私たちは、テクノロジーを責任ある形で活用するための重要な岐路に立っています。
第4次産業革命は、この10年間でSDGsの達成を後押しできます。
目標の70％は、すでに導入されているテクノロジーの活用によって実現可能です。
今日のテクノロジー革命は大きな可能性を秘めている一方、新たな課題ももたらしています。2020年代を迎えた今、最も困難な課題に対してテクノロジーの可能性を十分に引き出すには、まだほど遠いことは明らかです。
私たちは、強力な第4次産業革命技術、とりわけ人工知能（AI）が、指数関数的な速さで私たちを取り巻く世界に浸透する新時代に入りつつあります。組織や国々が成長と競争力の強化を目指してこれらの新技術の活用を急ぐなか、私たちは人々と地球のために、責任ある形で技術を役立てる重要な岐路に立っています。
これを実現するには、短期的な成長と商業的利益を求めて新技術の導入を競う現在の姿勢から、社会の最も重要な問題に取り組むためにテクノロジーを積極的に活用する、より長期的視野に立った責任あるアプローチへと、根本的に舵を切ることが急務です。従業員や市民の新しい秩序を求める声も高まっています。
ここ数年だけを見ても、テクノロジーの進歩は速度、規模ともに著しいものでした。この2年間で、90％の世界のデータが作成されました。AIは医師を上回る精度で50種類以上の眼疾患を検出できるようになり、初の完全電動航空機が処女飛行に成功しました。また、5Gはもはや将来の可能性ではなく、13カ国以上で現実のものとなっています。一方、第4次産業革命技術に関連するリスクは、理論上の懸念からメディアを賑わす話題へと変わりました。科学者が初のCRISPRベビーを誕生させ、テクノロジーの悪用によって民主的な選挙が影響を受ける可能性が明らかになりました。また、サイバー攻撃は深刻化し、企業に数十億ドル規模の損失をもたらしました。さらに、自動運転車が都市で普及するにつれ、最初の犠牲者も出ました。
5年前、国連加盟国192カ国が集まり、2030年までに17の野心的なグローバル目標（持続可能な開発目標（SDGs）とも呼ばれる）の達成に取り組むことを約束しました。目標には、極度の貧困の撲滅や不平等との闘いから、気候変動と自然喪失という喫緊の危機への対処までが含まれます。しかし、多くの目標の達成に向けた進捗は計画から大きく遅れており、一部では状況が後退しています。従来どおりの事業運営は、人類と環境に壊滅的な影響を及ぼしかねません。
新技術の力をどこに向けるべきかについて、SDGsほど明確な枠組みはありません。時間切れになる前に、大小のテクノロジー企業、産業界、政策立案者、市民、消費者を問わず、今こそ私たちがこの力を善のために使うべきです。
広がる「善のための」ソリューション
今年の年次総会で発表された、世界経済フォーラムとPwCによる新たな報告書「新技術がグローバル目標の達成に不可欠な理由」では、グローバル目標に向けて新技術を活用する大きな機会を紹介しています。この報告書は、フロンティア2030の立ち上げに伴うものです。このグローバルプラットフォームには、行動を約束し、協力してテクノロジーの力を解き放ち、人々と地球のための進歩を加速させる意欲を持つ、官民および市民社会のリーダーが集います。
第4次産業革命技術が特定の目標への取り組みに役立つ300件以上のユースケースを分析し、各目標の達成への貢献度が高い用途と、その規模拡大を妨げる障壁を特定しました。
テクノロジーに精通した若い世代は、テクノロジーとともに暮らし、その可能性をよく理解しています。同時に、リーダーに求めるものは前の世代とは大きく異なります。
私たちは、現在導入されている既存の用途と、いわゆる「ムーンショット」を特定しました。ムーンショットとは、第4次産業革命技術を活用し、研究開発段階にあるゲームチェンジャーです。実現すれば、今後5～10年のうちに特定目標の達成を大きく前進させる可能性があります。量子コンピューティングを用いて最適な炭素回収材料を特定する取り組みから、現在の抗生物質への微生物耐性に対処する新たな抗生物質のAI支援開発まで、技術者と政府が研究や投資を集中できる革新的な取り組みを紹介します。成功するものもあれば、そうでないものもあるでしょう。それでも、包摂的で排出量ネットゼロの未来に近づくための画期的な解決策に向け、テクノロジーの創意と資源を振り向けるときです。
注目すべきことに、グローバル目標を支える169のターゲットのうち70％は、すでに導入が進む第4次産業革命技術の活用によって実現可能であることが分かりました。したがって、今後10年間で進捗を加速させる余地は大きいと言えます。しかし、この可能性のうち、規模を拡大して積極的に活用されているのはごく一部にすぎないことも分かりました。
