政策立案者と企業は、農業分野でジェンダーに配慮したデジタル公共インフラ（DPI）を導入しなければなりません。
ジェンダーに配慮した農業向けDPIでは、構想から導入、運用、継続的な保守に至るまで、DPIのライフサイクル全体を通じた包摂性が求められます。
ジェンダーに配慮した農業向けDPIの構築には、世界各地の政策立案者と民間組織による継続的な取り組みと協働が必要です。
世界ではデジタル農業が急速に成長しています。市場規模は2025年に260億ドルと評価され、2030年までに444億ドルに達すると予測されています。デジタル農業において、デジタル公共インフラ（DPI）はデジタル農業サービスを拡大するまたとない機会をもたらします。
DPIとは、イノベーションとサービス提供を支える、オープンで共有され、相互運用可能なデジタルシステムの集合体です。例として、次のようなデジタルIDプラットフォームがあります。インドのアダールやナイジェリアのデジタルID、また、次のような決済プラットフォームがあります。インドのUPI。アダールはインドの生体認証デジタルIDシステムで、住民に固有のIDを付与し、公共サービスや金融サービスへのアクセスを可能にします。ナイジェリアのデジタルIDは、住民が政府サービスを利用するためのものです。一方、UPIはリアルタイムのデジタル決済プラットフォームで、携帯電話を使った即時送金を可能にします。
DPIは、すべての利用者に恩恵をもたらし、主要なデジタルサービスへのアクセスを確保することを目指しています。しかし、DPIへのアクセスには大きな格差があります。特に女性にその傾向が顕著です。インドでは現在、全決済の40％超がデジタル化されており、そのうちUPIだけで取引の80％を占めます。UPI利用者に占める女性の割合は30％未満です。
農業分野では、ジェンダー格差が明確に表れています。女性は世界の農業労働力の43％を占めます。大きく貢献しているにもかかわらず、女性はデジタルや金融のエコシステムから排除されることが少なくありません。世界では、約14億人の成人がデジタルシステムや正式な金融システムを利用できず、その大半は女性です。
DPIは、女性がデジタルID、融資、情報、農業分野の機会にアクセスする助けとなります。国連DPIセーフガード枠組みは、デジタルインフラの主要原則の一つとして包摂性を掲げています。
女性がDPIを利用する際に直面する課題
DPIのインフラを構成する主な3つの層は、ID、決済、データ交換です。それぞれの層において、農業に携わる女性は特有の課題に直面します。
女性農家が直面する最大の課題は、正式な身分証明書がないことです。多くの開発途上地域では、女性は土地の権利証、国民IDカード、自分名義の銀行口座など、重要な書類を持たないことがよくあります。低・中所得国（LMIC）では、公的なIDを持たない女性は45％で、男性の30％を上回ります。低所得国の農村部に住む人々は、都市部に住む人々に比べて、身分証明書を持つ可能性が約10％低いことが、証拠から示されています。公的なIDがなければ、女性は農業のバリューチェーンにおいて存在を認識されないままです。
農村部では、女性がスマートフォンを所有し、モバイルインターネットを利用できる機会が限られています。LMICでは、女性がスマートフォンを所有する可能性は14％低くなっています。端末を持っていても、農村部でインターネット接続に格差があることが障壁となります。多くの女性農家は、通信網の範囲が限られている、あるいはブロードバンドに接続できない地域に暮らしています。世界では約14億人の女性がDPIプラットフォームの利用に必要な高速インターネットにアクセスできません。
DPIは農家に合わせた製品やサービスの提供によく利用されます。しかし、ジェンダー別に分類したデータが分析・活用されていないため、女性はその恩恵を十分に受けられていません。この格差の主な理由の一つは、多くの女性が農家として公的に認められていないことです。土地の権利証や銀行口座は、男性名義になっていることがよくあります。世界では、土地保有者に占める女性の割合は15％未満です。そのため、土地登記簿や農業データベースにおいて女性の存在が十分に反映されていません。
そのほか、デジタルリテラシーの不足、社会文化的規範、時間の貧困も課題です。これらは、DPIを利用する女性の自信や能力を損ないます。
ジェンダーに配慮した農業向けDPIの構築
ジェンダーに配慮した農業向けDPIを構築し、拡大するには、政策立案者、企業、市民社会によるマルチステークホルダーの取り組みが急務です。以下に、前述の課題を克服するための戦略と提言を示します。
1. 設計段階からの包摂
