スマートオブジェクト技術の特許出願は、第4次産業革命を支えるものであり、急速に増加している。新たな調査によると。
2016年には、「モノのインターネット」（IoT）関連の特許出願が5,000件を超え、欧州特許庁（EPO）に提出された。これは過去3年間で54％の増加を示す。すべての特許出願の増加率が8％だったのに比べ、IoT技術は発明家の関心を急速に集めている。
スマートオブジェクトにはセンサー、プロセッサー、ソフトウェアが搭載され、データを収集して自律的に動作できる。人工知能やクラウドコンピューティングなどの技術と組み合わせると、事業プロセス全体を自動化できる。
製造業、農業、医療、輸送など、すでに多くの分野が変革されつつある。2025年までに、家庭や職場で利用されるスマートオブジェクトは260億～300億個に達すると予想されている。
スマートオブジェクト技術は3つのカテゴリーに分けられる。
第1は、ハードウェア、ソフトウェア、接続機能など、オブジェクトを構成する基盤技術。第2は、人工知能（AI）、ユーザーインターフェース、分析、セキュリティなどの実現技術で、基盤技術を家庭や職場で応用できるようにする。第3は、車両、企業、家庭など、個々のスマートオブジェクトが使われる領域に特化した技術である。
特許データ：第4次産業革命を示す初期指標
特許は、新しい発明に認められる独占的権利である。投資やライセンスの獲得につながることもある。発明者に独占的権利を認める代わりに、EPOは成立した特許出願を公開し、新技術それぞれの技術的詳細を明らかにしている。
EPOは、スマートオブジェクトに関する過去の特許出願すべて、合計48,000件を分析し、Handelsblatt Research Instituteと協力して調査報告書「特許と第4次産業革命（4IR）」をまとめた。
1990年代半ばから、IoT関連の特許出願は急増し始めた。これまでに出願された特許の大半は、基盤技術と応用領域に関するものだ。個人向けおよび企業向けのアプリケーション、そして接続技術が特に人気の高い分野となっている。
一方、特許が最も急速に増えているのは実現技術で、3Dシステム、電源、AIなどが含まれる。
最も多くのイノベーションを生み出してきたのは、米国、欧州、日本である。近年は韓国と中国からの出願も増えているが、その大半は少数のICT企業に集中している。
2011年から2016年までの特許出願の42％は、わずか20社によるもので、その大半はアジアの企業だった。
基盤技術のイノベーションは、主に少数の大手ICT企業が主導している。一方、実現技術や応用領域に関する発明は、より幅広い業種から生まれている。
欧州では、ドイツとフランスが第4次産業革命のイノベーションを最も多く生み出している。ドイツは自動車、インフラ、製造の応用領域で際立つ一方、フランスは実現技術をリードしている。パリ大都市圏（イル＝ド＝フランス）とミュンヘン大都市圏（オーバーバイエルン）は、第4次産業革命技術における欧州の主要拠点である。
英国、スウェーデン、スイス、オランダでも、発明活動が見られる。
「前回のダボス世界経済フォーラムでは、人工知能技術の動向把握に特に重点が置かれました」と、EPOのブノワ・バティステリ長官は述べた。
「この点で、特許情報は、ビジネスリーダーや産業界、そして広く一般の人々の関心を集めているテーマへの理解を深める助けとなっています。」
