ラテンアメリカはデジタルツールを利用しているものの、その活用に関する戦略的ビジョンはなく、新技術への産業的アプローチも十分に発展していない。
一次産業の枠を超えた経済発展の必要性を両立させるため、投資と検討にさらなる努力が求められる。
ラテンアメリカにおける新たなデジタルスキルの育成を支援するため、デジタル格差の縮小に向けたプロセスを開始する戦略計画を以下に示す。
情報と知識に基づく社会を構築することの意味合いは、ほとんどの人々に十分に理解されていない。端的に言えば、技術の進歩を巡る包括的かつ全体的なビジョンを描くことは困難である。
ラテンアメリカも例外ではない。同地域はデジタルツールを利用し活用しているものの、その活用に関する戦略的ビジョンはない。現在、ドイツ、ノルウェー、スペインといった北半球の国々が、第4次産業革命（インダストリー4.0）の潮流を活かすための国家指針を策定している一方で、ラテンアメリカは、付加価値を加えたり知識を広げたりすることなく、経済を維持するために原材料の販売に依存し続けている。
インダストリー4.0におけるラテンアメリカ
2015年までに、ラテンアメリカは他の新興地域と比べて経済のデジタル化において大きな進展を遂げていた。しかしながら、Fundación Telefónica による報告書「ラテンアメリカにおけるエコシステムとデジタル経済」は、当時すでに、これら新たなデジタルスキルを備えた人的資本の育成における格差と、新技術の適用を支えうるインフラ整備の不足について警鐘を鳴らしていた。
ラテンアメリカ地域では、第4次産業革命の潮流が各国に浸透し始めている事例がすでに見られる。特に注目すべき事例として、コロンビアとチリが挙げられ、両国ともすでに人工知能に関する政策を策定している。
こうした背景を踏まえ、地域全体に向けた包括的な提言を示そうとする Flaco の出版物「イノベーションとデジタルトランスフォーメーション：自治体govtechの展望」の枠組みの中で、インダストリー4.0を推進する公共政策として、デジタル格差を縮小するプログラムが提案されている。
デジタル格差の縮小
デジタル格差の縮小を目指すいかなる提案も、新たなデジタルスキルの育成に焦点を当てるべきである。科学、コミュニケーション、技術、工学、コンピューティング、数学といった分野のスキルを新たなリテラシーの中核に据え、学生や若年層だけでなく、現役の専門職や労働者にも適用する必要がある。これが実現されない限り、AIやモノのインターネット（IoT）などの技術の導入は困難なままであろう。
新たなデジタルスキルの育成に貢献するため、デジタル格差の縮小に向けたプロセスを開始する戦略計画を以下に示す。本提案は、ラテンアメリカ地域のいずれの国においても、社会全体を対象とした包括的なデジタルスキル研修のモデルとして採用することができる。
デジタル格差を縮小するための本提案は、注力すべき3つの大きなグループ、すなわち産業界、公共部門、市民を特定している。この考え方に基づき、各国の状況に応じて、3つのレベルのいずれかの取り組みを必要とする主体を優先すべきである。この選定の基準は、以下の提言に基づくことができる。
産業界：この場合、以下の手順に従うことが推奨される：
1) 国の GDP において相対的な比重が最も大きい主体を選定する。
2) 輸入において相対的な比重が最も大きい主体を選定する。
3) 世界及び地域レベルで最も重要な価値連鎖に参加している主体を選定する。
公共部門：この部門への提言は、各国のすべての公務員を対象に、新たなデジタルスキルに関する横断的な研修を実施することである。ただし、優先順位付けが必要な場合は、まず中央政府または連邦政府のすべての公的機関から開始すべきである。
脆弱な市民及びコミュニティ：このグループ内で優先される主体は、各国の社会的状況によって異なる。ただし、同地域の構造的不平等を考慮すると、デジタルスキルを強化するいかなる計画においても、女性、若年層、高齢者が最優先されるべきである。
これらの主体は、適用可能なデジタル格差縮小の3つのレベルが実際に適用された際に、より明確に定義される。
レベル1 – 新たなデジタルスキル： 事前に選定された主体に対し、新たなデジタルスキルの研修を実施する。研修内容は、各主体が属するグループによって異なる。
戦略的パートナー：
– 大学
– テクノロジー企業
– 市民社会
– 国家機関
この第1レベルで提供されるべき新たなデジタルスキル開発の基本的な内容についての計画的提案には、統計分析、視聴覚編集、サイバーセキュリティ、コンピュータプログラミング、暗号資産の管理が含まれる。
レベル2 – 技術利用の民主化：デジタルスキル開発における格差を縮小するため、新技術への アクセスを提供する。
戦略的パートナー：
– デジタル権利の擁護者
– 国家機関
– 国際協力機関
– テクノロジー企業
技術利用の民主化を推進するために管理すべき可能な施策は3つある。すなわち、法制度における提唱、技術へのアクセス（知識及びツール）の促進、交流と協力の場の創出である。
EDISONアライアンス：デジタル格差の解消に向けてフォーラムは何をしているのか？
レベル3 – 独自技術の開発：国の生産性を高め、不平等を是正するため、独自のデジタル技術の開発を促進する。
戦略的パートナー：
– スタートアップ企業
– 生産の促進に関する権限を有する政府機関
– 南南協定及び地域協定に基づく主体
地域の国々が協調して管理すべき、包括的な行動方針として考えられる3つの方向性は以下のとおりである。すなわち、デジタル技術に関する知的財産協定、戦略的産業のデジタル化、デジタル技術を中心とした工業団地の開発である。
新技術への産業的アプローチの構築
一般的にラテンアメリカについて言えば、インダストリー4.0を発展させる政策を策定するよりも、国家の公共行政内で技術的進歩を大きく生み出そうとする政府の傾向が見て取れる。
インダストリー4.0の先駆者であるドイツや米国が、当初、生産性を維持し、特定の経済分野を移転させるために、新技術への投資に注力していたことを忘れてはならない。これこそが、これらの社会の発展と福祉を牽引するものだからである。公共部門における技術ツールの適用も実施されたものの、それが主たる焦点ではなかった。
ラテンアメリカ地域では、新技術への産業的アプローチは依然として十分に発展していない。このため、一次産業の枠を超えた経済発展の必要性とインダストリー4.0の新技術を両立させ、誰一人取り残さない、持続可能な回復と真の知識経済に向けて前進するため、投資と検討にさらなる努力が求められる。
