各国は、人工知能の開発にそれぞれ独自の特色を打ち出すため、国内に「AIファクトリー」を建設している。
デンマークは、国内の研究と競争力を高めるため、主権AIを積極的に推進する最新の国となった。
しかし、開発の道筋が各国で分かれれば、協力が妨げられ、安全保障が損なわれるおそれがある。
「それは自国の文化をコード化するのです。」
デンマークは先月、独自の人工知能スーパーコンピューターを発表した。その資金は、「オゼンピック」のようなデンマーク製の大人気減量薬の売上から賄われた。これは現在、進行中の複数の主権AI構想の一つであり、あるCEOは、こうした構想が国の文化、歴史、集合知を「コード化」し、「現代経済の基盤」になり得ると考えている。
そのCEOとはジェンスン・フアンで、彼はある企業を率いている。そこでは、主権AIを推進するために必要な種類の半導体を販売している。つまり、自国で蓄積した膨大なデータを活用し、そのデータを知的資本の戦略的備蓄へと変えるために必要な計算インフラを備えた、国内版の技術を構築することだ。
デンマークは、新しいスーパーコンピューターを活用し、野心的な医薬品・バイオテクノロジー研究や、「AIが有用なツールとなる」ほぼあらゆる分野の取り組みを進めようとしている。初期の試験プロジェクトには、AIによるケア支援パートナーの開発や、より精度の高い天気予報が含まれる。
イタリアでは今年初め、スーパーコンピューターを中核とする「AIファクトリー」が発表された。目的は、政府職員向けのイタリア語AI言語モデルの進化を確実にすることだ。スウェーデンでは、国内を一流のAI研究者にとってより魅力的な場所にすることも念頭に、スーパーコンピューターが最近刷新された。アラブ首長国連邦（UAE）は独自の生成AIモデル（「ファルコン」）を開発し、インドは確保した12億ドルの予算を、数万個の半導体を搭載するAIスーパーコンピューターなどを含む取り組みに充てた。
マッキンゼーの表現を借りれば、2023年に世界は生成AIを知った。コードの生成、定型文の作成、研究の着手を驚くほど簡単にするこの技術を活用する組織の割合は、すでにおよそ倍増している。
ChatGPTのようなAI搭載の大規模言語モデルを広く使えるようにすることには、幅広い影響がある。政治制度や文化的価値観が異なる可能性のある他国で開発されたチャットボットを、人々が指針として頼ることを、政府は必ずしも望むのだろうか？
インターネットの深奥に踏み込んで構築されたデジタルの頭脳に誰もが頼る必要が高まるほど、アクセスのあり方を形づくろうとする関心も高まる。そして、その考え方によれば、そのプロセスを一国が独占すべきではない。
主権AIによる「コード化」は、グローバル化した世界で固有の文化的アイデンティティを失う不安への対処法にもなり得る。そうした不安は、ポピュリズムを掲げる政治運動を後押しし、ときには予想外の成功をもたらす。
国のレベルでAIを使いこなすには、AIを信頼する人々が必要だ。現在、そうした人々はどうやら英国、フランス、オーストラリア、韓国では約3人に1人にすぎず、日本とフィンランドではおよそ5人に1人という少なさだ。
広く敬遠されている技術だからこそ、自国版を構築してその大部分を国内にとどめれば、懸念を和らげられるかもしれない。
「主権の落とし穴」を避ける
AIがこれほど大きな潜在的影響力を持たなければ、米国大統領がこの技術における自国の「相対的な競争優位性」の評価を命じる国家安全保障覚書を出すこともなかっただろう。大統領は先月、実際にそれを行った。
各国がAIに独自色を打ち出す大規模な計画を進めているのは驚くことではない。しかし、高額なスーパーコンピューターやその他のコストのかかる資源を、どの国も用意できるわけではない。
大規模言語モデルの訓練費用は最近大幅に上昇しており、必要なハードウェア、エネルギー、人員にかかる費用は、まもなく10億ドルを超える可能性がある。一方、強力なAIシステムに必要な先端半導体へのアクセスをめぐる地政学的摩擦が、世界の競争環境をさらにゆがめるおそれもある。
豊富な資源とアクセスを持つ国にも、考慮すべき「主権の落とし穴」がある。主権AIを推進する政府は、技術が透明かつ公平な形で活用されるようにするための国際協力を損なう危険を冒しかねない。その結果、すべての人にとって安全性が大きく低下する可能性がある。
一例として、地域固有の価値観に基づいて訓練されたAIシステムを安全保障に用いる場所では、その価値観にそぐわない行動が脅威として容易に検知される可能性がある。
国境を越えてAI資源を共有する方法の一つは、提唱者がグローバルAI協定と呼ぶ枠組みを通じたものだ。その考え方は、必要な計算能力は電力のようなものだということだ。現代社会に不可欠であり、誰もが利用できるべきである。
この協定が示すような協力は、産業革命後に生じた格差がさらに悪化するのを防ぐ助けとなるかもしれない。最初の電球が点灯してから150年近くが経つが、約7億6,000万人はいまも電力を利用できない。
電力は、何世紀にもわたり社会の経済的利益に不可欠とみなされてきたものの長いリストに加わった一項目にすぎない。起源が意外なものもある。米国の社会評論家ルイス・マンフォードは、たとえば時計の重要性について著した。時計は当初、修道院で使われていたが、やがて「人間の営みに、機械のように規則正しく集団で刻む拍子とリズムを与える」のに役立ったという。続いて、工場労働者向けのタイムカードが登場した。
マンフォードはまた、道具を作るときの倫理的・政治的な選択は、道具そのものより重要だと考えていた。スーパーコンピューターを作ることも一つのことだが、その理由こそがすべてなのだ。
AIの台頭は、地政学的な分断と時を同じくしており、人々は自分たちや自分たちの文化が全体像の中でどのような位置を占めるのかを盛んに考えるようになった。米国では最近の大統領選挙により、国民が何を重視するのか、また世界で米国がどのような役割を果たすべきだと考えているのかをめぐる深い国内分断が露呈した。では、米国の主権AIはどのような姿で、どのような声を持つべきなのだろうか？
自国の文化をコード化するには、まずその文化が何であるかについて合意する必要があるかもしれない。
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