宇宙が重要インフラとなるなか、各国は打ち上げ、データ、分析といった能力に対してより大きな管理権を求めているが、宇宙エコシステムのすべての要素を独自に構築・運用できる国はわずかである。
各国は、戦略上必要な分野では主権的な能力を維持する一方で、自国のシステムが同盟国や民間パートナーのシステムと連携できるようにすべきである。
分野によって、国家による管理と協力の適切なバランスは異なるため、アーキテクチャと政策についてはマルチステークホルダーによる策定が求められる。
半世紀以上にわたり、人類は宇宙を新たなフロンティアとして探査し、開発してきた。しかし今日、宇宙は社会が依存する重要な経済インフラとして、その役割を一層強めている。
通信、測位、金融システム、災害対応、国家安全保障はすでに軌道上の資産に依存している。この依存は、衛星ネットワークの拡大や、軌道上データセンターから民間宇宙ステーションに至る新たな宇宙セグメントが経済的に成立するにつれて、さらに深まると見込まれる。
多くの国が、宇宙を国家安全保障と経済的レジリエンスを支える国内の重要インフラとして認識するようになっている。政府が宇宙をどのように捉えるかというこの変化は、今年初めにダボスで開催された世界経済フォーラム年次総会において、政府、産業界、学術界、市民社会の指導者たちによっても議論された。
こうした背景のもと、宇宙を戦略的優先事項と位置づける国々は、宇宙能力を他国に依存することのリスクを一層強く認識するようになっている。
その結果、より多くの国が、国内の研究開発を強化し、自国の宇宙産業を育成することで、自律的な宇宙能力の構築を目指すようになっている。
宇宙主権の利点とリスク
主権的な宇宙能力の定義は、各国の優先事項、ニーズ、状況によって異なる。
7月に東京で世界経済フォーラムとSPACETIDE財団が共催したハイレベルのブレックファスト・ミーティングでは、参加者が宇宙主権に対するさまざまなアプローチについて議論した。
また議論では、宇宙経済のどの分野が国際的な依存リスクに最もさらされているか、そして商業的に持続可能で世界的に競争力のある能力を構築しながら、指導者がそれらのリスクにどのように対処できるかについても取り上げられた。
宇宙航空研究開発機構（JAXA）の山川宏理事長は、宇宙主権を、軌道への確実なアクセスを含む宇宙活動を行う自律性、ならびに国家の意思決定を支えるために宇宙能力を活用する能力として説明した。
シンガポール国家宇宙局のレ・ナ・ンギアム最高経営責任者は、重要データへのアクセスとその管理も、主権的な宇宙能力のもう一つの重要な要素であると付け加えた。
国内の宇宙能力を強化するための政府の取り組みは、民間と公的部門による投資を産業へ呼び込む役割を果たし得るため、商業宇宙産業の長期的な成長にとって重要かつ予見可能な支えとなり得る。
日本の国家宇宙政策事務局の元事務局長である筧淳氏は、日本が宇宙を、地域の安全保障を支えることで、宇宙空間の安全で持続可能な利用と、自由で開かれたインド太平洋を支える、経済成長の原動力であり次世代インフラとして位置づけていることを強調した。
同時に、主権的能力の過度な追求は、近年の宇宙分野の成長を支えてきた重要な潮流、すなわちコストの低下と国際協力を損なうおそれもある。
日本のジオエコノミクス研究所の鈴木一人所長は、「宇宙主権の追求はコストの上昇につながりかねない」と警告した。
同様に、Synspectiveの新井元行最高経営責任者は、「相互運用性を欠いた宇宙主権は孤立を招く」と述べた。
同氏はまた、主権的な宇宙能力への過度な注力が、特に危機の際に必要な集団行動を損なうリスクを指摘した。危機時には、必要な情報とサービスをすべて独自に提供できる能力を持つ国はわずかしかないためである。
各国は、分野横断的にシステム・オブ・システムズ（複数システムの統合体）によるアプローチを採用すべきである
宇宙分野はこれらの課題にどのように取り組むべきか。英国宇宙庁のレベッカ・エバーデン長官は、「システム・オブ・システムズによるアプローチは、宇宙主権の課題に対処するうえで不可欠である」と述べた。
このアプローチは、レジリエンスの確保に、すべての国が宇宙バリューチェーンのすべての層を所有・運用する必要はないことを認識するものである。むしろ、独立して統治されるシステム同士が、主要な利害関係者間で、制度や国境を越えて連携できることが求められる。
産業アーキテクチャには、以下のようないくつかの重要な要素を含めるべきである。
各国が維持すべき主権的能力。
システムの独立性と相互運用性。
共有と協力のための共通の運用ルールと国際標準。
アーキテクチャを実現するために必要な技術革新と人材育成。
課題は宇宙の分野ごとに異なるため、分野ごとにそのようなアーキテクチャを議論し、策定することが重要である。
衛星分野は、その一例である。衛星インフラの拡大に伴い、私たちは、国家安全保障、災害対応、気候モニタリング、インフラ管理、経済的レジリエンスを含む幅広い国家的優先課題に向けて、より豊富なデータを活用し、より実用的でエビデンスに基づく知見を提供できるようになるだろう。
同時に、AIを活用した分析により、データから洞察を引き出す私たちの能力も高まっている。この分野では、各国は重要データへの自国のアクセスを維持しようとするのが自然であり、同時に同盟国や価値観を共有する国々との協力も不可欠である。
これに対応して、各国が自国のデータとAI分析能力を維持しつつ、そこから生み出される知見を共有・活用することで、より高い統合を実現し、各国にまたがる共通の運用状況図を構築する新たなアーキテクチャが生まれつつある。
米国地理空間情報財団のロンダ・スクレンク最高経営責任者は、主権的能力が特定の状況では必要となる場合があるとしても、主権が不必要で非効率なデータのサイロ化を招かないことが重要だと述べ、このデータ共有の重要性を強調した。
宇宙状況把握の分野では、Digantaraのアニルドゥ・シャルマ最高経営責任者が、宇宙物体の権威ある目録を維持することの国家安全保障上の重要性と、より広範な協力の必要性を強調した。
月周辺領域（cislunar）の分野では、ispaceの袴田武志最高経営責任者が、持続可能な月面活動は相互接続される資産と運用にますます依存すると強調した。そのため、断片化されたり互換性のない月面システムを避けるには、共有インターフェースと運用原則の確立が極めて重要になるとした。
民間宇宙ステーションは、異なる課題を提起している。この取り組みは主に米国企業が主導しており、米国主導のプラットフォームを通じて低軌道プラットフォームへのアクセスを求める国々は、米国の要件、輸出管理、技術標準の影響を受けることになる。
マルチステークホルダー対話を通じて未来を形づくる
すべての国が単独で宇宙能力の全領域を構築できるわけではない。データへのオープンなアクセス、官民連携、相互運用可能な国家システムは、その持続可能な発展にとって不可欠となっている。
これには、国家安全保障と経済的レジリエンスの優先事項が、衛星サービス、打ち上げ、宇宙状況把握、月周辺活動といった宇宙分野全体にわたって、各国が求める主権と自律性の種類と程度をどのように形づくるのかについて、より明確な評価が必要である。
関係者は、国家のレジリエンスを強化しつつ、各国が国際的に協力できるようにする相互運用可能なアーキテクチャの実現に向けて取り組まなければならない。
これを実現するには、産業界、政府、投資家の間で継続的な対話を行い、戦略的自律性、商業的競争力、長期的な持続可能性の間で適切なバランスを取る政策および投資の枠組みを策定する必要がある。