ジェンダーに配慮した農業向けDPIを構築するには、社会全体に貢献しながら、まず女性特有のニーズや課題を理解することが重要です。
1.1. 政策立案者と開発機関は、性別ごとに分類した匿名データの収集など、プライバシーを保護する手法を採用すべきです。モバイルインターネットの利用、電子ウォレット口座、スマートフォンの所有に関するデータを集めれば、女性農家の実情や、DPIの利用を妨げる障壁を明らかにできます。こうしたデータからニーズに関する重要な知見を得ることで、政策立案者は対象を絞った施策を設計できます。
1.2. 政策立案者は、プラットフォームを設計する際、 女性農家を包摂し、利用しやすいものにする必要があります。たとえば、インドのバシニ・プラットフォームは、20以上のインド諸語間のリアルタイム翻訳を可能にする、政府主導のデジタルインフラです。ジュガルバンディ・チャットボットは、マイクロソフトとAI4Bharatの共同開発によるもので、女性農家が基本的な携帯電話を使って自分の言語で（テキストまたは音声で）質問し、農業補助金などの政府制度について、地域の方言で回答を得られます。こうしたプラットフォームは、女性農家が直面するデジタルリテラシーと言語の障壁に対処します。
1.3 政策立案者は、DPIへの登録以外の仕組みを通じても、女性が農業資源に関する補助金や福祉給付を利用できるようにすべきです。これには、代替的な本人確認方法の促進、特別登録キャンペーンの実施、土地の共同所有者として女性を法的に認めることなどが含まれます。
2. すべての人に開かれたアクセス：
ジェンダーに配慮したDPIでは、女性がプラットフォームを容易に利用でき、ニーズに応じた対応を受けられるようにする必要があります。
2.1 政策立案者は、村のインターネットキオスクや、自助グループ（SHG）が運営するヘルプデスクなどに、女性が利用しやすいアクセスポイントを設置できます。インドのデジタル・サキ・イニシアチブでは、SHGのメンバーを信頼できる「デジタル・フレンド」として育成し、他の女性がスマートフォン、政府のアプリ、アダール対応サービス、UPIを使ったデジタル決済を利用できるよう支援しています。
2.2 スマートフォンの使い方やアプリの操作方法がわからない、あるいはデジタルシステムを信頼できない女性は、依然として取り残されるおそれがあります。UPIやアダールなどのデジタル公共財を、利用可能にするだけでなく、女性が実際に使えるものにするため、政策立案者と開発機関は能力構築の研修に投資することが不可欠です。また、研修では女性の時間、移動のしやすさ、学習ニーズも考慮する必要があります。
2.3 政策立案者は、女性の参加状況を追跡し、格差を特定し、継続的な保守の一環として包摂的な機能をプラットフォームに組み込むため、定期的なモニタリングと評価の仕組みに取り組むべきです。これにより、DPIシステムの長期的な持続可能性と拡張性が確保されます。
未来への希望
こうした取り組みは、すでに成果を上げています。マイクロソフトのエアバンド・イニシアチブは、パートナーと協力し、世界各地のインターネット未整備地域やサービスが行き届いていない地域の2億5,000万人にインターネット接続を提供することを約束しており、その中には1億人のアフリカの人々が含まれます。期限は2025年末です。エアバンド・イニシアチブは、世界で5,100万人以上の人々がインターネットに接続し、手頃な価格で利用できることによる経済的・教育的恩恵を得られるよう支援してきました。
農業分野でジェンダーに配慮したデジタル公共インフラ（DPI）を構築することは、一度限りの介入ではなく、包摂的なイノベーションへの継続的な取り組みです。女性特有の課題や実情を踏まえて設計すれば、DPIはSDG 5（ジェンダー平等）の達成に向けた変革の道を切り開くことができます。UPI対応の決済からアダール連携の給付まで、女性がデジタル金融サービスを利用する機会を広げ、収入、資産、政府補助金をより大きく自ら管理できるようにします。同時にDPIは、より広い意味でのデジタル農業の基盤となり、イノベーション、効率性、レジリエンスを高めながら、SDG 9（産業と技術革新の基盤をつくろう）の推進にも貢献します。
このビジョンの実現には、エコシステム全体での協働が求められます。政策立案者は、DPI開発のあらゆる段階にジェンダーに配慮した設計原則を組み込み、デジタルID、決済システム、農業サービスへの公平なアクセスを確保しなければなりません。一方、企業は包摂的なソリューションの拡大に取り組み、女性のデジタルスキルと自信を高める能力構築の取り組みに投資することで、女性が農業経済に全面的に参加し、その恩恵を受けられるようにすべきです。
