人間の安全保障という概念が最初に定義されたのは、1994年の国連開発計画（UNDP）『人間開発報告書』において、「恐怖からの自由」と「欠乏からの自由」として示されたものです。人間の安全保障は、独立かつ主観的な視点から、人間をさまざまな脅威から守ることを目指すものです。食料安全保障、医療、教育、安全な居住環境といった人間の基本的ニーズは、家族を養うこと、生計の安定、周囲の地域社会への信頼、そしてそれに伴う社会的関係といった社会経済的な概念とともに、人間の安全保障の考え方の中に位置づけられています。
しかし、相互接続性の拡大、ならびに地政学的および技術的トレンドの変化により、（『グローバルリスク報告書2018』で言及されているとおり）データの不正操作や窃盗、サイバー攻撃、大規模な非自発的移住、主要経済圏における資産バブルなど、新たな種類の脅威が生じつつあります。既存の法的・制度的な仕組みでは、今日の脅威に対抗するには不十分です。
第四次産業革命の負の側面がもたらす人間の安全保障への脅威には、どのように向き合えばよいのでしょうか。その答えは、人間の安全保障、経済安全保障、持続可能な開発、そして技術進歩の間の結びつきの本質にあります。これらは、市場の力だけでなく政策によっても影響を受ける内生的要因です。時代遅れの社会契約の結果として不安定就労層（プレカリアート）が出現し、作物の不作やインフラの荒廃を含む深刻な影響を伴う気候変動の脅威が高まり、戦争によって強制移住が生じ、現代の奴隷制、難民危機、人身売買の急増を引き起こしている現状が見られます。
変化し続ける社会においては、人間の安全保障のために第四次産業革命を責任あるものとするよう、これらの課題に対応するツール、基準、倫理を設計する必要があります。
高度につながった社会における信頼と誠実さの構築
人間の安全保障は、平和と思想の自由の確保を目指すものです。その基盤は、社会における相互の信頼と寛容にあります。社会では、不信、操作、分極化が生じつつあり、意見の不受容がデジタルプラットフォームによって広められるという傾向が見られます。
第四次産業革命は、現場のコミュニティや人々、そして社会に信頼を取り戻すために取り組む機関へと力を移行させる、またとない機会をもたらします。新たな技術は、より民主的な働き方と透明性を可能にし、それゆえに、変革のためのモデルの構築に大きく貢献しうるものです。
公的機関がこの変革の最前線に立つことができます。汚職や、市民の個人記録および医療データの不適切な取り扱いといった課題に取り組むことで、社会の信頼を回復することができます。同様に、情報の発信元が一般に容易に入手できる状態であれば、プラットフォーム上のフェイクニュースにも対処することができます。
カナダは、ブロックチェーン技術を用いて政府資金の透明性を高めることで、先導的な取り組みを進めています。同国の国立研究評議会（National Research Council）は、イーサリアム・ブロックチェーンを用いて、助成金および拠出金のデータをリアルタイムで先行的に公開しており、これは「オープンガバメント」のウェブサイトで提供されている継続的な四半期ごとの開示を補完するものです。
私たちを律する価値観と倫理を再評価する
近年の技術発展により、人類はより長く、より健康で、より充実した人生を送れるようになりました。世界経済フォーラムが発表したホワイトペーパー「価値観、倫理、イノベーション（Values, Ethics, and Innovation）」は、自動化による雇用の喪失、サイバーセキュリティ上の大惨事、または人工知能がもたらす存在的脅威を経て、人類が世界に関する考え方に疑問を投げかけ始め、個人のアイデンティティ、社会的関係、家族制度がどのように変化しているかを問い直す段階に移行しつつあることを示唆しています。
人間の安全保障という概念は、基本的な生活必需品の確保を超えた新たな段階に達しつつあり、対処するにあたって技術開発の価値観と倫理に関する指針を必要とする歴史的な局面を迎えています。人間の安全保障を確実にするためには、価値観と倫理を技術開発のプロセスに組み込む必要があります。したがって、変革的なイノベーションには、集団的な未来像に資する形で技術を形づくることのできる、新たなツール、新たなスキル、新たなパートナーシップ、新たな制度が必要です。
脆弱な人々を保護し、人道的緊急事態に対応するための第四次産業革命技術の優先的活用
国内避難民、労働者、子ども、そして民族的・性的少数者は、今日存在する最も脆弱な人々です。人口統計の把握と理解のための衛星画像、孤立した地域でのサービス提供のためのドローンの活用、そして人道的状況における意思決定を改善するためのビッグデータの活用は、こうした人々にとって人間の安全保障を大きく前進させることができます。
人道支援団体や人権団体によるこれらの技術の導入は、こうした目的に適した共通の言語や専門用語が不足しているため、民間組織と比べてはるかに遅れています。脆弱な人々や人道的状況の双方を理解し、データに対する直感を備えたデータ翻訳者が必要とされています。また、誰にとってもアクセスしやすく容易に理解できる情報を提供するために、可視化を効果的に活用する必要もあります。
IOMの避難民追跡マトリックス（DTM）は、例えば、現場スタッフが「人道支援データ交換言語（Humanitarian Exchange Language）」を通じてデータを共有しやすくしています（HDX）。この交換プラットフォームを通じた共有により、逃れてきた人々の避難と移動を追跡・監視し、迅速な対応に向けて意思決定者に重要な情報を提供し、人の移動についての理解を深めることに貢献しています。
2017年中に、DTMによって3,150万人（国内避難民、帰還民、移民）が追跡されました。このデータをより広い層と共有することで、IOMはデータの到達範囲だけでなく影響力も拡大しています。その結果、市民社会組織によるこれらの技術の導入が進み、こうした環境にある脆弱な人々の保護に役立っています。
課題に対処するための情報へのアクセス、再教育、能力構築
社会的関係、生計、コミュニティの喪失、そして自動化への恐れは、第四次産業革命に関連して社会に存在し続けている課題であり、懸念です。これらの恐れや脅威の現在の規模を理解し検証することは、単なる推測にすぎません。
しかし、人はどのようにすれば、こうした恐れや脅威から解放されるのでしょうか。私たちが仕事の未来に備えるためには、各国による政策立案において体系的な指針が必要です。複雑な問題解決力、批判的思考力、感情知能、認知の柔軟性といった新たなスキルが求められています。変化の性質は産業によって大きく異なりますが、人間中心のアプローチを採用する必要があります。
フィンランドは、他の国々と同様に、AIについてさらに学びたいと考えるすべての人を対象に、数学やプログラミングの事前知識がない人にも対応した、無償でアクセスしやすいデジタルスキル研修を提供しています。アクセスの提供に加えて、各国は、最も脆弱な人々が新たなスキルを習得できるよう、また、その機会が富裕層だけに限られないよう、拡張性についても再検討する必要があるでしょう。