規模拡大に向けて：フロンティア2030
こうしたユースケースは期待を抱かせるものの、数は限られており、その恩恵が主に「公共の利益」に資する分野や、最も必要としている地域・人口層では、活用が進んでいないことが少なくありません。別の道筋を形づくるためには、さらに多くの取り組みが必要です。実現までに時間を要するムーンショットについては、残された短い期間で画期的な解決策を現実のものにするため、野心的な官民共同の研究開発が求められます。
私たちは、第4次産業革命における公共財に関するグローバル・フューチャー・カウンシルと協力し、グローバル目標の達成に向けてテクノロジーの可能性を迅速かつ積極的に引き出すために必要な8つの重要な要素を特定しました。
リーダーシップと行動の呼びかけ
明るい兆しとして、世界中の市民や従業員がこの変革を求め、推進する先頭に立っています。テクノロジーに精通した若い世代は、テクノロジーとともに暮らし、その可能性をよく理解しています。同時に、リーダーに求めるものは前の世代とは大きく異なります。リーダーには、この新たな機会と期待の波に応える好機が訪れています。
これを後押しするため、経営幹部と政府のリーダーに向けた、リーダーシップレベルの「行動の呼びかけ」を示します。
経営幹部に必要な行動として、次の分野を特定しました。
事業全体に責任あるテクノロジー方針を導入する
顧客がSDGsの成果を実現するのに役立つ製品・サービスを提供する
社会の大きな課題に焦点を当てた、重要かつ的を絞った企業研究開発を優先する
SDGsの達成を可能にする政策や規制を求める提言活動を積極的に推進する
公益のためのテクノロジーに関し、NGOや学術界との連携や慈善活動を大幅に拡大する
SDGsの成果を促すインセンティブとして、炭素価格付けなどの社内価格モデルを先駆けて導入する
社会全体のスキル向上目標に加え、データやツールのプラットフォームを誰もが利用できるようにする目標を設定する
取締役会レベルの説明責任を定め、全社的なリスク管理に組み込む
政府に求められる行動には、以下が含まれますが、これらに限られません。
産業界と協議し、責任あるテクノロジーに関する規範や基準、データ・プロトコルを策定する
デジタル資産の持続可能性基準や、供給業者に求める責任あるテクノロジー要件など、公共調達の手段を活用する
ブロードバンド、クラウド、衛星、電力網など、第4次産業革命を可能にするインフラへの投資を優先する
テクノロジーと社会・環境への影響が交わる領域で、基礎研究と応用研究への資金提供を主導する。市民参加型研究やオープンデータの取り組みを拡大する機会も含める
インキュベーター、アクセラレーター、価格支援策などを通じて、新たなソリューションの革新と導入を促進する
補助金改革、インセンティブ、義務的な情報開示など、野心的な分野別政策や環境政策を実施する
労働市場改革、税制改革、社会保障網、教育投資を含め、第4次産業革命時代に適した構造政策へと更新する
わずかな「善のための」ユースケースを称賛する段階を速やかに超え、リーダーが信念に基づく投資、時間、専門知識を提供するとともに、政府が政策や規制を整備するよう呼びかける必要があります。テクノロジー・イノベーションの急速な変化が鈍化するとは考えられません。だからこそ、進歩を後押しし、人々と地球を守るため、テクノロジーの力を積極的に方向づける取り組みを強化しなければなりません。
世界経済フォーラムは第4次産業革命にどのように取り組んでいるのでしょうか？
フロンティア・テクノロジーとイノベーションのセンターは、科学者、政策立案者、ビジネスリーダーを結び付け、新興技術とその現実世界への影響について理解を深めます。
協力と実験を促すことで、センターはパートナーが研究段階のイノベーションを、共通の地球規模課題に対処する実用的な用途へと結び付ける支援をします。
テクノロジーの活用は万能薬ではありませんが、第4次産業革命は、この10年間でグローバル目標を達成する力の礎となり得ます。テクノロジーの可能性を信じ、後押しするときです。
世界経済フォーラムが2020年の年次総会で立ち上げた新たなフロンティア2030プラットフォームは、この機会を前進させるため、意欲ある官民および市民社会のエコシステム構築を目指しています。リーダーシップによる「行動の呼びかけ」の推進から、画期的なイノベーション、政策提言、各国間の協力、責任あるテクノロジーの行動規範、データやツールをめぐる協働を発展させる、新たな有志連合の形成までを支援します。
