各国政府は、サービスを大規模に提供するためにデジタル公共インフラの導入を進めていますが、この変革を形づくっているのは誰なのでしょうか。
各国が公共サービスのデジタル化を競うように進めるなか、デジタルインフラを誰が構築するかによって、その包摂性が決まるという点を忘れてはなりません。
GovStackの「Women in GovTech Challenge」は、持続可能で信頼されるシステムを構築するうえで、女性の意見がなぜ不可欠なのかを示しています。
各国政府がサービスを大規模に提供するためにデジタル公共インフラ（DPI）の導入を進めるなか、依然として重要な問いが残っています。この変革を形づくっているのは誰なのか、という問いです。
メンティーとして選ばれた155名の女性と、メンターとして選ばれた53名は、2025年のGovStackの「Women in GovTech Challenge（WiGTC）」において、その答えは明白でした。その答えとは、女性こそがそれを担っている、ということです。
目標は、利用者中心の包摂的なデジタルサービスを構築し、それによってデジタルガバナンスの未来を再構築することです。
各国が公共サービスのデジタル化を競うように進めるなか、ガバナンス、信頼、公平性をめぐる国際的な議論は、次のことを明確にしています。すなわち、インフラを誰が構築するかによって、その包摂性と有効性が決まるということです。
DPIにおける包摂が重要な理由
デジタル公共インフラ（DPI）とは、政府がサービスを大規模に提供することを可能にする、デジタルIDや決済プラットフォーム、データ交換基盤などの基盤的システムを指します。こうしたシステムは、人々が医療、教育、司法、経済的機会にアクセスする方法を、ますます形づくるようになっています。
しかし、インフラが中立であることは決してありません。デジタルシステムの設計によって、誰が恩恵を受け、誰が排除され、そして個人が国家をどのように体験するかが決まります。
包摂に対する意図的な配慮がなければ、テクノロジーは構造的な不平等を再生産または増幅させるおそれがあります。GovStackの「Women in GovTech Challenge」は、この課題に対処するために創設されました。女性がデジタルガバナンスにおいて、設計者、意思決定者、そして将来のシステムの構築者として主導的な役割を担えるよう支援することが目的です。
本プログラムは、女性の実体験と技術的能力を中心に据え、国境を越えて女性同士をつなぎ、地域の実情を反映しつつ、グローバルな基準にも沿ったサービスを共同で創出することを目指しています。
GovTechにおける学びから指導的役割へ
GovStackは、ドイツ連邦経済協力開発省（「BMZ」）が主導し、GIZが実施する多様な利害関係者によるイニシアチブです。EstDevおよびITUは、世界銀行、DPI安全対策イニシアチブと連携し、学術パートナーであるTalTechおよびCourseraとともに、2回目となる「Women in GovTech Challenge」を実施しました。50を超える国々から女性を集め、6週間にわたる没入型の学習とメンタリングの取り組みを行いました。
チャレンジの各週は、技術的な知識と実践的な応用を組み合わせたものでした。参加者は、行政におけるサービス設計、相互運用性、データ保護、人工知能（AI）について学び、その後、6週間の講義と3回のオンラインネットワーキングセッションを通じて、それらを現実世界のデジタルプロトタイプへと落とし込みました。これらのセッションには、世界銀行、デジタル公共財同盟（DPGA）、世界経済フォーラムなどから多くの影響力のあるリーダーが参加し、時間を割いて参加者と対話しました。
優れたソリューションは、情報社会に関する世界サミット（WSIS）2025で紹介され、文脈に即したデザインの力を示しています。これらは次のとおりです：
GovSpark（チュニジア）：事件管理ツールを内蔵した暴力事案の通報プラットフォーム
TaxBuddy（コロンビア）：非公式労働者が零細税の支払いを管理するためのモバイルソリューション
GovYES （ケニア）：若者の雇用と起業支援サービスを一元化するデジタルポータル
SHEUnit Tech（ウクライナ）：農村部の女性を対象に、農業補助金の透明性を確保するシステム
各プロトタイプは、GovStackの仕様（政府サービス全体で相互運用性、安全性、拡張性を確保するために設計された、モジュール式でオープンソースの構成要素）に従い、デジタル公共インフラの安全対策を組み込むことで、相互運用性と包摂性を両立させています。
国境を越えたメンタリング
知識は不可欠であった一方で、洞察を具体的な成果へと転換するうえではメンタリングが決定的な役割を果たしました。各参加者はメンターと組み合わされ、ファシリテーターの支援を受けて、学際的なチームを形成しました。このチーム編成は、デジタル変革の協働的な性質を反映したものです。この体制により、行政職員、ソフトウェアエンジニア、デザイナー、政策研究者の間で、部門横断的な学びが可能になりました。
