800年前のマグナ・カルタが法の支配を通じて現代の統治の枠組みを築いたように、9年前のビットコインのホワイトペーパーは成文法によるデジタル統治の枠組みを示した。ビットコインを通じてブロックチェーンの概念が生まれ、ブロックチェーン技術は世界規模で新たな機会を切り開き、中国が現在優位に立つフィンテックやビッグデータの分野に変革をもたらす可能性がある。
中国国務院が第13次五カ年計画でブロックチェーンを取り入れ、2017年には暗号資産市場全体の時価総額が30倍に増加したことで、ブロックチェーンと暗号資産は、中国のミレニアル世代にとって、「余りものの男性」（結婚難によって結婚相手を見つけられない男性）に次ぐ話題となった。企業も一般市民も、十分に理解していない技術に引き込まれている。そのため中国の政策立案者は、業界でのブロックチェーン技術の導入を加速する枠組みや基準を整えると同時に、黎明期にあり規制も整っていない暗号資産のエコシステムの中で、投資家を保護し、知識を広めようとしている。
その結果、状況は分かりにくくなることもある。2017年6月に大連で開催されたニュー・チャンピオン年次総会で、世界経済フォーラムの白書、「ブロックチェーンの可能性を実現する」が歓迎された。しかし、その3か月足らず後、中国人民銀行（PBoC）はICO（暗号資産のスタートアップが開発資金を調達するための新規コイン公開）の即時禁止と、国内のすべての暗号資産取引所の閉鎖を発表した。
同時に、中国人民銀行金融研究所所長の孫国峰は、この禁止措置は「関係するフィンテック企業、業界団体、その他のテクノロジー企業がブロックチェーン技術の研究を続けることを妨げるものではない」と明確にした。2週間後、中国工業情報化部は信頼できるブロックチェーン・オープンラボを開設した。このラボは、暗号資産の発行や取引所の運営には関与せず、ブロックチェーン技術の探究を促進する。
ブロックチェーンを推進し、暗号資産を抑制するこうした政策は、一般市民がまだ正しい知識を持っていないことを踏まえれば、望ましい方向への一歩だ。短期的には、投機性の高いスタートアップへの個人投資家からの資金流入を制限する一方、長期的には、より優れた能力と豊富な資金を持つ企業がこの技術から真の価値を引き出せるようにする。その一社がアリババだ。同社は2017年4月、杭州本社に「ブロックチェーン・バレー」と呼ばれる初のブロックチェーン産業区を設立すると決めた。現在、他の大手テクノロジー企業もこの道を追い、自社のブロックチェーン研究開発センターを設けている。多くの場合、ブロックチェーンを活用する中国企業150社以上のうちの1社と連携している。
中国が第4次産業革命に備えるなか、その基盤となるのは、止めることもハッキングすることもできない、アプリケーション主導のブロックチェーン・プラットフォームだ。規制指針は、ブロックチェーンの専門家が、十分な規模に達した成熟したビッグデータ企業やテクノロジー企業と連携する仕組みを築き、主要産業へのブロックチェーン導入を導くことで、中国の産業発展計画を将来にわたって支えようとしている。
歴史上初めて、データを改ざんできない形で保存し、誰もが透明性をもって閲覧できるようになった。メガトレンドを後押しするブロックチェーンが、問題点や非効率をどのように取り除けるのかを示すため、この技術が世界にもたらす恩恵を3つの例で紹介する。
第一に、ブロックチェーンは食品のトレーサビリティ向上に重要な役割を果たしうる。ウォルマートは、食品の原産地を追跡するためにIBMを基盤とするブロックチェーン技術を試験導入し、その可能性を示した。その結果、調達システムの効率が高まり、食品の製造から配送までの工程を低コストで記録し、監査できるようになる。
