金融包摂を進め、広く金融リテラシーを高めることも急がれる。
具体的な行動提案は次のとおりである。
マネーロンダリングや違法な金融センターに対する、より強力な取り締まり
国境を越えた規制を改善し、リスクを取る者が自らの行為に対して大きな代償を負うよう、具体的な措置を講じる
金融リテラシーと金融消費者保護への投資
公正な競争を促進し、縁故資本主義と権力による取り込みを防ぐ
公正な競争は、国内外の市場の効率性と、経済システムに対する国民の信頼の前提条件である。参入障壁が低ければイノベーションが促され、消費者に利益をもたらす。ただし、技術や貿易によって大きく変化する市場には、一定のトレードオフがある。公正な競争を選択的に阻止しても、良い結果は生まれない。さらに、主要市場や国際貿易における不公正な競争は、グローバリゼーションの理念を損なう。したがって、産業、サービス、メディアのいずれにおいても、権力による取り込みを防ぐための独占禁止措置は、包摂性を高めるという広い利益にかなう。社会が本質的に不公正で、国民に機会を提供しないのであれば、その社会はグローバリゼーションの目標と両立しない。利益が一部に独占されるからである。国内に公正な競争環境を整え、ルールに基づく国際貿易の利益を実現するには、効果的な競争政策、執行される公正な貿易ルール、そして権力者や国家の支援を受けた主体がこうした制度を取り込まないことが必要である。
具体的な行動提案は次のとおりである。
国、国家群、または国家主導の組織による、実質的な競争を制限する反競争的行為に対抗する協調的な取り組み。世界貿易ルール違反者を、より積極的に名指しして非難する
強力な利害関係者によるメディアの取り込みに対抗する
ハイテク産業を含む市場で競争を確保するため参入障壁を撤廃し、技術移転を促進するとともに技術窃盗を罰する。研究開発を行う環境と、適切な知的財産権の執行を強化する。起業を促し、企業の参入と退出の双方を容易にする政策は、消費者の助けとなる。
国際協力の新時代を築く
移民、国際貿易、マネーロンダリングや脱税への対策、汚職対策など、多様な分野で協力を強化することは、グローバリゼーションの未来に不可欠である。国益と共通の世界的利益の均衡を図るのは難しく、より効果的な制度が必要となる。経済全体のパイが拡大すれば、包摂性の実現は常に容易になる。そのためには、世界経済の成果を改善する協調的な政策、世界的なルールと基準の順守、そして国内の再分配政策の公正さが必要である。
具体的な行動提案は次のとおりである。
サービスやデジタル商取引など拡大する分野に貿易ルールの適用範囲を広げ、労働、補助金、国有企業との競争といった分野の規定を強化する
移民について、影響の緩和、管理、結果への対応を含め、世界規模で取り組む
国境を越える資本フローを管理する手段の役割に関する世界的なルールの隔たりを埋める（例：IMFとOECDの間）
国際機関のガバナンス改革をさらに進め、発言権と説明責任を高める
著者注：本稿で述べられている見解は著者個人のものであり、著者が所属する機関の見解として扱うべきではない。
参考文献
Autor, D、D Dorn、L Katz、C Patterson、J van Reenen（2017）「低下する労働分配率に注目して」、American Economic Review 107(5)。
Ghosh, A、J D Ostry、M Qureshi（2016）「資本流入の急増はいつ涙に終わるのか？」、American Economic Review 106(5)。
Leipziger, D（2016）「グローバリゼーションをより包摂的にしなければ、その代償を払うことになる」、VoxEU.org、12月8日。
Milanovic, B（2016）『世界の不平等：グローバリゼーション時代への新たなアプローチ』、Harvard University Press。
Ostry, J D（2017）「グローバリゼーションを守るには、その恩恵をより広く分かち合う必要がある」、世界経済フォーラム、1月16日。
Ostry, J D、A Ghosh、M Chamon、M Qureshi（2012）「資本流入による金融安定リスクを管理する手段」、Journal of International Economics 88。
Ostry, J D、A Berg、C Tsangarides（2014）「再分配、不平等、成長」、IMF Staff Discussion Note 14/02、Journal of Economic Growthに掲載予定。こちらも参照：http://voxeu.org/article/redistribution-inequality-and-sustainable-growth
Piketty, T（2013）『21世紀の資本』、Belknap Press。
Rodrik, D（2017）「ポピュリズムとグローバリゼーションの経済学」、CEPR Discussion Paper 12119。
