テクノロジーが大きく進歩したにもかかわらず、多くの人々、特に開発途上国の人々はインターネットを利用できない。
手頃な価格で利用しやすいインターネットは、人々や地域社会の暮らしを向上させ、より公平で持続可能な未来の実現に貢献する。
コネクティビティ・インフラへの投資はブロードバンドの利用を拡大し、デジタル包摂を進め、人々のエンパワーメントにつながる。
相互につながる今日の世界で、インターネットとモバイル通信は、人々のエンパワーメントを促す強力な手段となっている。人々をつなぐだけでなく、これらのテクノロジーは教育、医療、経済的機会への道を開く。農村の村々から活気あふれる都市まで、デジタル革命は人々の暮らしを変え、障壁を取り除き、より包摂的で公平な社会を育んでいる。
しかし、デジタルデバイドは依然として根強い課題だ。テクノロジーとコネクティビティが大きく進歩したにもかかわらず、多くの人々、特に開発途上国や社会的に疎外された地域社会の人々は、今なおインターネットやデジタルツールを利用できない。このデジタルデバイドは既存の格差を深刻化させ、教育、雇用、社会参加の機会を制限しかねない。
固定ブロードバンドサービスは、2023年の世界のインターネット通信量の80%超を占めた。しかし低所得国では、料金の高さとインフラ不足により、固定ブロードバンドの契約数は人口100人当たりわずか1件だった。対照的に、高所得国の固定ブロードバンド契約率は人口100人当たり39件で、これは2023年の数値だ。
固定ブロードバンド契約数にはこうした格差がある一方、携帯電話の所有率は過去最高に達し、世界の人口の78%が2023年に携帯電話を所有していた（対象は10歳以上）。平均すると、すべての地域、すべての所得層で、携帯電話を所有する人の割合はインターネット利用者の割合を上回る。しかし、ここでもデジタルデバイドは残る。低所得国ではモバイルブロードバンドのアクティブ契約数が人口100人当たり33件にとどまる一方、高所得国では148件に上る。
これらの事実と数字は、信頼できるインターネットへのアクセスに著しい格差があることを示しており、手頃で利用しやすいコネクティビティの必要性を浮き彫りにする。高所得国では人口の89%が5Gネットワークのサービスエリア内にいる一方、低所得国では5Gがほとんど普及していないことを考えれば、なおさらだ。こうした地域では、インターネット接続に使える選択肢が3Gしかない場合もあるが、遠隔医療やオンライン学習のようにブロードバンドを多用する用途には不十分だ。コネクティビティを大きく向上させる4Gでさえ、低所得国では人口の60%超にとって、依然として利用が難しい。
パキスタンにおけるコネクティビティと金融包摂
手頃な価格で利用しやすいデジタルネットワークへのアクセスとサービスがあれば、人々や地域社会は課題を乗り越え、暮らしを向上させ、より公平で持続可能な未来に貢献できる。インターネットへのアクセスによって、より多くの人々が経済活動に参加できるようになれば、社会全体の繁栄がもたらされ、その恩恵は長く続く。
例えばパキスタンでは、人口の79%が金融サービスを利用できない。e&は光ファイバーブロードバンドを100万を超える世帯に提供し、今後3～5年でさらに数百万世帯への拡大を目指している。また、当社の4Gモバイルネットワークは、パキスタンで2,800万人の加入者が利用できる。これは、不可欠なデジタルサービスを実現し、地域社会をデジタル経済に組み込むうえで重要な基盤となり、人々が必要不可欠な金融ツールにつながることを可能にする。
これまで金融サービスから取り残されていたパキスタンの人々は、例えば少額融資、貯蓄商品、デジタル金融サービスを利用して、より明るい未来を築けるようになった。パキスタンにおけるe&の子会社、U Microfinance Bankは、過去5年間で融資ポートフォリオを5倍に拡大した。同社は40万人を超える融資利用者に金融サービスを提供している。主に農村部にある375を超える支店網を通じたサービスに加え、アプリによるデジタルバンキングも提供している。
世界が国連の持続可能な開発目標の達成を目指すなか、人間を中心に据えることが重要だ。従来の銀行サービスから取り残されていた人々に、この解決策がもたらす大きな影響を考えてみよう。例えば果物の販売業者が、自身の事情に合った返済計画で商用車の購入資金を確保できるかもしれない。これにより車両を所有する現実的な道が開かれる。何より重要なのは、略奪的な融資のリスクを伴わないことだ。
デジタルデバイド解消に向けた連携
こうしたエンパワーメントの精神は、国連開発計画（UNDP）とe&のパートナーシップにも表れている。この連携は、アラブ諸国地域の持続可能な開発にデジタル技術を活用することを目指す。「持続可能な開発のためのデジタル（D4SD）」イニシアチブは、零細・小規模・中規模企業に焦点を当てて経済を発展させ、テクノロジーの進歩を人間中心の解決策と結びつけることで、デジタルデバイドの解消を目指している。
デジタルデバイドは、相互につながる世界に存在する格差を改めて示している。しかし、インフラに投資し、コネクティビティを拡大し、人々にデジタルツールを提供して力を与えることで、解消できる。世界規模の事業展開とリソースを持つ企業の取り組みは、デジタル技術の可能性を最大限に引き出すうえで欠かせない。人々や地域社会にとってデジタルデバイドの解消がもたらす具体的な恩恵に目を向けることで、私たちは連帯した行動を促し、場所や背景にかかわらず誰もが繁栄できる世界に向けて前進できる。
