資本主義をめぐる世界的な議論は変化した。
利益と目的の両立を目指す企業の歩みは加速している。
ステークホルダーに価値を届ける最善の方法は、従業員の声に耳を傾けることだ。
30年以上前、インドの故郷を離れて米国の大学に進学した頃、資本主義について支配的だった考え方は、経済学者ミルトン・フリードマンのものだった。彼は「ビジネスの目的はビジネスである」と有名な言葉を残した。つまり、企業は主に利益に注力すべきだという考えだ。
フリードマン流の資本主義は多くの恩恵をもたらし、多くの人々がその恩恵を受けてきた。何百万人もの人々を貧困から救い、私たちの多くに、夢見ることしかできなかった機会を与えてきた。しかし、予期せぬ意図しない結果ももたらした。その中でも、とりわけ深刻なのが、地球温暖化が止められないところまで進んでいることだ。
そして、おそらく何よりも重要なのは、いまなおあまりに多くの人々が、社会的に上昇するための道筋を得られていないことだ。
だからこそ、第4次産業革命が近づくなか、近年、資本主義をめぐる世界的な議論が大きく変化したのも不思議ではない。人々が、制度をより公正で公平なものにできるのか、また、どうすればそれが可能なのかと考えるのは当然だ。企業のリーダーたちは、自組織がより幅広いステークホルダーにもたらせる価値を再考している。
デロイトが3年目に実施した年次「4IRレディネス調査」では、社会的インパクト、戦略、人材・労働力、テクノロジーの各側面から企業の「準備状況」を検証した。この調査で、私たちは準備状況と責任の交差点を調べ、リーダーたちがインダストリー4.0への移行にどう取り組んでいるかを探った。先進技術を活用して事業の成長を促す一方、特に環境保全の分野で、より社会的責任を果たす方法を模索している。
19カ国の2,000人を超える最高幹部を対象とした調査からは、従来の事業目標、変革をもたらすテクノロジー、変化するスキル、そして社会全体への高まる責任が、どのように交わっているかが垣間見えた。
従業員の能力開発や社会的課題への取り組みを重視するリーダーたちのように、前進を示す回答もあった。一方、短期志向が根強く残っていることや、インダストリー4.0の技術を十分に導入することへのためらいは、機会を逃しているように感じられる。それでも調査結果は、利益と目的の両立を目指す企業の歩みが加速していることを示唆している。
それは8月、ワシントンDCのビジネス・ラウンドテーブルに参加する約200人のCEOが、企業の目的に関する新たな声明を発表した際にも明らかだった。今回の声明は、株主に加えて顧客、地域社会、地球のために価値を創出することに焦点を当てている。私も署名者の一人となれたことを誇りに思う。
クラウス・シュワブが指摘するように、ラウンドテーブルの声明は、企業が社会の受託者として機能する「ステークホルダー資本主義」という彼のビジョンに近づく一歩となる。
「ダボス・マニフェスト2020」は、企業がステークホルダーとともに、共有され持続する価値を創出する方法を説明している。標準的な財務指標に加え、環境・社会・ガバナンス（ESG）の目標を設定し、その進捗を追跡すべきだとしている。
デロイトは、世界経済フォーラムの国際ビジネス評議会、そして他の大手会計事務所4社の同僚たちと協力し、繁栄、人々、地球、ガバナンスの原則という4分野にわたる、共通の開示項目を特定しようとしている。
率直に言えば、企業価値の定義を変え、その価値を測る新たな枠組みを構築するには、しばらく時間がかかるだろう。
しかし、待つ必要はない。企業のリーダーとして、いまからステークホルダーに価値を届け始めることができる。
そのための最善の方法の一つは、従業員の声に耳を傾けることだ。CEOとして、私はできる限り多くの時間を、世界各地のデロイトのプロフェッショナルたちと過ごしている。パートナー会議や全社集会では、組織の事業戦略、優先事項、計画について話し合う。彼らがデロイトの目的、すなわち意義あるインパクトをもたらすことに、どれほど強くコミットしているかに、いつも心を打たれる。それは顧客のためだけではなく、同僚や地域社会のためでもある。その目的が、彼らのあらゆる活動を突き動かしている。
彼らは、私たちだけではインパクトを生み出せないと理解している。これからの変化に備えて社会を支えるには、NGO、政府、他の企業と協力しなければならない。また、自分たちの仕事が環境や社会に及ぼす影響にも、特に注意を払う必要がある。
そのため、デロイトは2017年、第4次産業革命で取り残されるリスクのある人々に、キャリア形成の機会を提供する取り組み「WorldClass」を立ち上げた。2030年までに5,000万人の未来にインパクトをもたらすことが目標だ。
そのうち1,000万人は、私の母国インドの女性や少女たちだ。インドで就業している女性はわずか26%にとどまる。また、15歳から18歳の少女の約40%が学校を中退している。
そうした少女たちには、私がロータリー財団の奨学金を得て米国の大学に進学したときのような機会がふさわしい。昨年2月にインドへ戻り、遠隔地の地域社会に教材や教員研修用のツールを届ける2団体、カタとプラサムへのデロイトの支援を発表できたことを誇りに思う。
海洋の清掃であれ、農村教育への投資であれ、意義あるインパクトを生み出すことは、私たちが共有する未来への投資だ。しかし、それをいつか将来に実現する必要はない。いまここで変化を起こせる。そして、そうしなければならない。私たちの責任は、もはや株主だけに価値を創出することではない。すべてのステークホルダーに価値をもたらさなければならない。今日、企業の営みは、ビジネスの枠を超えるものでなければならない。