ウクライナ、インド、ケニア、ペルーを含む30か国のメンターが、デジタル公共インフラに関する自身の業務から得た実践的な知見を共有しました。その指導により、メンティーは技術面での自信を高めるとともに、デジタル政策やシステムの形成に主体的に関わる意識を強めることができました。
「このコホートには特殊なエネルギーがありました」と、あるメンターは語りました。「週を追うごとにメンティーがデジタル行政の分野で自信を深めていく姿を見られたことは、とても嬉しいことでした。」
数字が示すところは次のとおりです。
82名のメンティーが、本チャレンジは期待を満たすか、それを上回ったと回答
平均満足度スコアは4.23/5
100%のメンターが、本プログラムを推薦すると回答
しかし、真の影響は数字だけにあるわけではありません。参加者からは、職業上の自信が高まったこと、GovTechにおける自身のキャリアの道筋が明確になったこと、そして、利用者だけでなく人々のためにシステムを構築する方法への理解が深まったことが報告されています。
また多くの参加者が、本チャレンジを通じて、デジタル公共インフラが公共的価値を生み出すための手段であるという認識が深まったことを強調しています。とりわけ、DPIの安全対策や実際の事例研究に触れたことが大きかったとのことです。ピア同士の交流、メンタリング、構造化されたチーム協働によって、技術的な学びを実践的なリーダーシップへと転換することができ、自国において包摂的なデジタルエコシステムを形成する能力が強化されました。
この交流のグローバルな性格は、世界経済フォーラムなどのパートナーがネットワーキングセッションでGovTechやデジタル公共インフラについて議論したことによって、いっそう強まりました。これにより、共有された勢いと、包摂的なデジタル公共インフラを構築する必要性が改めて浮き彫りになりました。
グローバルなGovTechの動きを広げる
GovStackの「Women in GovTech Challenge」は、包摂的なデジタル変革に取り組む、活発なグローバル・コミュニティへと成長しました。
2023～2024年のコホートの成功を基盤として、複数の卒業生が指導的役割に就き、所属機関においてGovStackの原則を提唱しました。2025年の取り組みでは、「WiGTC卒業生ネットワーク」と「GovStack Women in GovTech大使プログラム」という2つの長期的イニシアチブが導入されました。
卒業生ネットワークは、国境を越えたつながりを強化し、DPIに関する継続的な協働を促進します。また、元参加者が経験を共有し、進行中のプロジェクトに貢献し、変化するデジタルガバナンスの課題に引き続き関わり続けるための場も提供します。
大使プログラムは、ジュネーブで開催された「WSIS 2025デジタルリーダーズ・フォーラム」で開始されました。自国や地域においてデジタル公共インフラを積極的に形づくっている卒業生コミュニティを支援し、後押しすることが目的です。
これらのGovStack Women in GovTech大使は、政府、多国間機関、そして世界経済フォーラムなど、より広いGovTechエコシステムから集まった著名な女性リーダーです。今後1年間で、デジタルガバナンスにおける卒業生の女性たちの声を広く発信し、技術に対する包括的で地域主導のアプローチを推進していきます。
これらのイニシアチブにより、包摂、協働、リーダーシップという価値観は、プログラムの期間を大きく超えて広がり、チャレンジが終わった後も長くデジタルガバナンスの形を築き続けます。
デジタル公共インフラの未来にとって不可欠な包摂
2025年のGovStackの「Women in GovTech Challenge」は、重要な真実を浮き彫りにしています。すなわち、デジタル変革は、サービスの対象となる人々を理解している人々によって導かれたときに成功する、ということです。
この分野で主導的な役割を担う女性たちは、デジタル公共インフラをより包摂的で、実体験にしっかり根ざし、複雑な社会的ニーズへの対応力をより高めるような視点をもたらしています。
世界経済フォーラムは、人工知能のためのガードレールをどのように構築しているのでしょうか。
AI卓越センターは、業界を越えてリーダーをつなぎ、人工知能の急速な進化と、それが経済や社会に与える影響を理解する取り組みを支えています。AIの導入に伴う機会、リスク、トレードオフに関する、根拠に基づいた対話を支援しています。
信頼できる場や協働イニシアチブを通じて、本センターはパートナーが共通の理解を構築し、AIのイノベーションと利用において責任ある手法を共に推進することを可能にしています。
デジタルガバナンスが地域や分野を越えて広がるなか、構築されるツールだけでなく、その背後にいる人々に焦点を当てることが不可欠です。誰が意思決定を行っているのでしょうか。その設計には、誰の優先事項が反映されているのでしょうか。これらの問いが、デジタル公共サービスの未来を規定することになるでしょう。
包摂は、後から追加する機能ではありません。それは出発点であり、持続可能で信頼され、公共的価値を提供できるシステムを構築するために欠かせないものです。
