第四次産業革命(4IR)がすでに到来している。
ドローン、人工知能、仮想現実、3Dプリンティング、ロボティクス、ブロックチェーンは、いずれも私たちが知る世界を大きく揺るがしつつある。これにより機械やロボットが人間に取って代わり、人口の大部分が失業するに至ると考える人もいる。一方で、後発開発途上国(LDCs)がその発展の道筋を飛び越えて成長する大きな可能性を見いだす人もいる。
しかし、現場の実情を踏まえた技術別の分析からは、より複雑な姿が見えてくる。すなわち、世界の後発開発途上国が第4次産業革命がもたらす機会を活用したいのであれば、技術の利用可能性、手頃な価格、そして技術の応用に関する課題に対処するための一定の措置を講じる必要がある。
その方法は以下のとおりである。
1. 技術とインフラへのアクセスの向上
後発開発途上国は、関連技術の取得において困難に直面している。これらの技術は少数の国に高度に集中した特許によって保護されているためである。しかし、ブロックチェーンのようなオープンソース技術は依然として利用することができる。
エチオピア政府は最近、スイスに拠点を置くカルダノ財団と協力を始め、ブロックチェーン技術を用いてエチオピア最大の輸出品目であるコーヒー豆の貿易の強化を図っている。地元の農家から調達したコーヒー豆の記録、追跡、トレースにブロックチェーンを活用することで、この取り組みは消費者に対し、その産地と純度に関する信頼を提供すると期待されている。消費者が最終製品に対してプレミアム価格を支払う意思を持つようになれば、生産者は労働に対するより高い対価を得られるようになる。
後発開発途上国はまた、高度な技術の利用を可能にするために必要な電力およびインターネットインフラを欠いていることが多い。2017年末までに、後発開発途上国に住む10億人強のうち、インターネットにアクセスできたのはわずか1億7,200万人であった。ブータンは成功事例の一つであり、近隣国インドとの協力のもと水力発電の潜在力を活用することで、全人口の100%が電力にアクセスできている。
2. 技術をより手頃な価格にする
技術にアクセスできたとしても、その利用コストは法外な水準にとどまることが多い。インターネットサービスプロバイダー間の独占や寡占、特許保護にかかるコスト、そしてコンピューター、タブレット、スマートフォンに課される高い関税が、主な障壁となっている。手頃な価格のインターネットを求めるアライアンス(Alliance for Affordable Internet)によれば、、平均的な所得を得ている個人にとって1GBのモバイルブロードバンドプランが手の届かない価格となっている国に住む人は23億人に上る。これらの人々の大半は後発開発途上国に住んでおり、1GBのインターネット利用の平均コストは一人当たり国民総所得(GNI)の14.8%に相当する。コンゴ民主共和国、中央アフリカ共和国、ハイチなどの国では、利用者が月収のほぼ半分を支払うことを余儀なくされている。
カンボジアのように、後発開発途上国の中には手頃さがはるかに優れている国もある。カンボジアでは、1GBのインターネット利用料金が一人当たりGNIの2%未満である。その主な要因は、カンボジアにおけるインターネット市場の競争が極めて激しいことであり、これは保護すべき既得権益を持たない、大部分が規制されていない市場によって後押しされている。その他の地域では、ドローンや3Dプリンティングといった技術の価格が近年急速に下落しており、後発開発途上国においても手の届きやすいものとなっている。
3. 「将来にも通用する」スキルの開発
未来はデジタルであるため、「将来にも通用する」スキルを育成することが極めて重要になる。科学、技術、工学、数学の分野への投資は不可欠であるが、創造性、協調性、時間管理といったソフトスキルも軽視することはできない。しかし、後発開発途上国の多くは基礎教育を提供するための資源さえ十分に持っておらず、この要件を満たすことができるのは外部からの支援や民間セクターの関与を通じた場合に限られる。将来に適したスキルを育成するうえで柔軟性と適応力が鍵となる一方、多くの後発開発途上国における硬直的で柔軟性に欠ける教育制度は、強い政治的な決意によってのみ改善することができる。
