私たちは、大きな好機と破局が目前に迫る時代を生きている。第4次産業革命は、前例のない速さで地球上の生命のあり方を劇的に変える技術の進歩を約束する。
同時に、社会や地球の生態系を根本から不安定化させる恐れのある、数多くの重大な課題にも直面している。急速な気候変動、拡大する不平等、政治的動揺、労働市場の混乱、大規模な人々の移動などがその例だ。
私たちの制度は、21世紀の課題と機会にうまく対処できるだろうか。第4次産業革命が、人々と地球への害を最小限に抑えながら、恩恵を最大化する形で進むようにできるだろうか。
残念ながら、できないし、そうした能力もない。証拠は至るところにある。政府は資源不足で過重な負担を抱え、資源を依存する企業の利害によって行動を制約されている。企業は、しばしば社会や環境を犠牲にして利益を最大化するよう求めるシステムの中に置かれている。CEOから消費者まで、ほとんどのステークホルダーは、より責任ある、目的意識に根差した持続可能な道を選びたいと考えているにもかかわらずだ。
非営利団体は深刻な資源不足に直面し、事業への需要が高まっている。企業が社会・環境コストをさらに外部化し、政府が十分な社会的セーフティーネットの提供から後退しているためだ。
漸進的な改善では不十分
今日、世界で主流となっている経済システムと組織モデルは時代遅れになっている。それらは、天然資源が比較的豊富で、人権の捉え方が限定的であり、グローバル化が始まったばかりだった産業時代に生まれた。こうした状況は過去数世紀、特に数十年の間に大きく変化し、適応を迫る強い圧力を生み出している。
これに応えて、さまざまな取り組みが行われてきた。企業の社会的責任、サステナビリティ、コーズ・マーケティング、ベンチャー・フィランソロピー、インパクト投資、意識的資本主義、サーキュラーエコノミー、インクルーシブ・ビジネス、社会的企業、社会監査、民営化、ブレンデッド・ファイナンスなど、枚挙にいとまがない。過去数十年、こうした取り組みが大きな進展を遂げたにもかかわらず、世界最大の課題の規模と緊急性は驚くべき速さで高まり、その成果を上回っている。これは主に、現行システムの構造に起因する。進歩の原動力となった経済成長が、意図せず多くの問題を増幅させているのだ。システムの根底にある構造的欠陥に対処せず、成長によって問題を解決しようとし続けるのは、まさに自滅的である。
持続可能な開発目標（SDGs）は、2015年に各国の首脳が採択した、明確な行動への呼びかけだ。SDGsは、2030年までに世界全体で達成する包括的な持続可能な開発アジェンダの一環として、貧困をなくし、地球を守り、すべての人の繁栄を確保するための17の大目標と169のターゲットで構成される。私たちが直面する課題に立ち向かうために必要な取り組みの広がり、規模、速度を理解するうえで、優れた枠組みとなる。
15年間の計画期間が始まってから約2年が経過したが、進捗は期待外れだ。2030年までにこれらのターゲットを達成し、すべての人にとってより良い世界を築くには、従来どおりのやり方や、漸進的な改革の継続だけでは不十分だとの認識が広がっている。今こそ必要なのは、指数関数的な進展だ。
これを実現するには、旧来の組織モデルと経済システムを根本から新しい構造［脚注参照］へと刷新しなければならない。これから確実に訪れる技術、経済、政治、生態系の混乱に対処しながら、地球を守り、すべての人に質の高い生活をもたらすための構造だ。つまり、持続可能で、包摂的かつ強靭な経済である。
前進への道：第4セクターの成長
朗報は、こうした変革が実際にはすでに自然発生的に進んでおり、今、私たちにはそれを加速させる機会があることだ。
世界の現代経済の多くは、公共セクター、民間セクター、第三セクター（すなわち政府、営利企業、非営利組織）から成る三セクター型へと発展してきた。過去数十年で、この構図は変わってきた。多くの営利企業が社会・環境目標を追求するよう目的を広げる一方、多くの非営利組織や政府機関は目標を推進するために市場型の手法を採用している。
同時に、新たな第4セクターが、従来の3つのセクターの交差点に経済の一部として現れている。そこを構成するのは、公益志向の組織である。多様なモデルがあるが、いずれも2つの共通点を持つ。非営利団体と同様、主な目的は社会的利益の促進であり、営利企業と同様、収入の相当部分を事業活動から得ている。シュワブ社会起業家財団は、幅広い課題や業界で活動する、模範的な公益志向の企業数百社から成るグローバルネットワークを支援している。
