「テックラッシュ」の高まりを背景に、マイクロソフトのCEOは、プライバシー、データ、人工知能に関する新たな世界共通の規範を求めた。
クラウドコンピューティングへと注力の軸足を移してきたサティア・ナデラ氏は、あらゆる企業や産業がデータ時代への対応に取り組むなか、より明確な規制を歓迎すると述べた。
ダボスでの講演で、同氏はGDPR（昨年施行された、データ保護とプライバシーに関する欧州の規制）を称賛した。
「私自身の見解では、プライバシーを基本的人権として扱うという点で、これは素晴らしい第一歩だ。米国でも同様の取り組みが行われ、世界が共通の基準に収斂することを願っている。」
初期設定は、人々が自分のデータを自ら所有しているという立場でなければならない、と同氏は述べた。
プライバシーはテクノロジー企業にとって論争の的となる分野の一つにすぎない。ナデラ氏はまた、拡大する顔認識の分野にも言及した。
「これは民主化され、広く普及していく技術であり、人間の生活を改善する非常に有益で重要な用途を10通り思いつく一方で、問題を引き起こす用途も10通り思いつく」と同氏は述べた。
マイクロソフトの公式サイトでは、以下が称賛すべき応用例として挙げられている：
「ニューデリーの警察は最近、顔認識技術の試験運用を行い、4日間で行方不明の子ども3,000人近くを特定した。米国の歴史家は、この技術を用いて、1860年代に撮影された南北戦争の写真に写る身元不明の兵士の肖像を特定した。研究者らは、顔認識ソフトウェアを用いて、希少な遺伝性疾患を診断することに成功した（対象はアフリカ、アジア、ラテンアメリカの人々）。」
しかし、暗い側面としては、プライバシーの侵害や偏りが含まれる。マイクロソフトはAIの倫理的利用に関する一連の原則を策定しているが、ナデラ氏は自主規制では不十分だと述べた。
「市場では、正しい使用と誤った使用の区別はない……我々は、市場が底辺への競争にならないよう助ける規制を歓迎する。」
