私たちはまだその始まりを目にしたにすぎませんが、すでに明らかなことが一つあります。第4次産業革命は、人類文明がこれまでに経験した最大の変革です。過去の産業革命も大きな影響をもたらしましたが、これほど巨大な変革の力を解き放つことはありませんでした。
第4次産業革命は、人間の活動のほぼすべてを変革しています。物を作る方法、地球の資源を利用する方法、人間同士で意思を伝え合い交流する方法、学び方、働き方、統治のあり方、そしてビジネスの進め方です。その規模、速度、広がりは、いずれも前例がありません。
考えてみてください。わずか10年前、スマートフォンというものは存在しませんでした。今では、スマートフォンを持たずに家を出る人はいません。
ほんの数十年前、インターネットがコンピューターをつないでいたのは、わずかな場所に限られていました。今日では、ほぼすべての人が地球全体に広がるネットワークにつながり、人類がこれまでに築いた最大の情報と知識の宝庫にアクセスできます。
大きな力には大きなリスクが伴います。そう、懸かっているものは重大です。この革命を正しい方向に導ければ、デジタル化は2050年に地球に暮らす約100億人に恩恵をもたらすでしょう。誤った方向に進めば、社会は勝者と敗者に分断され、社会不安や無秩序が生じ、社会や地域社会を結びつける絆は崩壊し、市民は政府が法の支配を維持し、安全を提供するという役割を果たせるとは信じなくなるでしょう。
だからこそ、第4次産業革命はテクノロジーやビジネスだけの問題ではなく、社会の問題なのです。コンピューターが人間最強の囲碁棋士に勝ち、ボットが文章を書き、機械同士が「会話」するのは、実に興味深いことです。それでも、機械を動かすアルゴリズムを定めるのは私たち人間であり、その逆ではありません。誤解のないように言えば、私たちは今、共通の未来を形作るコードを書いているのです。
それは今、製造業で起きています。私たちがインダストリー4.0と呼ぶものによって、製造業者は研究室から工場の現場まで、ショールームからサービスに至るまで、製造環境全体の「デジタルツイン」を作成できます。製造業者は、最初の物理的な試作品を作る前、生産ラインを設置する前、実際の生産を始める前に、仮想空間で高度な製品を設計、シミュレーション、試験できます。
ソフトウェアは、人間が行うか機械が行うかを問わず、あらゆるプロセスと作業の最適化を支援します。仮想世界ですべてが機能するようになると、その結果は物理世界の機械へと移され、機械は仮想世界に報告を返すことで、フィードバックの循環を完成させます。
いわゆるサイバーフィジカルシステムにおける仮想世界と物理世界のシームレスな統合、それが今日私たちが目にしている大きな飛躍です。これは、これまで産業界で起きたあらゆる変化を上回るものです。過去の産業革命と同様に、ただしはるかに大規模に、第4次産業革命は数百万の雇用をなくす一方で、数百万の新たな雇用を生み出します。製造業が世界貿易の70%を占めることを考えれば、これはまさに、アダム・スミスの言葉を借りれば「国富」の問題です。では、できるだけ多くの市民が第4次産業革命の恩恵を受けられるようにするには、何ができるでしょうか。
第一に、過去から学び、包摂的な社会の理念的基盤を築くことができます。20世紀半ば、経済学者アルフレート・ミュラー＝アルマックなどの思想的リーダーたちは、いわゆる社会的市場経済を提唱しました。これは今日まで続くドイツの成功モデルです。
彼が構想したのは、「自由市場の原則と、繁栄を公正に分配する原則を結びつける」ことを目指す開かれた社会でした。このビジョンは、包摂的な資本主義と、経済的・社会的な豊かさを持続させるモデルへの道を示すものであり、今ほど重要な時はありません。包摂性を高める次の一歩は、社会的責任と持続可能性に関する企業の基準を大幅に引き上げることだと、私は考えます。
ミルトン・フリードマンの格言に反して、企業の役割は単にビジネスを行うことだけであってはなりません。株主価値だけを尺度とすべきではありません。むしろ、ステークホルダー価値、さらに言えば社会的価値を、企業の業績を測る基準とすべきです。
今日、顧客、株主、供給業者、従業員、政治指導者、そして社会全体といったステークホルダーは、企業がより大きな社会的責任を担うことを当然のこととして期待しています。たとえば、気候を守り、社会正義のために取り組み、難民を支援し、労働者を訓練・教育することです。企業の役割は、社会のために価値を生み出すことであるべきです。シーメンスでは、これを「ビジネス・トゥ・ソサエティ」と呼んでいます。
第二に、第4次産業革命は知識を原動力とするため、職業訓練と教育にも同時進行の変革が必要です。政府と企業が力を合わせ、人工知能が生み出す機会を活用できるようにすることなどを通じて、労働者がデジタル経済に参加するために必要な技能と資格を身につけられるよう支援しなければなりません。労働者が生涯にわたる知識の進歩についていけなければ、何百万もの新たな雇用は誰が担うのでしょうか。
第三に、イノベーションと適応力を促さなければなりません。デジタル化はこれまで、業界全体を一変させるほどの破壊的な力を示してきました。「インターネットは仲介者を排除する」という言葉をご存じでしょう。デジタル技術はまったく新しいビジネスモデルを可能にし、今では新たな社会モデルも生み出すことが分かってきました。その一つがシェアリングエコノミーです。それは、経済秩序の根本原則の一つである、財産が重要な役割を果たすという考えに異議を唱えます。これを良いと考えるか悪いと考えるかにかかわらず、これは現実です。
第四に、リーダーとして、難しい問いに取り組む勇気を持たなければなりません。そうした問いは数多くあります。機械によって仕事を失う人々の未来をどう守ればよいのでしょうか。最低所得保障は必要でしょうか。ソフトウェアやロボットに課税すべきでしょうか。世界規模のITプラットフォームを提供する企業は、各国の規則や規制に従わなければならないのでしょうか。そうだとすれば、どう執行できるでしょうか。デジタル時代に個人が持つべき自由と権利とは何でしょうか。
これらは、私たちが今日直面している難しい問いです。いわゆる「古き良き時代」を懐かしんでも、良い答えは得られないと私は思います。ポーランドの社会学者・哲学者ジグムント・バウマンは著書『Retrotopia』で、多くの人が未来の社会を築くという考えへの信頼を失い、葬られてはいても死んではいない過去の思想に立ち返っていると論じています。
そうではなく、未来に目を向け、第4次産業革命の機会とリスクの両方を示し、それから袖をまくって、私たちと未来の世代に本当に役立つ答えを作り出すべきです。