第4セクターについてはデータが不足しているものの、米国と欧州ではGDPの最大10％を占め、従来型の営利企業のほぼ2倍の雇用成長率を記録する可能性を示す兆候がある。消費者、投資家、その他のステークホルダーの間で、第4セクター型のアプローチへの需要が大きいことを示す調査も数多くある。グローバル・アントレプレナーシップ・モニターの報告書によると、世界では毎年、公益志向のスタートアップが数百万社立ち上げられている。このセクターは急速な成長が見込まれる。
第4セクターの成長が重要なのは、世界的な課題への対処と、より包摂的で持続可能な経済の構築に不可欠だからだ。世界銀行は、2030年までにSDGsを達成するには、強い社会的、環境的、経済的インパクトを生み出す世界各地の企業に、民間資本を数兆ドル規模で投入する必要があると試算している。その多くは、従来の利益最大化を目指す企業ではなく、そうしたインパクトの創出を目的とする公益志向の企業である必要がある。
しかし、大きな障壁がある。従来の3つのセクターにはそれぞれ、その中で組織を設立し運営するための専門的な支援システムがある。たとえば、営利企業と非営利組織には、それぞれ固有の政策環境と金融市場が存在する。
これに対して、第4セクターのエコシステムはまだ始まったばかりで、細分化も著しい。数十年にわたり発展してきたものの、このセクターは依然として十分に認知も理解もされていない。たとえば、いくつかの国では公益志向の企業を組織の一類型として正式に区別する新法が制定されたが、対象範囲は非常に狭く、実験的なものであり、第4セクター組織の圧倒的多数のニーズには応えていない。その結果、公益志向の企業の大半は、依然として従来の3つのセクターの枠内で法的に組織されている。
それ以外のほぼあらゆる面で、公益志向の企業は生き残るために他のセクターの制度に適応せざるを得ず、その結果、中核的な使命から資源や労力をそらすことが多い。従来の3つのセクターはいずれも、事業の論理と社会・環境上の使命を一つの組織に統合しようとする組織を支えるようには設計されていない。そうした統合を妨げる具体的な制約や不利益が設けられていることも多い。そのため、使命を薄めたり、規模拡大を妨げたりする妥協をしない限り、こうした環境では公益志向の組織は従来型の営利企業や非営利団体に比べて不利な立場に置かれる。
商業上の目標とインパクト目標の両方を達成するには、公益志向の企業にも他のセクターと同様に強固な支援システムが必要だが、その固有の要件に合わせたものでなければならない。社会・環境に好ましいインパクトを追求する金融市場へのアクセス、それを可能にする政策・規制環境、統合的な評価・報告の基準とツール、専門的な技術・法律支援や研修などが必要だ。つまり、市場を機能させる仕組みである。
大きな機会を伴う課題、そして誰もが担う役割
現在、第4セクターのシステム全体と公益志向モデルの構造は、世界各地の連携のない数多くの取り組みを通じて、現場で自然発生的に発展している。セクターの発展に、より意図的で協調的なアプローチを取れば、持続可能で包摂的な市場型の社会・環境問題解決策を支え、拡大するために最適化された新たなシステムを設計・構築する「白紙の状態」が得られる。持続可能性と包摂性の原則を、公益志向の企業とそのシステムのDNAに組み込めば、第4セクターの拡大に伴い、従来の企業活動で見られるほどの負の外部性は生じない。
これこそ、SDGsを達成し、21世紀の要請に応える経済へと刷新するために必要なシステム改革だ。さらに、他の3つのセクターを再設計しようとするより、第4セクターを構築する方が、はるかに容易に実現できる。
第4セクターは独自の組織環境であるため、他のセクターの既存組織に直接影響を与えず、サンドボックスで新たな政策・規制枠組み、金融構造、指標、その他のシステム革新を迅速に試行し、拡大できる。これにより、システム変革にしばしば伴う強い抵抗や制度的な慣性を避けやすくなる。また、世界各地で組織や経済システムを設計・改革してきた過去の取り組みから得られた最良の教訓を生かせるという、後知恵の利点もある。
このシステムを整備すれば、第4セクターの成長を加速し、インパクトを高めるだけでなく、他のセクターが前向きな変化を推進する能力も拡張することができる。そのモデルは、社会的インパクトへの取り組みと利益追求の要請との両立に苦慮する他セクターの組織が求める支援環境を提供する。
