インドのウッタル・プラデーシュ州の経済は農業に依存していますが、小規模農家は課題に直面しています。
ウッタル・プラデーシュ州政府と民間セクターの戦略的連携が、インフラ整備、ハイテク苗畑、農家への研修を推進しています。
デジタル農業輸出促進評議会(Digital Agriculture Export Promotion Council)は、価値連鎖、農業用テクノロジーサービス、市場とのつながりを効率化することで、小規模農家の所得を押し上げています。
ウッタル・プラデーシュ州はインドで4番目に大きな州であり、2億3,890万人が暮らしており、インドで最も人口の多い州の一つです。州経済は主に農業部門に支えられており、農業部門は州の国内総生産の25%を占めています。
同州は、国全体の園芸作物の生産において際立った地位を占めています。
小規模農家は州の農業部門の中核を担っており、その約92%が園芸作物を主要な収入源としています。
小規模農家は州の発展に大きく貢献しているものの、土地、資金、農業資材などの資源へのアクセスの限界、市場とのつながりの不足、技術リテラシーの低さといった課題に直面しています。
人工知能(AI)、ブロックチェーン、モノのインターネットといった技術が農業のサプライチェーンを変革するために登場していますが、農家はこうした技術への認識が乏しく、農作業にそれらを効果的に取り入れるための知識も不足しがちです。
産業界と政府の連携
ウッタル・プラデーシュ州政府は小規模農家の重要性を認識しており、持続可能で効率的な農業システムの推進に取り組んでいます。
州政府は、インフラ整備、輸出促進拠点の開設、民間セクターの投資促進、州全体での優良農業慣行の推進に重点を置いた、戦略的かつ成果志向の取り組みを通じて、ウッタル・プラデーシュ州を世界の舞台で存在感のある地域とするために積極的に取り組んでいます。
この取り組みに沿って、州政府は世界経済フォーラムを知識パートナーとして、2023年8月にデジタル農業輸出促進評議会(DAEP)と呼ばれる輸出促進評議会を設立しました。
同評議会のビジョンは、戦略的に選定された特定の地理的クラスターの作物について、一連の栽培慣行、農業用テクノロジーサービス、市場とのより良いつながりを通じて、小規模農家の所得を押し上げ、価値連鎖を効率化することです。選定された作物は、ジャガイモ、マンゴー、香辛料(ターメリックとニンニク)、グリーンピースです。
同評議会は、政府と民間セクターから18名の上級リーダーで構成されています。州の農業関連の課題について戦略的な助言を行い、小規模農家に農業用テクノロジーサービスを提供しています。
ビジョンを行動志向の成果へと転換する
一連の円卓会議と議論を経て、6社の民間企業がウッタル・プラデーシュ州政府の園芸・食品加工局と提携し、州内の価値連鎖を変革し、輸出を倍増させる取り組みを進めています。
さらに、3社の農業用テクノロジー企業が提携し、ヴァラナシ、メーラト、バグパット、ブランドシャフル、バレーリーの5か所のハイテク苗畑に、技術的な専門知識と知識面の支援を提供しています。
背景として説明すると、ウッタル・プラデーシュ州政府は、州内75の県に150か所のハイテク苗畑を設置する計画を立てています。イスラエルとの協力により設置されるこれらのハイテク苗畑は、質の高い苗木と種子を農家に提供し、良質な作物の生産量を増やすことを目指しています。
これらの苗畑で生産された苗は、州内外の地元農家、農家組合、民間の苗畑に販売されています。
民間セクターは、割り当てられたハイテク苗畑内での会合を通じて農家を積極的に組織化し、その重要性やその他の課題について啓発を行っています。これには、質の高い資材の選定、予防措置の実施、栄養、病害、害虫の管理などが含まれます。
これまでに、5か所の拠点で約2,000名の農家が研修に積極的に参加しており、農業慣行の改善に向けた強い関心と意欲を示しています。
州の輸出促進の面では、輸出が46%増加を達成しており、評議会の輸出倍増という目標の達成に大きく貢献しています。
州の投資可能性を開拓する:農業用テクノロジー
DAEP評議会の設立のような画期的な取り組みと並行して、ウッタル・プラデーシュ州政府は、州の投資可能性を示すため、スイス・ダボスで開催された2024年の世界経済フォーラム年次総会に参加しました。
ウッタル・プラデーシュ州の代表団は、食品加工、再生可能エネルギー、インフラ分野における魅力的な投資先として自らを紹介し、位置付けました。
ダボス会議2024における多国間での議論を受けて、民間セクターは、さまざまな革新的な取り組みを通じて州の経済を変革することに大きな関心を示しました。
農業セクターは複雑であり、関係するステークホルダーも多様であるため、各組織が孤立して活動すると、小規模農家を支援する取り組みが制約を受けかねません。官民連携モデルにより、資源、専門知識、インフラを結集することが可能となり、実行可能で大きな効果をもたらす成果につながります。
世界経済フォーラムとの連携において、ウッタル・プラデーシュ州政府は、官民連携モデルを活用して、州の小規模農家を効果的に支援し、食料安全保障に貢献することができます。
AIは、ウッタル・プラデーシュ州が民間セクターと協力を期待している、もう一つの重要な分野です。農業、保健、教育を含む重要分野において、社会貢献のためのAIが確実に活用されるよう取り組んでいます。
DAEP評議会の設立は、産業界と政府の担当者による協働の取り組みを象徴するものであり、両者は農業用テクノロジーソリューションの効果的な導入と拡大に向けた環境づくりで連携しています。
