要点
ワクチン接種率の低下により、欧州各地で命を奪うはしかなどの予防可能な病気が増加している。これに対処し、市民を守るため、多くの国が法整備を進めている。
欧州を襲うワクチン危機
フランスのエドゥアール・フィリップ首相は、発表した政府が、保健当局によって広く推奨されている11種類のワクチンを2018年以降、義務化すると。今回の発表は、欧州各地ではしかが流行したことを受けたもので、フランスでは1月と2月だけで79件の症例が報告された。フィリップ首相はこの状況を「受け入れがたい」と評した。
はしかのような病気が再び広がっている背景には、ワクチンの効果を信じる人が減っていることがあると考えられている。フランスでは、最近の調査で、10人中3人がワクチンを信頼しておらず、利益がリスクを上回ると考えている人はわずか52％だったことが分かった。
イタリアでも、はしかの感染者数が懸念されるほど増加した。4月の症例数は2016年の同月の5倍だった。イタリアの保健相ベアトリーチェ・ロレンツィン氏は、急増は「フェイクニュースが生み出した緊急事態」だと述べ、ワクチンに反対する政党、五つ星運動（MS5）も一因として挙げた。
イタリアとフランスで見られる世論の変化は、反ワクチン運動の拡大に起因するとされる欧州全体の傾向を示している。この懐疑論の発端はアンドリュー・ウェイクフィールドにある。彼は1998年の研究論文で、麻疹・おたふく風邪・風疹（MMR）ワクチンと自閉症の発症に関連があると主張した。その主張は、反論の余地なく否定されているが、MS5が用いるような疑わしい科学的主張や恐怖をあおる手法が、報告書の知見を広め続けている。
ワクチンの力
世界保健機関（WHO）は、2010年から2015年の間にワクチンが1,000万人以上の命を救ったと推計している。また、ワクチンのおかげで、ポリオなど一部の病気を完全に根絶するところまで来ている。それにもかかわらず、開発途上国でも先進国でも、ワクチンの効果を疑う国は依然としてある。
これを受け、多くの国が対策を講じている。ワクチン接種を促進するため、イタリアは子どもに12種類のワクチン接種を義務付けた一方、オーストラリアは金銭的な奨励策を導入した。生後18か月から24か月までに推奨される接種水準を満たした子ども1人につき、保護者に129ドルを支給し、4歳から5歳までの間にも同じ要件を満たせば、再度支給する。
東欧のスロベニアは、世界で最も厳格なワクチン接種政策を採用している。子どもに義務付けられた9種類のワクチンを接種させなかった保護者には罰金が科される。この結果、接種率は95％に達している。
ファラー・ジャミール医師は、英国医師会の年次総会に出席した医師らに対し、2013年にウェールズではしかで亡くなった人々の死は「命の無駄」だったと6月に語った。これは、ワクチン接種で容易に防げたはずのあらゆる死について言えることだろう。ワクチンの価格が下がり続け、新たな接種方法も登場していることを考えれば、なおさらだ。