企業にとって、第4セクターの成長は、市場の拡大、新たな顧客、事業機会や投資機会へのアクセスをもたらす。ステークホルダーとの関わりを深め、生産性を高め、サプライチェーンを強化する。医療、インフラ、公益事業、エネルギー、教育、ジャーナリズム、公共交通、銀行など、製品やサービスが本質的に公共財である業界の可能性を広げることもできる。
非営利団体にとって、第4セクターは、新たな契約やパートナーシップの機会、慈善資源の増加、自立して拡大可能な解決策を構築する機会をもたらす。さらに政府にとって、その成長は歳入の増加と民間投資の拡大をもたらし、社会・環境の悪化に伴う負担を減らしながら、雇用創出と経済成長を促す。
成熟した第4セクターは最終的に、世界中の何百万もの個人や組織が、それぞれの領域で多様な方法を通じて公益志向の企業を支える姿となる。政策立案者、投資家、企業、消費者、起業家、学術界、市民社会、メディア、信仰コミュニティ、慈善家など、あらゆる人々に重要な役割がある。これには大規模な動員と協働が必要となる。
幸いなことに、取り組みの多くは需要に導かれて進む。前述のとおり、世界の消費者、投資家、その他のステークホルダーの間には、公益志向の組織に対する大きな需要がある。それがひいては、公益志向の組織と、第4セクターを支えるシステムのあらゆる要素、すなわち法律や弁護士、会計基準や会計士、投資資本、研修などへの大きな需要を生み出す。第4セクターとそのシステムに関わることで、多くの人々に大きな機会が生まれる。
今こそ結集し、2030年までに数兆ドルを投じて第4セクターの成長を後押しするときだ。これにより、差し迫る世界的課題への拡大可能な解決策を生み出し、SDGs達成までの隔たりを埋めるイノベーションと起業家精神の波が起こる。第4セクターの拡大は、経済を21世紀に適合させるために必要なシステム変革を促し、持続可能で包摂的かつ強靭な世界経済へと進む道を切り開く。
このような変革は途方もなく思えるかもしれない。しかし、私たち人間は、何度も大胆で一見不可能な課題を成し遂げる力を示してきた。その事実が、挑戦する勇気を与えてくれるはずだ。これは、私たちの時代におけるムーンショット計画である。
脚注：コンピューティングから得られる教訓
システム変革は非常に複雑で抽象的に思えることがある。そこで、より具体的に理解するために、コンピューティングの世界から類比を借りるとよい。
私たちが直面する世界的課題に取り組むには、組織レベルと経済システムレベルの両方で根本的な変革が必要だ。経済における個々の組織をアプリに、その組織が活動する経済システムをオペレーティングシステムにたとえてみよう。Microsoft Windows上で動くワープロや、iOSやAndroid上で動くゲームのようなものだ。
コンピューティングでは、アプリが動作するオペレーティングシステムの制約にぶつかるまでは、一定の限度までアプリの性能を高められる。経済も同じだ。企業が活動する経済システムの限界にぶつかるまでは、社会・環境面での企業の実績を向上させられる。製品やサービス、プロセス、業務、ガバナンスをどれほど改善し、責任ある大きなインパクトを生み出そうとしても、金融市場、規制環境、消費者市場がその変化に対応していなければ、努力は行き詰まる。
組織の実績を十分に高められるようにするには、経済システムを刷新する必要がある。
コンピューターのオペレーティングシステムには通常、漸進的なものと大規模なものという2種類のアップグレードがある。漸進的なアップグレードでは、ソフトウェアを定期的にリリースして機能や性能を高める。その後、基盤となるハードウェア技術の進歩や特定の機能への要望によって、まったく新しいアーキテクチャを含むオペレーティングシステムの全面的な再設計が必要となる段階を迎える。覚えている人もいるだろうが、1990年代半ばにMicrosoftがMS-DOSからWindowsへ移行したのは、後者のアップグレードだった。
経済システムの改善では、何十年にもわたり漸進的なアプローチに取り組んできた。しかし今の状況は、根本から再設計された構造への大規模な刷新を求めている。第4次産業革命の機会と課題にうまく対処し、持続可能で包摂的かつ強靭な世界経済を実現するには、この現実を受け入れなければならない。