一方、グリーン・ハンドはアリババ・グループの一員で、実物商品の電子パスポートの作成を専門としている。QRコードを読み取ると、本人確認が可能になり、追跡データを「ブロック」に送信して、物流、原産地、配送先の情報を記録する。そのブロックは、顧客がアクセスできる固有の識別子を提供する。これによりサプライチェーンの透明性が高まるだけでなく、偽造品が流通することも防げる。
最後に、メディアに携わる人なら誰でも、適切な情報源を確保する重要性を知っている。インターネットでは誰もが情報を送受信できるため、信頼性の疑わしい情報が流通するリスクが常にある。ブロックチェーンはニュースソースの信頼性を守る役割を果たしうる。また、「取り消し」機能を加えれば、誤りを含む公開記事を訂正するだけでなく、その記事への引用や言及をすべて消去できる。これにより、誤情報の拡散やエコーチェンバーの拡大を防ぐことができる。
ブロックチェーン技術は、シェアリングエコノミーの次の段階にも活用される見通しであり、特に注目される例はスマートシティの分野にある。たとえば政府は、路上駐車を減らせば渋滞を大幅に緩和できることを理解している。駐車スペースのリアルタイムデータを記録するブロックチェーン対応の駐車プラットフォームを構築すれば、ドライバーは事前に駐車スペースを予約し、到着後すぐに駐車できる。
一方オーストラリアでは、Power Ledgerというエネルギー取引プラットフォームが、ブロックチェーン技術を使ってエネルギー市場の効率向上を図っている。分散化によって家庭や企業は余剰の太陽光エネルギーを直接取引でき、まさに画期的なピア・ツー・ピア型のシェアリングエコノミーが実現する。
ブロックチェーンは規制から独立してインターネット上で存続できるものの、政府の支援、一般市民の認知、主要テクノロジー企業との連携がなければ、主流のプラットフォームにはなれない。包摂的なエコシステムを築くには政府の支援が欠かせない。オーストラリアは2017年3月に「ブロックチェーン標準化ロードマップ」を発表し、この技術をめぐる規制の枠組みが最も進んだ国としての地位を確かなものにした。同国ではICOと取引所の運営がすでに完全に合法化されている。また、2017年6月には、オーストラリア連邦科学産業研究機構が財務省に2つの報告書を提出し、ブロックチェーン技術がオーストラリアの社会と産業にもたらす潜在的なリスクと恩恵を示した。
ブロックチェーンと暗号資産が広く受け入れられるかどうかは、政策の実行にかかっている。それが実現する可能性が高まるのは、この分野に十分な数の雇用主がいる場合だ。政府が市民の知識向上に向けた取り組みに常に資金を出すとは限らないなか、メルボルンのブロックチェーン・センターのような組織が生まれている。ここはスタートアップ向けの共同作業スペースで、一般市民への直接的な啓発とブロックチェーン技術の普及を目指している。
ブロックチェーンには、技術面でいくつかの限界や欠点が明らかになっている。2017年末、送金速度の低下と取引コストの増大を受け、多くの人がビットコインキャッシュに乗り換えた結果、ビットコイン価格が変動した。同時に、専門家が2027年までにビットコインを解読できる可能性があると語る新世代のマシン、量子コンピューターなどの脅威に直面し、マイナーやブロックチェーン技術に携わる企業は解決策を探している。Hcashという企業は、量子リスクの克服を試みるためリング署名暗号技術を採用し、ビットコインを長期にわたって保護できると確信している。
概して、中国政府はブロックチェーン技術に前向きな姿勢を示している。将来に不可欠な存在となる一方で、ブロックチェーン技術はまだ発展の初期段階にある。この業界で働くのは、夜明けを目前にした道を歩くような感覚だ。目的地はまだ分からないが、この先に何があるのか楽しみにしている。ブロックチェーンには、無限の可能性に満ちた想像力豊かな未来がふさわしい。
著者は、オーストラリア総領事館上海商務部の金融サービス担当事業開発マネージャー、Adam Gong氏の貢献に謝意を表する。
