欧州委員会は最近、欧州のコネクテッドオブジェクトが生み出すデータの価値を引き出すため、新たなデータ法の初の草案を提案した。
データ法案は、欧州のデータ戦略の重要な一部である。
この法律は、データ生成への投資意欲を維持しつつ、データへのアクセスを妨げる障壁を取り除くことを目指している。
2月23日、欧州委員会は新たなデータ法の初の草案を提案した。主な目的は、デジタル経済の関係者間でデータから生じる価値を公平に配分し、分野を越えたデータ共有を促進することだ。モノのインターネット（IoT）機器のデータをメーカーや一部の事業者だけが利用できるよう囲い込むビジネスモデルに歯止めをかけることを目指している。
たとえば、スマートオブジェクトの使用状況を正確に追跡することで、メーカーは問題が起きる前から、修理やメンテナンスなどの追加サービスを顧客に提供できることが多い。そのため、新規企業が市場に参入したり、既存の競合企業が新たなサービスを提供したりすることが難しくなる。
欧州は、持続可能なデータ経済を実現するには、データから生じる価値をより適切に配分する必要があると、何年も前から認識していた。とりわけ、個人データではない産業データやモノのインターネット（IoT）データが対象となる。データ法の目的は、コネクテッドオブジェクトの利用者が自らのデータにアクセスできるようにすることだ。建物などの不動産に組み込まれた機器のデータも含まれる。これにより、利用者がより低価格または高品質のサービスを求めてデータ共有に同意した第三者が、より幅広いサービスを開発できるようにする。
しかし、EUのAI法案でも最近見られたように、市民の権利の保護とEUの経済競争力の間で均衡を図るのは難しく、複雑な評価を要する。EU委員会委員長のウルズラ・フォン・デア・ライエン氏は、2019年初頭に述べたように、市民の権利と自由に悪影響を及ぼさないことが重要であり、「高水準のプライバシー、セキュリティ、安全性、倫理基準を維持する」必要がある。
欧州のデータ戦略
この法案は、2020年2月に欧州委員会が発表した、欧州の大規模なデータ戦略の一部にすぎない。欧州は、真の単一データ市場を構築し、データ活用に柔軟な経済の世界的リーダーとなることを目指している。これは、2021年の決議を受けたものだ。この決議で欧州議会は欧州委員会に対し、あらゆる分野で、より大規模かつ公平なデータの流通を促進し、可能にする規則を提示するよう求めた。同じ決議で欧州議会は、データの集中によって生じる市場の不均衡が、競争の制限、市場参入障壁の形成、より広範なデータへのアクセスと利用の縮小など、デジタル貿易にさまざまな悪影響をもたらすことも強調した。
この法案は、個人の権利を守るための保護措置を損なうことなく、あらゆる分野の企業がイノベーションと競争に取り組めるようにすることを目指している。パンデミックなどの公衆衛生上の緊急事態を含む、重要な政策課題や社会課題に対応するため、企業や公的機関に、均衡の取れた予測可能な仕組みを提供する。
デジタル時代への対応
この規則案は、欧州をデジタル時代にふさわしい地域にするという欧州委員会の目標を反映している。人々のために機能する、将来に備えた経済は、高い信頼性とセキュリティ、安全性、消費者の選択肢の広さを特徴とする。この法案は、公共部門、企業、個人のデータを最大限活用できるよう、域内データ市場の発展を支援することを意図している。たとえば、一定の例外的な状況において、行政機関は民間企業が保有するデータにアクセスし、公衆衛生上の緊急事態、パンデミック、洪水、山火事などに迅速かつ効率的に対応できるようになる。同様に、民間企業は、より多くの情報に基づいて適切な判断を下し、より高品質の製品やサービスを提供できる可能性がある。
このように、データ法は特定の製品やサービスの利用によって生成されるデータの共有について法的確実性を高めるとともに、データ共有契約の公平性を確保する規則の運用を目指している。欧州委員会は、この法案によって消費者と企業の双方がデータにアクセスしやすくなる一方、データを活用した新たな事業への投資意欲も促されることを期待している。利用者がデータ処理サービスをより信頼できるよう、違法なデータ移転を防ぐ保護措置も定めている。
データ法は、EU一般データ保護規則（GDPR）やEU eプライバシー指令などの個人データ処理に関する規則をはじめ、デジタル経済のその他の関連分野を規制する既存のルールとの整合性を保つよう設計されている。欧州委員会は、この法案が知的財産（データベース指令に関する例外を除く）、競争、司法・内務および関連する国際協力、貿易関連の義務、営業秘密の法的保護の各分野における既存のルールに影響しないことを明確にしている。
法的確実性の向上
この法案は、メーカーや設計者に対し、収集したデータに初期設定で容易にアクセスできるよう製品を設計することを求め、利用者と企業の法的確実性を高めようとしている。また、利用者から求められた場合、データ保有者が第三者にデータを提供する義務を課す。簡単に言えば、利用者はデータ保有者に、自らのデータを他社にも利用可能にするよう求められる。対象にはアフターサービスの提供事業者や競合企業も含まれる。ただし、小規模企業と零細企業（SME）はこの義務の適用を免除される。
この草案は、データ提供義務に関する一般規則も定めている。データ保有者が別の企業にデータを提供する義務を負う場合、公平かつ差別のない条件と妥当な対価が必要となる。また、対価や条件について意見が一致しない当事者の合意形成を支援する、紛争解決機関の設置も盛り込まれている。
欧州委員会は、企業間のデータ共有契約における不公正な契約条件に対処する。とりわけ、一方の当事者が中小企業（SME）に契約条件を一方的に課す場合など、当事者間の交渉力に格差がある状況に焦点を当てる。消費者保護の分野ですでに行われている対応と同様に、弱い立場の契約当事者を守るため、この法律は不公正性を審査する仕組みを導入する。この審査では、契約のいずれかの当事者によるデータ利用を妨げる不公正な条件を判定する。こうした規定を通じて、欧州委員会はデータ経済における価値のより公平な配分を実現しようとしている。
データ法は、クラウドやその他のデータ処理サービスの提供事業者に対し、契約、商取引、技術に関する最低限の規制要件を導入し、クラウドの外部プロバイダーを規制する。これらの規定は、利用者が機能を失うことなく、こうしたサービス間で切り替えられるようにすることを目的としている。
最後に、この法案は、EU域内に保管されている非個人データへの第三者による違法なアクセスにも対処する。厳格な条件を満たす場合を除き、データ提供事業者は、当該データを保護する他の義務と相反するアクセスを防ぐため、合理的なあらゆる技術的、法的、組織的措置を講じる義務を負う。
難しい均衡
新たな法案によってEUは改めて、新技術や新たなデジタルサービスには、私たちの世界をより良いものへと変える可能性がある一方、基本的権利を脅かすリスクも伴うことを明確にした。
新たな規則は、デジタル経済のニーズに応え、円滑に機能する単一データ市場の障壁を取り除き、製品が生成するデータにアクセスする権利を持つ者（メーカーやその他のデータ保有者以外も含む）、その条件、根拠を定めた統一的な枠組みを設けることで、公平な交換を促そうとしている。今後数か月の間に何度か修正されることは確実だが、この法案を通じてEUは、デジタル分野の企業がイノベーションを促進し、顧客や利用者との信頼を築けるよう、明確で安全な枠組みづくりに着手した。
