近年、英国では週の労働日数を減らすことが政治・経済の主要な論点として再び注目を集めています。TUC、緑の党、労働党は、労働時間の短縮を、労働者のウェルビーイングを高め、生産性を向上させ、自動化の課題に対応する政策として真剣に捉えています。
ドイツでは、欧州最大の産業別労働組合であるIG Metallが昨年、150万人の労働者を動員するストライキを主導し、週35時間から週28時間へ個人単位で労働時間を短縮できる選択肢を勝ち取りました。また、その後フルタイム勤務に戻る選択肢も確保しました。
週の労働日数を減らすことは、少数のために機能し多数のためには機能しない経済モデルを立て直す手段として語られることがよくあります。労働時間の短縮への関心が高まる一方で、今日の人類が直面する別の危機、すなわち資源の枯渇、自然環境の劣化、そして何より地球の急速な温暖化を浮き彫りにする強力な世界的運動も台頭しています。ここでも、世代内および世代間の正義という差し迫った課題が浮かび上がります。世界の南側の人々や貧困層は、北側の資本所有者層を大きく優遇する経済システムのしわ寄せを受ける可能性がより高いのです。
何十年もの間、持続可能性をめぐる議論は、問題の構造的な根源に向き合うよりも、倫理的な消費を求める声に大きく支配されてきました。その根源とは、労働者のウェルビーイング、さらには私たちの共同生活を支える自然の基盤そのものの保全より、利潤の追求を優先する経済システムです。持続可能な経済モデルを築くには、資本蓄積の必要性が課す要請、すなわち終わりのない「成長」と決別し、地球の限界を尊重しながら、まともな生活水準を実現する方法を見つける必要があることが明らかになりつつあります。同時に、現在の労働時間やライフスタイルのモデルは、根本的に持続不可能な経済と深く結びついています。住宅価格の高騰による長時間の通勤を強いられ、自分で質の高い食事を用意する時間がないため、炭素集約度の高い冷凍食品を食べざるを得ないのです。
気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は、産業革命前の水準からの地球温暖化を1.5°Cに抑えるには、社会のあらゆる側面で迅速かつ広範囲に及ぶ前例のない変化が必要だと明らかにしています。統計をざっと見るだけでも、こうした変化がどれほど広範かつ抜本的なものになる必要があるのかがわかります。
こうした考えのもと、私は新たな論文をシンクタンクAutonomyのために執筆しました。誰もが考えるべき、厳しい思考実験を提示するものです。英国経済の現在の炭素集約度と、労働1時間あたりに大気中へ排出している炭素量を踏まえると、持続可能な炭素予算の範囲内にとどまるには、労働時間をほぼ80％削減する必要があり、フルタイム勤務の新たな週労働時間はわずか9時間になると私は推計しています。
この削減幅の大きさは、より持続可能な経済への移行には、最も問題の大きい化石燃料産業を少し縮小するだけでは不十分であることを示しています。経済モデルと労働体制をより根本的に見直し、持続可能なエネルギーへの移行に、交通システムの変革と労働時間の大幅な短縮を組み合わせる必要があります。
利益を最大化する方法を議論するのではなく、気候危機を受けて、私たちは話し合いの方向を変え、こう問いかけざるを得ません。経済の炭素集約度と生産性が現在の水準にあるとき、実際にどれほどの労働を続けられるのでしょうか。私の研究論文が示すように、炭素予算を考慮すれば、最も炭素効率の高い経済でさえ、持続可能な労働時間の上限は週12時間程度に達します。これはジョン・メイナード・ケインズが提唱した週15時間労働に近い数字です。労働しない時間を大幅に増やすことは、ぜいたくというより、生存に関わる差し迫った課題と考えるべきだと、改めて認識させられます。
この考えに沿えば、英国で気候緊急事態が宣言されたことを受けた具体的かつ広範な一歩として、移行措置として週4日勤務を直ちに導入することが考えられます。これは労働者のウェルビーイングと雇用を改善するだけでなく、資源の使用と温室効果ガスの排出を抑え、将来世代にとって確かな未来を確保するためでもあります。
