今日では、高度なテクノロジーを活用した革新的なビジネスモデルを生み出す企業が、第4次産業革命によって確かな競争優位性を得られることが分かってきました。しかし、国家経済についてはどうでしょうか。第4次産業革命（4IR）は、どこで、どのように競争力を高めているのでしょうか。
先進国におけるデジタル技術の普及度を示す指標としてイノベーションを用いると、上位国の競争力はイノベーションとかなりよく対応しているようです。たとえば、世界経済フォーラムの「世界競争力指数」で上位10カ国に入る国のほぼすべてが、INSEADと世界知的所有権機関による「グローバル・イノベーション・インデックス」でも上位にランクインしています。
英国やシンガポールのように、両方のランキングで上位10位以内に入る国があることを考えれば、これは驚くことではありません。こうした国家経済は、競争力とイノベーションの両指数を構成する指標で高い評価を共有しています。具体的には、強固なインフラ、高い技術導入準備度、教育水準の高い労働力などです。これらは一般に競争力の基盤と考えられており、今ではイノベーションの基盤でもあるようです。
この傾向は、低所得国や新興国とされる国々にもおおむね当てはまります。これらの国々は、インフラ、技術導入準備度、教育などの指標で低い評価を受けることがよくあります。そのため、イノベーションの評価も競争力の評価に沿ったものになります。
しかし、イノベーションに関する個別の事例を見ると、状況は少し不明瞭です。つまり、高度なテクノロジーを活用して大きな成功を収め、高い競争力を持つ企業がある一方で、その国の競争力は明らかに低迷しているのです。
広がるデジタル格差
ケニア、アルゼンチン、ブラジルなどの途上国では、地元企業が高度なテクノロジーを活用した革新的なビジネスモデルの恩恵を存分に受けています。「シリコン・サバンナ」と呼ばれることも多いケニアには、デジタル技術とモバイル技術を活用し、アフリカの銀行業や小売業などに変革をもたらした影響力のあるM-Pesaがあります。それにもかかわらず、国としてのケニアの競争力ランキングは、過去2年間で低下しています。
同様に、アルゼンチンには、ラテンアメリカのテック系ユニコーン企業の大半があります。しかし、同国の競争力ランキングは、2013年の94位から2017年には104位へと低下しました。ブラジルは世界最大のリージョナルジェット機メーカーであり、このハイテク分野で世界上位5社に入るメーカーの一つです。しかし、同国の競争力ランキングは2013年の48位から2017年には81位へと下がりました。
より成熟した経済においても、革新的な企業が必ずしも国家の競争力の先触れになるとは限りません。サムスンがイノベーションのリーダーと見なされている韓国は、ここ数年で国家競争力を失い、2013年の19位から現在は26位に後退しました。Fast Companyの2017年のランキングで、最も革新的な企業上位50社のうち6社を擁する中国も、国家競争力指数で上位25位以内に入るのに苦戦しています。
これらの国々では、個々の企業がイノベーションで成果を上げているにもかかわらず、国家競争力に影響を及ぼす別の要因があるようです。それはビジネス環境です。労働政策やインフレから、税制や汚職まで、これらは事業を営むのが難しい国家経済です。
中国と韓国では、労働政策と非効率な官僚機構が、国内での事業運営を難しくする主な要因です。ブラジルとケニアでは、汚職に加え、政策の不安定さが大きな問題となっています。通貨の不安定さはアルゼンチンだけでなく中国でも不確実性を招いています。これらの国々のうち、世界銀行の2017年「ビジネス環境の現状」調査で上位10位以内に入ったのは韓国だけです（ただし、2016年から1つ順位を下げました）。他の国はいずれも上位50位にも入っていません。
では、これらのことは何を意味するのでしょうか。国家経済の逆風にもかかわらず、何らかの形で革新性と競争力を発揮している素晴らしい企業があることは確かです。それは魅力的な物語ですが、持続可能なモデルではありません。一般に、革新的な企業は競争を促し、競争は新市場を生み出す、高度なテクノロジーを活用した新たなビジネスモデル（4IRを思い浮かべてください）を促します。
しかし、このような競争力とイノベーションを国家経済全体に広げるには、低税率、労働・事業に関する効率的な規制、汚職の少なさといった企業に優しい公共政策に加え、安定した通貨、低い失業率、質の高い雇用などの経済的安定が必要です。
ここで得られる本当の教訓は、次のようなものかもしれません。高度な4IR技術を活用した革新的なビジネスモデルを採用する企業は、他とは一線を画しています。4IRを動かす根本的な原動力は、利用しやすく安価なテクノロジーによって可能になる破壊的な発想です。必ずしも有利なビジネス環境や競争力要因での高評価が原動力になるわけではありません。そのため、革新的な4IR企業は、事業を展開する国家経済を上回る成果を上げる力を備えているようです。しかし、強固なビジネス環境があれば、その成功は国家の競争力にも十分つながり得ます。
