新たな報告書は、過去3年間にわたる140カ国のデジタル競争力を分析し、ランク付けしています。
「デジタル・ライザー」ランキングの上位国は、イノベーションと起業を促進するため、大胆な官民連携を進めています。
結果は、デジタルトランスフォーメーションの進展が必ずしも最も分かりやすい場所から生まれるわけではないことを示しています。
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のパンデミックは、デジタル技術が国の繁栄だけでなく、困難な時期をどれだけうまく乗り切れるかをも左右することを示しました。デジタル技術は効果的に活用されれば、教育や仕事を学校やオフィスから家庭へと移行させるだけでなく、企業や政府における業務プロセスを、ますます効率的に整理する方法も提供します。
3Dプリンティング、拡張現実(AR)および仮想現実(VR)、センサー、人工知能、量子コンピューティング、ロボティクスといった新技術は、ほぼすべての産業を破壊する可能性も秘めています。これらの技術における各国の競争力が、今後数十年にわたり各国の繁栄の度合いを決定づけるでしょう。
こうした背景を踏まえ、私たちは過去3年間における各国のデジタル競争力の推移を分析しました。新版の「デジタル・ライザー報告書」 は、欧州デジタル競争力センター(ESCPヨーロッパ・ビジネススクール)と共同で作成したもので、140カ国のデジタル競争力を分析し、地域内で各国を比較するグローバルランキングを示しています。順位を落とした国と、同業国と比べて順位を改善させた国の双方を示すとともに、最良事例から学べることを強調し、「デジタル・ライザー」の成功につながった政策措置を分析しています。
G7の中では、カナダが2018年から2020年にかけて相対的なデジタル競争力を最も大きく向上させ、同国はこのグループにおける当報告書のトップ「デジタル・ライザー」となりました。一方、日本とドイツはG7内で最も大きく低下しました。イタリアは、前年の最下位から2021年には2位へと、G7における順位を改善させました。
G20においては、ランキングから世界の二大デジタル超大国に関する力強い動向も見て取れます。中国はデジタル競争力を大幅に伸ばした一方、米国は同期間に後退しました。これは主に、当ランキングにおけるエコシステムの次元によるものです。G20における上位3か国の「デジタル・ライザー」は、中国、次いでサウジアラビアとブラジルでした。インド、日本、ドイツは最下位となりました。
本報告書は、世界各国が過去3年間にデジタル競争力において経験した変化を分析し、順位付けしています。デジタル競争力の2つの中核的な次元、すなわち国のエコシステムとマインドセットを、「世界競争力報告書」(世界経済フォーラム発行)のデータに基づき測定しています。これに加え、世界銀行および国際電気通信連合が提供する補足データも用いています。
本報告書は、140カ国のマインドセットおよびエコシステムの次元における進捗状況と、2018年から2020年までの順位の絶対的かつ累積的な変化を分析しています。国や国家グループ(例:G20)の比較において、地域(例:欧州および北米)やグループ加盟の観点から同業国と比較分析を行い、比較の基準に対して結果の比較可能性を確保しています。
世界経済フォーラムは第四次産業革命に関してどのような取り組みを行っていますか？
フロンティア技術・イノベーションセンターは、科学者、政策立案者、ビジネスリーダーを結び付け、新興技術とその現実世界への影響を理解することを支援しています。
協働と実験を可能にすることで、同センターは、研究から生まれたイノベーションを、世界共通の課題に対処する実用的な応用へと転換する取り組みをパートナーとともに支援しています。
「世界競争力報告書」と「デジタル・ライザー報告書」の間には、主に2つの違いがあります。第一に、世界競争力報告書は各国の総合的な競争力を分析するのに対し、デジタル・ライザー報告書は各国のデジタル競争力を、デジタル・エコシステムとマインドセットによって示される範囲でのみ分析します。第二に、世界競争力報告書は1年間の期間における変化を分析するのに対し、デジタル・ライザー報告書は過去3年間に各国がどのような推移を遂げたかを示します。
昨年の報告書と同様に、本報告書では2つの要素を分析しました。過去3年間に各国が世界の同業国と比べてどの程度の進展を遂げたか、そして各地域やグループにおける上位の「デジタル・ライザー」の最良事例です。これにより、各地域およびそれ以外で成功が実証されている施策に基づき、世界の政策決定者がどの取り組みを導入すべきかについて示唆を与えうる動向や取り組みを強調しています。以下は、「デジタル・ライザー」が共有している最良事例の概要です。
1) 野心的な目標を掲げた包括的な計画に従っている
例えば中国は、起業とイノベーションを包括的に推進しています。「中国2025」イニシアチブにより、同国は世界的リーダーを目指す10の主要分野に対して国家支援を提供しています。その他の国々も、デジタルの未来に向けた野心的な構想を策定しています。ベトナムはデジタル経済がGDPの30%を2030年までに占めることを目指しており、ハンガリーは今年代末までに欧州でデジタル技術における主要国10か国の一つになるという目標を定めています。しかし、成功した「デジタル・ライザー」は、これらの目標を支えるための具体的な取り組みも打ち出しています。例えばイタリアは「Repubblica Digitale（デジタル共和国）」を開始しました。これは、デジタル格差の解消、デジタル包摂の促進、そして市民のデジタルスキル開発の強化を目的とした新たな事業です。
2) 起業に注力している
例えばブラジルは、「InovAtiva Brasil」事業、「StartOut Brasil」、および全国スタートアップ支援イニシアチブ委員会など、起業を促進するための官民の取り組みを、国内で多数開始しています。エジプトでは、政府がイノベーションと起業を促進するため、6つのテクノロジーパークの整備を支援しています。また、カナダ政府は、ビジネス主導のイノベーションを加速させ、経済を活性化させる可能性を持つ「イノベーション・スーパークラスター」と呼ばれる取り組みに、12億ドル以上を投資しています。
しかし、本報告書はデジタルトランスフォーメーションの速度における格差の拡大も示しています。欧州では、二段階のトランスフォーメーションが続いています。昨年の報告書と同様に、フランスはデジタル競争力において大きな前進を遂げた一方、ドイツは同期間中にかなり大幅に後退しました。ただし、適切な施策が導入されれば、世界中でデジタルの進展は可能です。カナダやジョージアなどの「デジタル・ライザー」は、デジタルと聞いてすぐに思い浮かばないかもしれませんが、これらの国々は、企業や政府においてデジタルトランスフォーメーションの速度を加速させることが可能であることを示しています。