ルワンダでは、Digital Opportunity Trustが、大規模なデジタルスキル開発プログラムを世界経済フォーラムと協力して開始した。5,000人のルワンダの若者を雇用し、500万人の市民に実践的な基礎的デジタルリテラシー研修を提供するものである。これは、インターネットの利用経験が乏しい、またはまったくない地方のルワンダ人を支援するだけでなく、デジタルリテラシーを備えた市民が電子政府および電子商取引サービスを利用することにも役立つ。
4. ニッチな機会の特定
一部の技術は、従来型の「価値連鎖の細分化」というアプローチに基づいて機能している。例えば、人工知能はその応用においてビッグデータに依存している。データは機械によって取得することができず、その大部分は文書、画像、音声、動画から生成されるため、大規模な人的資源が入力と処理に必要とされる。AIの価値連鎖の高付加価値部分、例えばアイデアの創出や最終的な応用は主に先進国で行われる一方、データ入力、クレンジング、処理といった反対側の工程は賃金の低い国で行われている。これらの活動は、後発開発途上国において、主に若年層で比較的十分な訓練を受けた人々に雇用機会を提供することができる。
例えばCloud Factoryは、英国および米国に加え、ネパールにも拠点を持っており、ネパールではAI向けのデータ入力、品質管理、処理の一部が行われている。同社のネパール拠点では、18歳から30歳までの約2,800人に雇用機会を提供している。
5. 実現を促し、リスクを緩和する政策と規制の導入
第4次産業革命には適切な政策と規制が必要であり、さまざまな省庁による協調的な行動を通じてのみ実現可能である。例えば、インターネットプロバイダーに対し、「ラストマイル」の利用者までインターネットに接続することを確保する普遍的サービス義務を課す情報通信政策を導入することは、スマートフォンやタブレットの輸入関税を引き下げる貿易政策や、インターネットサービスにおける外国資本保有の上限を撤廃する投資政策によって恩恵を受けるだろう。
この点においてルワンダは先行しており、特に、ドローンに関する規制において先進的である。ドローンは、国内の遠隔地にある病院への血液など、アクセスが困難な地域に重要物資を届けるために利用されている。この規制により、あらゆる無人航空機は任務ごとの個別許可に基づいて空域を利用することができる。政府が任務の安全基準を定め、ドローン運航者はその基準をどのように満たすかを明示する。この意図的に柔軟な規制は、急速に発展するドローン技術に政府が追いつくための手段である。このモデルは他の後発開発途上国においても取り入れる価値がある。
6. パートナーシップの可能性の活用
後発開発途上国は、上記で論じた多くの分野において資源、スキル、専門知識が不足しているため、国内および国際レベルでパートナーシップの可能性を活用する必要がある。国内レベルでは、官民パートナーシップがインフラおよびスキル開発の資金調達における有力なモデルとなり得る。場合によっては、民間投資を呼び込むための必要な枠組みを強化することで、増大する資金ニーズに応えるための資源動員に役立つ可能性がある。
地域および国際レベルでは、貿易のための援助、南南協力、国際機関による支援などの仕組みが、上記で論じた課題の克服に重要な役割を果たし得る。以下の組織は、拡充統合フレームワーク(Enhanced Integrated Framework)、国際貿易センター(International Trade Centre)、世界銀行グループ(World Bank Group)、世界貿易機関(World Trade Organization)および世界経済フォーラム(World Economic Forum)を含め、後発開発途上国に対してソフトウェアおよびハードウェアの両面で支援を提供することができる。
ここでは時間が極めて重要である。世界は知識基盤型社会へと向かいつつあり、第4次産業革命がその進展をさらに加速させている。これまでの三つの産業革命は後発開発途上国をほぼ素通りしてきた。今回の産業革命からも後発開発途上国が排除されるならば、それは看過できない機会の損失となるだろう。
